35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿児島県議会 2016-12-09 2016-12-09 平成28年文教警察委員会 本文

しかし、平成二十五年に発生しましたグアムでの無差別殺人事件あるいはアルジェリアテロ事件等により多くの日本人が被害に遭ったことなどを受けまして、海外犯罪被害に遭った場合にも何らかの経済的支援が必要だという声が高まりまして検討が重ねられた結果、本年六月一日に法が成立したものと承知しております。

栃木県議会 2016-10-03 平成28年10月文教警察委員会(平成28年度)−10月03日-01号

法律は、平成25年に発生しました在アルジェリア法人に対するテロ事件等を契機として制定されたものでありまして、日本国外で行われた犯罪行為により死亡し、または障害が残った日本国籍を有する方を対象とし、そのご遺族や被害者本人に対して弔慰金または見舞金を支給するものであります。  

福岡県議会 2016-09-29 平成28年 警察委員会 本文 開催日: 2016-09-29

このような中、平成二十五年にアルジェリアプラント襲撃によりまして日本人十名が亡くなった事件ですとか、あるいはグアムで日本人三名が犠牲になった無差別殺傷事件、こういった事件が起こったことがきっかけに議論が進みまして、先の通常国会議員立法により新たな法律成立したところです。

滋賀県議会 2015-03-16 平成27年 2月定例会議(第23号〜第31号)−03月16日-09号

今回のテロ行為平成25年1月に発生したアルジェリア天然ガス関連施設での人質テロ事件などを見ても、邦人がテロ組織武装勢力による拉致などの攻撃に巻き込まれる可能性がますます高くなってきている。  よって、国会および政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く求める。                          記 1 国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講じること。

広島県議会 2015-03-02 2015-03-02 平成26年度予算特別委員会(第2日) 本文

この人はよさそうだと頼みに行くと、みんな逃げてしまって、最近やっとアルジェリアのフェルーキ大使議長を引き受けて進むようになりました。ただし、やはりこの会議もなかなか成功は難しいと言われております。幾つか問題がありまして、先ほど申し上げた中東大量破壊兵器禁止地帯をつくろうという話は、会議さえ開かれず、核軍縮もそもそも進んでいないということです。

東京都議会 2015-02-24 2015-02-24 平成27年第1回定例会(第2号) 本文

また、この間私は、知事にアルジェリアチュニジア、ベナンなどの大使紹介させていただきましたが、例えば防災イベントや人権、芸術、文化など、さまざまな機会を通して各国大使館と連携し、関係強化に積極的に取り組んでいくべきと考えます。各国大使館等との関係強化に向けて、見解を伺います。  

福岡県議会 2015-02-08 平成27年2月定例会(第8日) 本文

世界農業遺産とは、世界的に重要な農業地域を次世代へ継承することを目的に国連食糧農業機関が二〇〇二年から開始したプログラムであり、これまでペルーチリ中国フィリピンアルジェリアなどの地域が認定され、国内では二〇一一年に初めて佐渡と能登が認定され、二〇一三年には静岡の掛川、熊本の阿蘇、大分の国東が認定され、現在、世界では三十一の地域が認定されております。

鹿児島県議会 2014-11-06 2014-11-06 平成26年原子力安全対策等特別委員会 本文

637 ◯二牟礼議員 もう既にノルウェー、ここでは二カ所、スライプナーというところとスノーピット、カナダではワイバーン、アルジェリアではインサラというところでですね、地下貯留のCO2は幾らか、それぞれ百万トンですよ、百万トンです。これは日本CCSからもらってきました。こういうふうに、CO2についても既に削減の技術というものは実用化されているわけです。

富山県議会 2014-09-26 平成26年経営企画委員会 開催日: 2014-09-26

それで、そのときに、この間から国際的な問題になっておるんですが、アルジェリア高速道路、400キロほどつくったんですが、これは大手ゼネコンと商社で、今5社連合で受注しておるんですよ。このときに、契約内容がちょっとずさんなものだから、今それが問題になって、海外との取引だから。日本だけの契約書だからあれなんだけれども。

滋賀県議会 2013-12-20 平成25年11月定例会(第25号~第31号)-12月20日-07号

本年1月に起きましたアルジェリア人質事件のようなテロ事件の際に、外国との情報共有ではこの国は蚊帳の外に置かれてしまっていました。情報というものは命がけでとってくるものであり、その情報源の特定は国家安全を脅かすことから、各国政府ではその情報が保全されることが大前提となっており、今までの日本の国は秘密保全という観点から全く信用がありませんでした。これがスパイ天国日本と言われるゆえんであります。

栃木県議会 2013-04-19 平成25年 4月文教警察委員会(平成25年度)−04月19日-01号

平成13年にアメリカで発生しました9・11同時多発テロ事件から12年目を迎えましたが、事件以降、世界各国でテロ対策が強化されているにもかかわらず、イスラム過激派等による国際テロの脅威は依然として高い状況にあり、本年1月には、アルジェリア天然ガス施設において、邦人が被害となる人質殺害事件が発生したほか、今週にはボストンマラソン会場で爆弾テロが発生しております。

広島県議会 2013-03-11 2013-03-11 平成24年度予算特別委員会(第4日) 本文

先般、アルジェリアで多くの犠牲者を出した人質事件が発生しましたが、世界を震撼させたこの事件によって、少なくとも平和な国でなければ経済活動は成り立たないということを我々は現実に再認識させられました。国際ビジネスの前提となる国際平和の意味を問い直さなければならないと考えているところでございます。  次に、地元の牛の問題というか、飼料価格の高騰に伴う畜産業の経営安定対策についてお聞きいたします。  

愛媛県議会 2013-03-06 平成25年第331回定例会(第7号 3月 6日)

さらに、1月16日にアルジェリアテロが発生し、日本人が巻き込まれる悲劇的な事件が発生しました。海外危険地域で活動する企業がふえてきている今、日本人テロの対象となるリスクが高くなってきていることを改めて実感させられましたが、今後は、国内の本社や関係機関等が現地政府に加担するとしてテロの対象になる可能性も高まってくるのではないかと考えています。  

愛知県議会 2013-02-01 平成25年2月定例会(第6号) 本文

近くはアルジェリア人質事件において、日本人十人のとうとい命も犠牲になりました。ここに心から哀悼の意を表します。  こうした情勢を受け、我が国においては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成十六年に施行されるなど、法的な枠組みが整備されてきました。  本県でも、平成十八年に愛知県国民保護計画を作成しました。

千葉県議会 2013-02-01 平成25年2月定例会 発議案

 章 様                  提出者  千葉県議会議員 小 松   実                  賛成者  千葉県議会議員 丸 山 慎 一                          同    岡 田 幸 子                          同    加 藤 英 雄  人質事件を口実とした自衛隊法の改悪並びに憲法改悪に反対する意見書(案)  アルジェリア

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