埼玉県議会 2003-12-01 12月11日－05号
ところが、日本の軽油は、黒く硫黄分の多いアラブ系石油を十分に精製されないまま使用しているということであります。今年四月より、ようやく八都県市などの要請を受けて、石油精製会社も欧州並みに軽油の硫黄分を少なくする低硫黄化を行いました。
ところが、日本の軽油は、黒く硫黄分の多いアラブ系石油を十分に精製されないまま使用しているということであります。今年四月より、ようやく八都県市などの要請を受けて、石油精製会社も欧州並みに軽油の硫黄分を少なくする低硫黄化を行いました。
そしたら今度、この前、１１月１６日にはフランス公共ラジオによると、国際テロ組織アルカイダと名乗る組織から、ロンドン発行のアラブ紙に、自爆テロは今後、米国及び英国に追随する日本の首都東京の中心でも起きると警告する声明が電子メールで届いたと、こういうことになっておりまして、一昨年のテロから、今のイラク、しかも今度はアフガニスタンと、こういう世界的にテロというのが大きくなっているわけです。
アラブ世界は日本に敵対したこともなく、またその逆もない。それなのに今なぜアラブ、イスラム世界に敵対しようとするのか。あるいは日本は米国との関係だけでイラクに自衛隊を送ろうとしているが、イスラムの敵として米国とともに聖戦の対象になることは避けられないなどと親日家の方々は心配をしてくれております。
日本がイラクやアラブの人々から敵視されることになるであろう。 │ │ │ こんな乱暴な憲法じゅうりんは絶対に許されない。 │ │ │ 自衛隊のイラク派兵計画をただちに撤回するよう重ねて要求する。
さきの曽野綾子さんが、こうしたアラブの格言を紹介しています。その中に、「女はベールと墓以外は何も持っていない」というのがあります。これを紹介した後、曽野さんは、「このような簡素な表現に出会うと、私は涙ぐみそうになる。女性の地位を確立することは大事な事だ」と結んでいます。 そこで、まず最初に、女性の地位の向上に大きくかかわる男女共同参画社会についてお伺いいたします。
無法な占領支配の共犯者として、アラブ・イスラムの人々全体を敵にまわすことにもなりかねない。 よって、鹿児島県議会は、憲法違反のイラクへの自衛隊派兵は中止することを強く要求する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
だからこそ、戦争開始前からアラブ諸国、イスラム諸国を含む非同盟諸国、フランス、ドイツ、カナダ、ロシア、中国など多くの国々が米国の先制攻撃に同意せず、国連の平和のルールを守れとの声も燎原の火のごとく世界じゅうに広がったのです。ところが、小泉内閣のとった態度は、これら世界の流れと余りにも対照的です。
サミュエル・ハンチントンの著した「文明の衝突」が指摘するアラブ世界と先進国との対立問題が、顕在化し始めていると言っても過言ではありません。イスラエル・パレスチナ問題、アフガニスタン、イラクにおける戦争、相次ぐ爆破テロと、世界中の人々の不安は増幅しております。
中東アラブ諸国で、日本の自衛隊の派兵を求める国は一つもありません。日本は、国連憲章を守り、国連中心に人道復興援助など平和への貢献こそすべきで、自衛隊海外派兵などはもってのほかです。知事の見解を問います。 第三は、知事の資金集めのためのパーティー開催問題です。
これは主にロシアからの原木、アラブ諸国からの原油などの輸入が減少していることによるものであります。 しかしながら、このような取扱貨物量の中でも、すぐれた荷役効率性からその増加が期待されますコンテナ貨物につきましては、平成14年の取扱量は約50万トン、対前年比で 7.5％の増加で、この５年間でも 1.5倍の増加となっております。
