岡山県議会 2008-06-19 06月19日－06号
瀬戸大橋は20周年を迎え，1988年４月に，アメリカ・カリフォルニア州のゴールデンゲートブリッジと，同年７月には，トルコ・イスタンブールの第２ボスポラス橋と，そして本年５月には，スウェーデンとデンマークにかかるオーレスン橋と姉妹橋提携をしています。今まででも外国人観光客の誘致には結構きっかけがあったのに，残念ながら生かし切れてはないのでしょうか。
瀬戸大橋は20周年を迎え，1988年４月に，アメリカ・カリフォルニア州のゴールデンゲートブリッジと，同年７月には，トルコ・イスタンブールの第２ボスポラス橋と，そして本年５月には，スウェーデンとデンマークにかかるオーレスン橋と姉妹橋提携をしています。今まででも外国人観光客の誘致には結構きっかけがあったのに，残念ながら生かし切れてはないのでしょうか。
「国民の生命と健康を守る安全保障である医療を、医療制度改革という名の下に、国庫負担を減らし医療費の抑制を進め、課題解決のために競争原理を導入するというのは、まさにアメリカの医療制度に追随する政策的な誤りである。難病患者や障がい者の切り捨て、介護難民・医療難民などが現実のものとなってきている。立ち去り型サボタージュで表現されるように、過酷な労働条件のもと、病院勤務医が開業していく。
穀物価格急騰の背景には、主要農業国のここ一、二年の干ばつ被害や、中国、インドなど途上国の需要増、アメリカ、ブラジルなど国策による農産物のバイオ燃料への転換、そして見過ごせないのが、投機筋による穀物相場への資金投入によるマネーロンダリングによる影響であります。
１９年版の出入国管理状況によりますと、１８年に日本に入国した外国人の出身国は、多い順に、韓国、台湾、アメリカ、中国本土、香港となっているそうです。ただし、中国本土からの入国者以外は、全部９０日以内の短期滞在、観光とかビジネスの関係でありまして、逆に言えば、中国本土からの入国者は長期滞在者ということになるわけであります。
それを受けて、県でも全農青森県本部と連携いたしまして、メディア等に訴えての国内販売の促進、さらには需要拡大がおきているアメリカ等においての消費需要拡大に努めてきたはずであります。 そこで、ここ数年の海外でのながいもの販売実績について、まずお伺いをいたします。
もともと、飼料高騰の要因、引き金になったのは、アメリカのトウモロコシ、穀物がエタノールの材料として使われ、品薄になることによって値段が上がったということ、それに原油高が追い打ちをかけているということで、エタノールをつくるための原因が日本国内の畜産の飼料関係を非常に圧迫しているという状況であります。
六月七日、八日の二日間、青森市においてアメリカ、イギリス、フランスなどから担当大臣が出席し、Ｇ８エネルギー大臣会議が開催されたわけでありますが、石川警察本部長指揮のもと万全な警備をしていただいた結果、無事終了したと聞いております。
きょうリアルタイムでアメリカの調査局と国連統計からのデータをとってみました。今現在、私が九時二十分にとったのは、六十六億八千一百八十万九千一百四十八人だそうです。しかも一分間に百四十人ふえているそうです。そしてこれは一秒間に二・三人ふえているということですよ。一日に二十万人、一年に八千万人人口がふえている国連統計からのデータなんです。
四の輸出相手国につきましては、香港がアメリカに続いて二位、台湾が三位、中国が四位、韓国が六位となっております。 二十八ページをごらんください。 平成十九年度の国別の貿易状況でございます。 一、中国への輸出額につきましては、五十七億八千三百万円であり、半導体等電子部品が半分以上を占めております。そのほか、焼酎などのアルコール飲料が四千二百万円、魚介類が百万円程度の輸出額となっております。
しかし、戦後の食料難時代にアメリカの余剰小麦の処理を含めた食料戦略と、加えて、外食産業の販売戦略によって日本国民の食生活が変えられてしまいました。その結果、米の消費減少が進み、そして強力な転作、つまり三年に一年は休耕するという三分の一以上の減反政策が長期間進められてきました。新農業基本法でいろいろな対策が、猫の目農政と言われるごとく進められてきました。
