滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
通学定期券の割引につきましては、先ほど土木交通部長から、アンケート調査等を参考に、慎重に検討を進める旨の御答弁をいただきましたので、私として、その検討結果に期待をしているところでございます。
通学定期券の割引につきましては、先ほど土木交通部長から、アンケート調査等を参考に、慎重に検討を進める旨の御答弁をいただきましたので、私として、その検討結果に期待をしているところでございます。
現在の取組といたしましては、アンケート調査等によって現場の情報を収集し、あるいは専門家を呼んで将来の人口予測といいましょうか、非常に高齢化が進んでいますので、若い人が何人来ないとここは継続できない、そういったシミュレーション、あるいはアンケート調査に基づいて住民を集めてのワークショップ、こういったものを行っていまして、現在やっとビジョンが出来上がりまして、そのビジョンを今から住民の方に説明し、来年度
具体的には、昨年９月から11月にかけて、県内７か所の工事現場において、低軌道衛星通信を活用した情報通信環境を構築し実際に使用していただくとともに、現地研修会や事業協力事業者へのアンケート調査等を実施し、先月報告会を開催したところでございます。
◎田中 人権施策推進課長 視聴率が公表されていませんので、その内訳についての効果検証はできかねていますが、モニターアンケート調査等によりますと、テレビスポットは、ジンケンダーを使って広報しておりますので、キャラクターがかわいかったとか、考えるきっかけになったとかという反響を頂戴しているところです。
また、アンケート調査等により地域や道路の解決すべき課題を住民と共有し、有料道路の活用を含めた事業手法の検討についても熊本市と連携して取り組むということでございます。 道路は、重要な社会のインフラの一つであり、この便益を複数世代にわたって受け続けていくという観点から、有料道路化が望ましいのではないかと、私は以前から考えています。
◎環境森林部長（殿所大明君） 昨年、県が実施したアンケート調査等によれば、森林所有者が所有している山林の価値を十分に理解しないまま、また、再造林の必要性や必要経費などに関する説明を十分に受けないまま売却している事例が多数見受けられ、再造林が進まない原因の一つになっています。
このほか今年度は、各部局の中でばらばらに散っているんですけれども、30事業をウェルビーイング指標活用試行事業というものに位置づけまして、事業執行課との意見交換を我々の課で行いながら、ウェルビーイングの向上を意識して事業を執行し、またその後アンケート調査等によって効果把握等への活用を試みるということを行っております。
従来、様々なアンケート調査等がありましたが、それらはそれぞれの所属長や責任者に聞いていましたので、今回の趣旨は本当に一人一人の生の声を聞くことでした。 委員から御指摘のように、このコロナ禍で多忙な時期にこういったアンケートを行うこと自体がよいのかも迷いましたが、アンケートの回答方法に紙とインターネットを使い、答えやすい方法でと配慮を行いました。
今後、改めて、借主や貸主、事業者を対象とするアンケート調査等により、原状回復の基本的な考え方の理解度を確認するとともに、トラブルの内容や原因を分析した上で、関係団体等と連携し、条例化の必要性も含め、有効な対応策について検討してまいります。 ○副議長（三宅史明） 西田薫議員。 ◆（西田薫議員） 今、御答弁の中で、条例化も含めというような御答弁ありました。
また、現在、住宅用に限らず、太陽光パネルが持ち込まれている可能性がある都内の建設系廃棄物を処理する中間処理業者約百社を対象に、アンケート調査等を実施してございます。 ◯こいそ（明）委員 中間処理事業者を対象として約百社、アンケート調査をされたと。これは結構なことだと思いますよ。やはりいろんな意向調査を聞くということは大変重要なことで。 それから、もう一点は、やはり収運。
◎間々田 NETSUGEN室長 常に最新の環境を提供できるよう、定期的にアンケート調査等を行い、会員からの希望を聞いている。例えば、最近はブランケットの貸し出しや、ポットの設置を行ったが、来年度についても、定期的に見直しを行っていきたい。 ◆安孫子哲 委員 上海事務所の現状についてお聞きしたい。
市町村に対してアンケート調査等を行ったところ、市町村においても関係部署間の連携が不十分で、例えば、障害政策の担当部署は障害サービスを使っていない医療的ケア児を把握しておらず、児童福祉の担当部署は学齢期に入った子供の状況を把握していなかった。
そうしたことから、答弁させていただきましたように、アンケート調査等を実施しまして、県民の方々のニーズを、今回調査したわけです。
また、必要なときにアンケート調査等を通じたり、団体から意見を聞いたりしながら効果を見極めていきたいと思っている。 ◆久保田順一郎 委員 諸物価の高騰の影響が、ひとり親世帯のみならず全世帯に影響が及んでいる。こども食堂の状況についてはどうか。
◎農林部長（綾香直芳君） 県では、これまでコスト低減と資源の有効活用の観点から、エコフィードの利用拡大に向けて、供給側となる食品製造業者やスーパー等に対し、未利用の食品残渣の内容や量、課題等についてアンケート調査等を行い、シロップ廃液や焼酎粕などの供給量や品質が安定しているものについて、畜産農家とのマッチングを進めてまいりました。
アンケート調査等でニーズ把握等もしていると聞いていますが、土木技術者の育成について教育長の見解を伺います。 ○御手洗吉生議長 岡本教育長。 ◎岡本天津男教育長 土木系人材の育成については、業界の人材不足や災害対策の観点からも必要性は十分認識しています。そのためにも、まずは県内に設置している土木系学科、コースの定員確保が重要な課題だと受け止めています。
市町村へのアンケート調査等によりますと、活用が進んでいない理由として、使途の具体的な事例の情報不足や、専門的知識や経験を持つ職員が少なく、ノウハウや体制が十分ではないなどが挙げられております。 そのため県では、今年６月に国から示されました、譲与税を活用して実施可能な取組リストの周知を含め、説明会や個別相談会をきめ細かに実施しているところであります。
そのような中、内航ローロー船につきましては、その潜在的な需要を把握することを目的として、県と関係機関で構成する“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会におきまして、令和元年度に県内の主要企業を対象としたアンケート調査等を実施し、百二十社を超える企業から回答を得たところでございます。
そのためにも、本県施策に対する関心度、施策評価等について、定期的なアンケート調査等を行い、行政サイドの自己満足に終わらせることのないよう施策展開の充実度を定期的に把握していくべきと考えますが、いかがでしょうか。新・宮城の将来ビジョン、「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」のこれまでの取組成果と今後の課題も含め、御所見をお伺いします。
今日の御議論を踏まえながら、今のアンケート調査等も含めて調査もしっかりさせていただいて、必要な社会資源を確保してまいりたいと思います。 ◯議長（内田博長君）10番尾崎薫議員 ◯10番（尾崎薫君）御答弁いただきました。本当に着実に、前向きの御答弁内容で、本当にうれしく思います。