53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2019-09-25 2019-09-25 令和元年第3回定例会(第7日目) 本文

海外への修学旅行についてでありますが、県内の公立学校では、平成十一年度に最も多い四十九校で実施しましたが、平成十三年のアメリカ同時多発テロ平成十四年のSARSの発生に加え、平成二十年の原油価格高騰などの影響により、海外への修学旅行は減少し、昨年度は四校の実施にとどまっております。本年度は、新たに二校が加わり、六校が海外への修学旅行を計画いたしております。  

愛媛県議会 2018-10-01 平成30年環境保健福祉委員会(10月 1日)

○(防災危機管理課長) この県国民保護計画は、平成7年の地下鉄サリン事件ですとか、平成10年の北朝鮮弾道ミサイル発射事件、それから平成13年のアメリカ同時多発テロなど、そういったことが続きまして、国でも万が一の武力攻撃事態ですとかあるいはテロ事案に対して対応する必要があるということで体制法制化を進められまして、その中で、それについては国、地方公共団体、関係団体が連携してそういう国難的なものに対しては

鹿児島県議会 2018-02-23 2018-02-23 平成30年第1回定例会(第3日目) 本文

本県の公立高校の海外への修学旅行につきましては、平成十一年度に最も多い四十九校が実施いたしましたが、平成十三年のアメリカ同時多発テロ平成十四年のSARSの発生等もあり、急速に実施校が減少し、平成二十年の原油高騰後は毎年度五校程度で推移してきているところでございます。  

群馬県議会 2015-03-02 平成27年 第1回 定例会-03月02日-05号

◎中野三智男 危機管理監 平成13年に発生いたしましたアメリカ同時多発テロ事件を受けまして、国において平成16年に国民保護法が制定されまして、それを受けまして、県では平成18年に「群馬県国民保護計画」を作成し、テロ対策を推進したところであります。そのような中で過日発生しました邦人殺害テロ事件を受けまして、本年2月に消防庁の方から県に、テロ災害対策の再確認徹底等について通知が出されました。

鹿児島県議会 2014-02-27 2014-02-27 平成26年第1回定例会(第3日目) 本文

海外修学旅行が始まった昭和六十三年以降、平成十一年度には最も多い四十九校が実施いたしましたが、平成十三年のアメリカ同時多発テロ以降の海外治安に対する不安、平成十四年のSARSの発生等もあり、急速に実施校が減少し、平成二十年の原油高騰後は毎年度五校程度で推移いたしております。  

東京都議会 2013-10-24 2013-10-24 平成25年経済・港湾委員会 本文

平成十三年に起こったアメリカ同時多発テロ事件、いわゆる九・一一、ナインイレブンから十二年がたちました。テロ対策の必要性はますます高まっている状況にあります。ことし発生したボストンマラソンでの爆破事件は、これはもう記憶に新しい、無辜の民が殺傷されたわけであります。  二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、国際的に注目が集まる中、東京テロ対策に今以上に取り組まなければなりません。

栃木県議会 2013-02-24 平成25年度栃木県議会第322回通常会議−02月24日-02号

このBCPへの取り組みが企業の明暗を分けたのが、二〇〇一年のアメリカ同時多発テロでした。BCPマニュアルを自社専用に開発していた企業は、テロから数日中に事業に戻ることができたと言われています。  国内には、東南海地震等の大震災を想定したBCPの取り組みが顕著のようですが、私たちの会派では過日、本県と同じ内陸県である岐阜県におけるBCPの普及に向けた取り組みを調査してまいりました。  

東京都議会 2011-10-04 2011-10-04 平成23年総務委員会 本文

73 ◯谷村委員 私が初当選させていただきました平成十三年、二〇〇一年の六月の選挙でありましたけれども、その直後に九・一一のアメリカ同時多発テロが発生をしたわけであります。当時、石原都知事はワシントンにおられたのだと思いますけれども、その後の航空規制で帰国することができないで、第三回定例会の日程が少し変更になったという状況にもありました。  

石川県議会 2011-03-03 平成23年 2月第 1回定例会−03月03日-04号

平成十三年のアメリカ同時多発テロ事件を契機といたしまして、平成十六年にいわゆる改正SOLAS法が施行されましたが、これを受けまして石川県では不審な人物や船舶等の立ち入りを制限するため県港湾施設管理条例の改正を行いますとともに、フェンスなどで囲んだ埠頭区域への立入禁止措置やゲート警備員を配置しての入出許可証の提示の義務づけ、また監視カメラによるチェックなど制限区域への厳重な出入り管理を実施をいたしているところであります

鹿児島県議会 2010-06-14 2010-06-14 平成22年第2回定例会(第6日目) 本文

さて、世界に目をやれば、二月に発生しましたチリ地震などの天災を初め、地球温暖化などの地球環境破壊、世界各地では九・一一のアメリカ同時多発テロ代表する破壊活動や民族紛争、内戦と世界の終えんに向かっている感じがいたしますが、国内に目を向ければ、総理大臣が毎年かわり経済も不安定、日本の政界もどこへ向かっていくのでしょうか。

愛媛県議会 2009-03-12 平成21年文教警察委員会( 3月12日)

○(警備部長) まず、現在、テロ対策について、伊方原発に対する状況について御説明させていただきますと、昨年、先生方に御視察をいただきましたとおり、県警では、平成13年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件以降、伊方原子力発電所に対するテロ防止を目的とした銃器対策隊による24時間体制の警戒警備を継続実施しておるところでございます。  

鹿児島県議会 2008-09-22 2008-09-22 平成20年第3回定例会(第3日目) 本文

世界を震撼させた九・一一、アメリカ同時多発テロから七年目を迎えました。テレビでは何回も航空機がビルに突入する場面が映し出され、三千人の犠牲者が出たことは今でも私たちの脳裏に残っております。ところが、この九・一一ショックを上回るようなリーマンショックがこの九月十五日に起こり、世界に衝撃が走りました。

北海道議会 2008-03-13 平成20年第1回定例会-03月13日-08号

最初に、泊発電所警備に係る認識についてでありますが、平成13年9月に起きたアメリカ同時多発テロ以降、国際的な動向として、原子力施設に対する防護対策の見直し、強化が行われ、我が国においても、平成17年5月に原子炉等規制法が改正され、核物質防護対策を強化することとされたところであります。  

京都府議会 2007-09-02 平成19年総務常任委員会9月定例会2日目[ 配付資料 ]

──┼───────────────────────────────────────────────────┤ │  要  旨  │                                                   │ ├────────┘                                                   │ │ 2001年9月11日に発生した、アメリカ

京都府議会 2007-09-01 平成19年9月定例会[巻末掲載文書(目次)]

─────┼──────────────────────────────────────────────────┨ ┃  要  旨  │                                                  ┃ ┠────────┘                                                  ┃ ┃ 2001年9月11日に発生した、アメリカ

香川県議会 2007-09-01 平成19年9月定例会 資料

同法はアメリカ同時多発テロ事 件後、国連憲章を踏みにじり、国連の決定にもよらない米国の「自衛権の発動」として開 始されたアフガニスタンでの、対テロ報復戦争を支援するための法律である。  この法律に基づき、海上自衛隊は2001年12月以来補給艦と護衛艦をインド洋へ派遣し、 対テロ作戦に参加する米艦船などへの洋上給油を現在も続けている。