新潟県議会 2004-09-14 09月14日－一般質問－04号
今､補正予算で準備経費を計上しております｡ 国の基本指針と整合のとれた計画策定ももちろん必要でありますが､県が策定する計画を真に実効性のあるものにするためには､地域住民を主体的､継続的に参画させることが重要であると考えますが､計画策定に当たっての基本的考えをお伺いいたします｡ 武力攻撃等を想定した国民保護計画は､県民にとって現実からかけ離れたものとして受けとめられがちでありますが､9.11アメリカ同時多発テロ
今､補正予算で準備経費を計上しております｡ 国の基本指針と整合のとれた計画策定ももちろん必要でありますが､県が策定する計画を真に実効性のあるものにするためには､地域住民を主体的､継続的に参画させることが重要であると考えますが､計画策定に当たっての基本的考えをお伺いいたします｡ 武力攻撃等を想定した国民保護計画は､県民にとって現実からかけ離れたものとして受けとめられがちでありますが､9.11アメリカ同時多発テロ
一方、アメリカ同時多発テロから三年が経過いたしましたけれども、テロの脅威は、ロシアでの学校人質事件に見られるように、より先鋭化をし、前線なき戦争と言われるような感じで世界じゅうに拡散しております。 米ソ二大勢力による東西の冷戦が終わって、ようやく平和の配当があるかと期待されました世界でございますが、今またテロという新しい脅威にさらされていると言えると思います。
まず一点目、議案第五号「青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案」につきまして、これは、二〇〇一年九月のアメリカ同時多発テロ事件発生以後、世界の港湾に求められる国際基準が変わり、船舶・港湾施設の保安条項を追加し、改正され、本年七月一日に発効される海上における人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡＳ条約）と、それに基づき、国会承認を経て本年四月十四日に公布されました国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等
資料集の７ページをまずご覧いただきたいと思うんですが、平成１３年のアメリカ同時多発テロを受けて、ＳＯＬＡＳ条約が改正されております。このＳＯＬＡＳ条約がことし７月１日から発効になります。このために、今、島根県の港湾では、浜田港と三隅港でその対策の工事をやっております。その対策はどういう対策かというのは、７ページの下の絵を見ていただくと、一番外回りをフェンスで囲ったような絵がございます。
本県においては、平成１３年９月のアメリカ同時多発テロ以降、庁内組織として、各部局長や警察本部長等を構成員とする「青森県テロ対策会議」を設置し、空港・港湾の管理体制の強化、米軍基地や原子力施設周辺の警備強化など対応に万全を期しているとともに、自衛隊、海上保安部、消防などの関係機関との円滑な連絡調整、対策の徹底を図るため、「青森県テロ対策関係機関連絡会議」を設置し、不測の事態に備えております。
これにつきましては、平成十三年九月のアメリカ同時多発テロ事件をきっかけに、海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約が平成十六年七月一日に発効となります。 また、平成十四年十二月に条約が改正されまして、条約発効後は、義務を怠れば大変厳しいペナルティーが科せられる。
また、イラク戦争と自衛隊イラク派遣は、県内原子力施設及び防衛施設へのテロの危険性を高めるのではないかといった御指摘に関連してでございますが、本県においては、平成十三年九月のアメリカ同時多発テロ以降、庁内組織として、各部局長や警察本部長等を構成員とする青森県テロ対策会議を設置し、空港、港湾の管理体制の強化、米軍基地や原子力施設周辺の警備強化など対応に万全を期すとともに、自衛隊、海上保安部、消防など関係機関
今日、我が国におきましては、平成７年のサリン事件、平成８年の大阪府堺市におけるＯ－157による感染症の大流行、平成10年の長崎市における821人に上る赤痢の集団発生、和歌山県のカレー毒物混入事件、平成13年、21世紀の幕開けの年のアメリカ同時多発テロに続く炭疽菌事件、平成15年の新型肺炎ＳＡＲＳの世界的流行、そして、今日では鳥インフルエンザが世界的に発生し、人への感染、さらに人から人への感染が危惧されております
