茨城県議会 1992-03-11 平成４年農林水産常任委員会 本文 開催日: 1992-03-11
この資金につきましては，沿岸漁業の10トン未満の漁船の省エネのエンジン，あるいは自動操舵，あるいは自動式のイカとり機，あるいはレーダー等々の先端機等の購入に対し，無利子で貸し付けようとするものでございます。 内容につきましては，貸付金勘定支出といたしまして１億円，業務勘定支出が314万1,000円，予備費が３万8,000円で，計１億317万9,000円でございます。
この資金につきましては，沿岸漁業の10トン未満の漁船の省エネのエンジン，あるいは自動操舵，あるいは自動式のイカとり機，あるいはレーダー等々の先端機等の購入に対し，無利子で貸し付けようとするものでございます。 内容につきましては，貸付金勘定支出といたしまして１億円，業務勘定支出が314万1,000円，予備費が３万8,000円で，計１億317万9,000円でございます。
私が言うまでもなく、昨今の国際的な二百海里体制の定着、サケ、マスの母川国主義、及び環境保護問題に端を発した公海イカ流し網漁業の本年末の全面禁止、さらには北転船の大幅減船、マサバ資源の極端な減少、マイワシ資源の減少傾向等、これまで本県漁業の大宗を占めてきた沖合・遠洋漁業は大幅な縮減及び再編を余儀なくされており、水産加工業も含めた本県水産界はかってない待ったなしの極めて厳しい状況に追い込まれているところであります
まず、県外への情報発信により地域のイメージアップを図っているものとしましては、田子町で行っておりますアンテナショップ、先般風間浦が東京の銀座で実施しました生きイカすくい大会などがあり、魅力あるふるさとづくりを実施している事例としましては、岩木町が実施していますラグビーチームなどの合宿招聘や南郷村のジャズフェスティバルなどが挙げられます。
次に、水産業育成についてでありますが、公海流し網漁業の代替漁法開発につきましては、平成四年度において、国は、公海流し網漁業の転換対策あるいはアカイカの供給確保対策のために、釣りを主体とした代替漁法の開発を実施する計画でおります。
次に、本年末で全面禁止となった公海上のイカ流し網の問題であります。県内では内浦町小木漁港と能都町姫漁港のイカ流し網漁船三十四隻が操業停止になるわけであります。漁獲高は県全体の八・四％に当たる一万九千トン、金額にして一八％の漁獲高のうち六十七億円に上るだけに、関係者にとってはまさに死活問題であります。
まず、イカ流し網漁業の禁止後の対策であります。既に水産庁と関係七道県で代替漁法調査の方針が確認をされ、国の予算も計上されております。ただ、流し網にかわって釣りに転換することが、技術面や漁船の改造など経済面を含めて順調に推移するのでしょうか。残された操業期間は、ことしいっぱいでありますが、代替漁法の開発が可能としても、要する期間をどれくらい要するのか。
なお、公海イカ流し網の禁止による本県漁業への影響の大きさにかんがみ、国の行う代替漁法の開発調査に白山丸を派遣し、協力することといたしております。 このほか、経営基盤の強化と組織力の向上を図るため、農協、森林組合、漁協の広域合併の推進に積極的に努めることといたしました。 次に、教育・文化の振興についてであります。
次に、「平成五年以降は流し網によるアカイカについては漁ができなくなるが、今からアカイカにかわる他のイカ類の確保とその活用について早急な対応が必要であると考えるが、県の考え方を伺いたい」との質疑に対し「加工原魚の確保対策としては、現在、イカ釣り漁法で漁獲されるアカイカの漁獲量を増加させることにより対応するほか、アカイカのかわりの魚種として、メキシコ、ペルーなどの南米沿岸で漁獲されるアメリカオオアカイカ
特に、八戸港に水揚げされる水産物のうちイカの占める割合は、量では約三〇％、金額では約六八％となっております。このように、八戸港において重要な地位を占めるイカ類の中で流し網によるアカイカは毎年およそ五万トン、約二百億円水揚げされており、量では三五％、金額では約四〇％と大きなウエートを占めているのでございます。アカイカの場合、これが全量加工原料として利用されているのは周知のとおりでございます。