もともとアメリカの大統領選挙みたいに政党の候補としての長い前哨戦を通じてマニフェストがつくられていく過程や、大統領がかわればホワイトハウス全体のスタッフがかわるのと違い、我が国の地方自治は大統領制とはいえ、首長一人がかわる選挙制度であり、議員内閣制の中では議員一人一人の政治哲学が見えにくい制度であり、さらに有権者に無党派層の多い状況において、マニフェスト選挙は政治的課題の中身を対比した選挙よりも、短
もちろん、そのほかにアメリカ人、中国人、韓国人ありと、隣接の町から見れば、さながら人種のるつぼに見えたことでしょう。そのような町でした。 昭和二十六年のサンフランシスコ講和条約に基づき、独立後の日本の安全を保障するため、米軍の日本駐留を定めました。いわゆる日米安全保障条約であり、その後、一九六〇年締結の地位協定もそれとセットであることは皆さん承知のとおりだと思います。
99 ◯磯崎委員 世界じゅうで一番，健康，不老長寿の食べ物は何がいいかというので，アメリカが数年にわたって世界の長寿食材を研究したところ，その結果が出ましたね。それは日本食だという結果が出ましたね。これは生活習慣病になりにくい健康長寿食だということで，古来の日本の玄米，野菜，魚介，海草，これがベストだと折り紙をつけたわけです。
1996年に第７次空港整備計画をつくって，次の年，1997年には日米安保新ガイドラインができ，そして，その後，この自衛隊百里基地にアメリカ軍との共同訓練のそういう中身になっております。需要予測がないということは，ねらいが何だったのかということにつながると私は思います。
これも，世界では，アメリカ，イギリスを初め，100カ国以上がワクチンを承認して，10代の後半から30歳ぐらいまでの人たちに接種をして予防をしている。これをなぜ日本はできないのか。こういうことなのです。ですから，ぜひひとつ，これを国のほうに，Ｂ型肝炎，Ｃ型肝炎ワクチン，それから，ＨＰＶのヒトパピローマウイルス，これのワクチンを早く接種ができるようにしてもらいたい，こう思います。
アメリカでは、精神的ケアに対する認知度も高く、顧問弁護士を雇うことと同じように優秀な精神科医を顧問として雇っておくこともステータスシンボルになっているようです。精神的にまいったら仕事の能率が落ちる。そんなことに悩んでいるよりも、早いうちにカウンセリングして治してもらい、よい仕事をしようという発想です。
しかし、先日の新聞の記事の中のポドマン・アメリカエネルギー長官のインタビューの記事にはとても腹が立ったのであります。原油先物市場において相場が百三十九ドルと最高値を更新したことに対しての回答で、投機資金などの金融的な要因ではない、先物の規制強化の必要はない―何を言っているんだと言いたくなります。
大阪教育大学附属池田小学校で起こった８人殺傷の事件も６月８日、７年たって、また同じような日にこういう事件が起こったということでありますので、昔はアメリカだとか、そういった諸外国では銃を乱射したり、無差別に大量に殺人をするという事件が頻繁に起こっておって、日本ではないんじゃないかと思われておりましたけれども、今ではこの日本においてもいつ何どき、どんな状況の中で、またごく普通の人が豹変をして、こんな重大
銃乱射事件が頻発するアメリカを別世界のように見てきましたが、殺人事件もアメリカ並みになったのかと気が重くなる思いであります。ただ、アメリカのように銃社会でなかったことが不幸中の幸いでありました。 この事件は、自己規制力のない一人の若者が引き起こした許しがたい事件でありますが、背景に格差社会があることは識者が指摘するまでもないことであります。
アメリカの文化人類学者ルース・ベネディクトは，日本文化を，他人の評価を基準として行動を律する「恥の文化」と論じましたが，そうした精神が規範意識を育て，共同体社会を支えてきたものと存じます。 しかし，戦後の「個人の自由」を優先する社会の風潮を背景に，自分さえよければいいという考え方がはびこり，身勝手な振るまい，心ない行為がふえてまいりました。