九・一一のアメリカ同時多発テロを契機に、海上人命安全条約──ＳＯＬＡＳ条約を改正し、ことし七月以降、外国貿易を行う港湾について保安対策を講じることが義務づけられております。
そのうち、交通機関関係では、青森空港につきましては、平成１３年のアメリカ同時多発テロ以降、警備員を増員の上、パトロールの強化を継続中でございます。そのほか、保安計画、ハイジャックマニュアルなどを策定して、運用してございます。また、港湾等についても、警察・海上保安部と連携しながら、警備・管理体制の強化を図ってございます。
この１年間は、日本の防衛問題が真剣に議論され、懸案の武力攻撃事態対処法、いわゆる有事３法、ならびにイラク復興支援特別措置法がさきの通常国会において可決され、平成13年、アメリカ同時多発テロ発生を受け制定されたテロ対策措置法の期限延長も臨時国会で可決されたところであります。そのような折、有事の際に武力攻撃やテロから国民を保護する国民保護法制の要旨が先般政府から公表されたところであります。
これらの事件は、アメリカ同時多発テロを除けば、いずれも日本国ないし日本国の周辺で起こっている事件でありまして、いつ鳥取県に降りかかってきても、突飛な出来事であるということには思えないのであります。テロのターゲットとなるそういう状況が厳然として存在しているのであります。 もとよりこのような事件などない方がいいに決まっております。
二〇〇一年九月、アメリカ同時多発テロの事件発生後、ハイジャック対策等の見直しにより、交通機関、重要施設等に対するテロ対策の強化を図る機運が高まりました。特に二〇〇一年十一月、アメリカが独自で外国港湾のテロ対策の有効性を評価する国内法「海事保安法」を成立させて、保安対策が不十分な外国港湾に対し、その港湾で積み荷した船舶のアメリカへの入港拒否を可能としました。
平成十三年九月のアメリカ同時多発テロの発生を踏まえ、平成十四年十二月に国際海事機関において海上人命安全条約が改正をされ、平成十六年七月までに対象港湾施設において所要の保安対策を講ずることが義務づけられました。
決して風化させてはならない阪神・淡路大震災の教訓、異常気象による大災害、平然と人々を殺傷する凶悪犯罪、世界を震撼させたアメリカ同時多発テロ事件、そして今、平和か戦争か世界的課題でありますイラク問題は、ついに日本人大使館職員の死亡事件にまで発展しましたことはまことに残念であり、ますます拡大する無差別テロ事件等々、改めて危機管理、防災体制の確立の重要性を痛感するものであります。
世界に目を向けると、アメリカ同時多発テロから二年、世界情勢は不安定な状況が続いております。サミュエル・ハンチントンの著した「文明の衝突」が指摘するアラブ世界と先進国との対立問題が、顕在化し始めていると言っても過言ではありません。イスラエル・パレスチナ問題、アフガニスタン、イラクにおける戦争、相次ぐ爆破テロと、世界中の人々の不安は増幅しております。
柏崎刈羽原子力発電所におけるアメリカ同時多発テロ事件発生後の警備体制について。 学校における危機管理への取り組み状況について。 災害時に住民の避難場所となる学校の耐震化に向けた取り組み方針について。 県の地域機関における防災体制の整備状況について。 ６月９日に予定されていた万景峰号の入港に伴う危機管理担当部局としての対応について。
私は常に、防災体制の整備、危機管理体制の確立についての質問を展開してまいりましたが、決して風化させてはならない阪神・淡路大震災の教訓、世界を震撼させたアメリカ同時多発テロ事件、イラク戦争の影響、北朝鮮の脅威、さらには原因不詳のＳＡＲＳの蔓延等々、私たちは改めて防災体制の整備、危機管理体制の確立の重要性を痛感しているのであります。
さて，質問に移らせていただきますが，まだ私たちの記憶に新しい一昨年９月のアメリカ同時多発テロ事件以後，海外旅行が低調になり，中国への路線を除き，特に米軍基地のあるソウル，グアム，ハワイ方面への旅行客が，それまでの大変好調な状況から一時急激にかつ大幅に減少し，岡山空港でもソウル線，グアム線の存続が危ぶまれた時期がありました。
一昨年のアメリカ同時多発テロへのアメリカ、イギリスによるアフガンへの軍事報復は、罪のない新たな犠牲者を生みました。空爆は、軍事施設だけでなく、病院やＮＧＯの施設にまで及び、アフガンの罪のない子供や国民の命はおろか、地雷除去のために奮闘してきたＮＧＯ職員の命までもが失われています。 武力による報復は何の解決にもならないばかりか、悪循環になるばかりです。