だからこそ、フランスやドイツ、中国、インド、パキスタン、アラブ連盟諸国は、派兵しないと表明しているのです。 日米同盟のためなら憲法までも無視して構わないという時代おくれのアメリカ言いなりの政治を21世紀も続けてはなりません。我が党は、日米安保条約をなくし、本当に独立した平和な日本をつくるために全力を挙げるものです。
また輸入の相手国でございますけど10年前の１位はロシア、続いてインドネシア、ニュージーランド、アメリカ、中国という順番でございましたけれども、直近の14年では１位がアラブ首長国連邦、次いでロシア、中国、ニュージーランド、アメリカという順になっておりましてアラブ首長国連邦と中国からの輸入の割合が多くなったという状況でございます。
日本は、米国やＥＵ、アラブ首長国連邦とともに、共同議長国になることが決定をいたしております。私は、国際社会が一体となってイラクの復興支援を進めるという方向が明確に打ち出されましたことを大変望ましいことと考えております。また、日本は共同議長国として重要な地位を占めることとなりますが、我が国を含めた国際社会の平和と安全の確保を図るため、積極的にその役割を果たしていただきたいと考えております。
アメリカのイラク戦争に対しては、中東・アラブ諸国を初め世界の圧倒的な国々が反対しました。イラクに自衛隊を派遣することは世界の国々の反発を強め、日本への信頼を損なうだけであります。イラクの人々が求めているのは国連による人道・復興支援であって、軍事占領の支援ではありません。
おととし９月11日の悲しい出来事以来、多くのアメリカの国民がアラブ・イスラム世界に対して持ちましたトラウマに基づく感情は理解できないでもありません。しかし、そのことをもって、国連安全保障理事会の常任理事国はもとより、欧州各国を初め多くの国際世論の反対を押し切って他国を攻撃しようとする行為が許されていいわけがありません。
アメリカのイラク攻撃に反対する国は、アラブ諸国を初め全世界に広がってきています。アメリカ国内でもイラク攻撃に反対する声は日増しに高まっています。そしてイラク情勢の緊迫化は、国内の株価が一時 8,000円台を割り込むバブル以降の最安値を記録するなど、国内経済にも深刻な影響を与えてきています。戦争ともなれば、原油の引き上げなどとあわせ影響はさらに深刻になると危惧します。
また、イラクを初めアラブ諸国民の反米感情、怨嗟は高揚し、米国を初めこれを支援する国の人々にテロの危険性が強まるわけでありましょう。のみならず、莫大な戦費や戦後復興資金の負担、原油の高騰、世界経済また日本経済にも甚大な影響が予想されます。今こそ査察継続による平和的解決と、日本の戦争加担反対の声をもっと広げ、ブッシュ政権に追随する小泉内閣への批判を高めるときであります。
仏、露、中など常任理事国や、ドイツなどの非常任理事国、さらには非同盟諸国会議やアラブ連盟、イスラム諸国機構など国連加盟の多くの国が、20世紀の戦争の歴史の教訓から導き出した国連憲章を守れと述べています。今、世界各地、アメリカ、イギリス、スペインも含め、かつてない戦争反対の人民の運動が広がっています。 ところが、小泉内閣はいち早くアメリカの戦争行為に支持を表明し、積極的に参加しようとしています。
アラブの世界に「言葉は雲、行動は雨」という言葉があります。これは、砂漠において必要なのは、いつ雨になるかわからない雲ではなく、すぐに水を与えてくれる雨でなければならないという意味であります。記者会見で用いた「雲」と「雨」という漢字は、この言葉に倣い、先が見えにくい議論よりも、目に見える実行を優先することが大切であるということを表現したものであります。
ドイツ、中国、ロシア、アラブ諸国の政府を初めロンドンでも過去最大の反戦デモが開催されるなど、国際世論の圧倒的多数がイラク攻撃に反対し、アメリカの自制を求めています。アメリカ国内でも下院議員の十八人がイラク攻撃容認決議案に反対を表明しました。にもかかわらずブッシュ政権は単独でも先制攻撃を辞さないという、国連憲章に反し国際世論にも挑戦する姿勢をあらわにしています。