……………九七 一、出席事務局職員……………………………………………………………………………………………九七 一、出席説明員…………………………………………………………………………………………………九八 一、質疑継続……………………………………………………………………………………………………九九 ○中山委員（台風十九号災害の農林水産施設及び土木施設復旧状況、乳児保育事業の推進、 イカ
それがここに来て公海からも締め出すという外圧に押され、既にサケ・マス漁は撤退、イカに代表される流し網漁は一九九二年で実質的な全面禁漁、ベーリング公海での底びき網漁船も向こう三年間で八割を減船しなければならない事態となったのであります。
漁業では、イカ流し網漁が来年末で禁止となることが事実上決定し、水産業界に大きな衝撃を与えました。一次産業が集中砲火を浴びている感さえあります。 流し網漁の存続につきましては、私も六月議会、九月議会と取り上げまして、漁業関係者らの懸命な努力にもかかわらず、禁止を求める国際世論を前に非常に厳しい、そしてまことに残念な結果となってしまいました。
これは、我が国の漁業はもちろんでありますが、特に、イカの基地であります八戸の漁業者、及びイカを原料とする加工業者に対します多大な影響が予想されるところであります。出漁しているイカ流し網漁船は八戸港だけで四十九隻で、その水揚げ高は約二百億円に上り、加工されての売上高と網製造業者、造船業等の売り上げを合計いたしますと六百億円の損害をこうむると言われております。
政府はアメリカの不当な圧力に屈して、十一月二十六日に公海でのイカ流し網漁を来年十二月いっぱいで停止することを認めました。日米安保条約という覇権主義の鎖に縛られて、アメリカのごり押しに屈し、鯨や公海上のサケ、マスに続き、流し網漁まで禁漁を招こうとしているのであります。 そこで、石川県のイカ流し網漁を存続するために、復活の道を探るよう政府に強く働きかけるべきではないか。
典型的な例では、一月から五月までは大目流し網漁と、六月から十二月まではイカ流し網漁を行うものであります。ほかにもサンマ漁やイカ釣り漁との組み合わせによりまして、通年操業を確保し、ひいては乗組員の確保を図ってきたのであります。しかし、ここで流し網漁が禁止されますと、この兼業形態に穴があくことになり、通年操業の確保は困難となってまいります。
一方、去る11月22日、本県を初め、北海道から山口県に至る日本海沿岸の13道府県で環日本海水産交流推進協議会の組織化が決定され、さらに来年度、県ではソ連の関係機関と共同で、ソ連200海里水域において、県の漁業指導船越路丸による日本海のスルメイカの資源調査を行うことを検討中とのことであります。
中でも本県のイカ流し網漁は他県の漁船と違い、イカ流し網漁一本に絞って操業しているのが特徴で、昨年の水揚げは約六十七億円と、県内のイカの年間水揚げ額の半分を占め、全魚種の年間水揚げ額から見ても約四分の一近く占めていると言われ、また漁船の乗組員が五百人にも及ぶことから関係者はまさに死活問題であると危機感を募らせております。
…………三三四 右 同（土木部長 池田達哉君）……………………………………………………………………三三六 ○佐藤斌規君（再質問）…………………………………………………………………………………三三六 右答弁（環境保健部長 増田和茂君）………………………………………………………………三三七 ── 休 憩 ── ○山田弘志君（水産行政──海外漁業安定化対策・公海イカ
今回のイカ流し網禁止を許せば、次はマグロ、カツオと際限もなく痛めつけられるは必定であります。このようにアメリカは、我が国の長い歴史と文化が築き上げた日本の食文化そのものをも否定しようとしているのであります。
御承知のとおり、我が国の漁業は沿岸諸国の二百海里の規制や環境保護を前面に打ち出した諸政策によって遠洋漁業の撤退を余儀なくされ、さらに最近に至ってはイカ流し網漁が全面禁止に追い込まれるなど、漁業関係者には大変厳しい状況下にあります。こうした中で日本海沿岸を中心とする沿岸漁業が今見直されつつあります。