鹿児島県議会 2024-03-15 2024-03-15 令和６年産業経済委員会 本文
156 ◯米盛農政部長 今、お話のありました畜産課を畜産振興課と家畜防疫対策課に分割といいますか再編するわけでございますが、御存じのとおり、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱、また韓国ではアフリカ豚熱も侵入が非常に危惧されているということで、家畜防疫と畜産の振興というのは車の両輪でございまして、現在の畜産課は、非常に輸出もしていますし、畜産振興もしている、防疫
156 ◯米盛農政部長 今、お話のありました畜産課を畜産振興課と家畜防疫対策課に分割といいますか再編するわけでございますが、御存じのとおり、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱、また韓国ではアフリカ豚熱も侵入が非常に危惧されているということで、家畜防疫と畜産の振興というのは車の両輪でございまして、現在の畜産課は、非常に輸出もしていますし、畜産振興もしている、防疫
次は、アフリカ豚熱の防疫対策についてです。 日本で発生例のないアフリカ豚熱、ＡＳＦが韓国釜山市で感染拡大しています。農林水産大臣が「国内への侵入リスクがかつてないほど高まっている」と水際対策の強化を呼びかける事態となっています。 ＡＳＦは豚やイノシシに感染するウイルス性の伝染病で、人には感染しませんが、国内で流行した豚熱、ＣＳＦとは別の病気で致死率が高く、有効なワクチンや治療法がありません。
さらに、新型コロナウイルス感染症に係る入国制限が撤廃され、アフリカ豚熱の国内侵入リスクが高まっていることにも注意をする必要があります。 鳥インフルをはじめ家畜伝染病が発生をしてしまうと、当然畜産農家は、育ててきた鳥や豚などを殺処分することとなり、大きなダメージを受けることとなりますが、さらに供給量が減ることにより、畜産農家だけでなく、私たち消費者にも大きな影響を与えます。
そこで心配になることが、海外で感染が広がっている、ワクチンが存在しないアフリカ豚熱、ＡＳＦでありまして、現時点では国内での感染は確認されていないものの、今、中国とか韓国とかお客さんが来るのですから、中国や韓国でも感染が確認されておりまして、それが人や物を介して国内へ侵入してくるという懸念が十二分に考えられるという一つの事例になってきたわけですよ。
また、今年四月、新型コロナウイルス感染症に係る入国制限が撤廃され、アフリカ豚熱の国内侵入リスクが高まっております。 このため、全国知事会のＣＳＦ対策プロジェクトチームリーダーとして、適切なワクチン接種時期や野生イノシシへの経口ワクチンの散布方法の検討、防疫措置における部分的殺処分の研究・検証、アフリカ豚熱の水際対策の強化について、先月、私のほうから国に対して提言をいたしました。
58豚熱（ＣＳＦ）等防疫対策事業費は、豚熱などの発生予防及びまん延防止を図るため、豚熱ワクチンの接種など、これまで行ってきた対策に加え、新たに⑦により、アフリカ豚熱を想定した防疫演習を実施するほか、⑧により、豚熱や鳥インフルエンザなど特定家畜伝染病の発生防止に向けた施設整備を支援し、ウイルス侵入防止対策のさらなる強化を行ってまいります。
48豚熱（CSF）等防疫対策事業費は、豚熱等の発生予防、まん延防止を図るため、これまでの対策に加え、さらに７によりアフリカ豚熱を想定した野生イノシシの防疫演習を実施するほか、８により豚熱や鳥インフルエンザなど特定家畜伝染病の発生防止に向けた施設整備を支援し、ウイルス侵入防止策のさらなる強化を行うものです。
また、来年度から、アフリカ豚熱の防疫対策の確立に向けて、アイオワ州立大学と共同で研究していくこととしています。 さらに、万が一、家畜伝染病が発生した場合に備え、関係団体と連携して防疫演習を行い、人員体制や現場での作業手順を再確認するとともに、初動防疫に必要な資材を確保するなど、万全の体制を整えております。
三点目ですが、日本ではまだ発生事例がない、家畜伝染病、アフリカ豚熱をめぐり、政府が海外からの侵入に警戒感を強めています。新型コロナウイルスの入国規制緩和で、訪日客らの移動が活発化し、侵入リスクが高まっているためです。有効なワクチンがなく、国内に入り込めば、畜産業界に甚大な被害をもたらすおそれがあることから、空港などの水際対策の徹底で脅威を食い止める考えです。
今後、豚の受精卵移植技術と日米で発生していないアフリカ豚熱の防疫対策の確立に向けて、職員を派遣して、共同で研究していくこととしております。 また、韓国忠清北道とは、青少年の異文化交流を一層深め、両地域の持続的な交流を支える人材の育成を推進してまいります。
◎梅村 家畜防疫対策室長 岐阜県では、アフリカ豚熱の対策まで想定したマニュアルを整備していることから、本県でもその取組事例を参考にしていく。本県では県外コンサルタント獣医師を養豚場へ派遣して対策の指導を行うなど、バイオセキュリティの強化を進めているところである。 ◆狩野浩志 委員 防疫体制の検証及び見直しをお願いしたい。
それから３点目ですけれども、豚熱は全国で発生しているわけですけれども、さらに強毒なアフリカ豚熱というものがあるとお伺いしているのですが、我々県民はどのような対処方法ができるのか。その辺りをお伺いしたいと思います。 ○小林達也 委員長 杉井畜産振興課長。 ◎杉井 畜産振興課長 まず、１つ目の殺処分の方法ですが、今回については薬殺については実施しておりません。
また、外国人の入国枠拡大に伴うアフリカ豚熱の国内侵入リスクも高まっております。このため、全国知事会のＣＳＦ対策プロジェクトチームリーダーとして、本県での経験も踏まえた感染拡大防止対策の実施とともに、アフリカ豚熱の水際対策として、違法畜産物の持込みを確実に摘発する体制整備などを国に対して提言したところであります。
農業に対する鳥獣被害対策に取り組む猟師の不足問題は、今後やってくるであろうアフリカ豚熱、鳥インフルエンザ等、鳥獣を介して広がる可能性のあるウイルス性感染症の拡大に直結し、これらの感染症はいつ蔓延してもおかしくない状況であります。 一昨年、豚熱、豚コレラですけれども、の流行についてはここで説明する必要もないと思いますが、こういった対策は平時にも行う必要があります。
さらに世界ではアフリカ豚熱の感染が拡大しており、我が国への侵入が警戒されている状況です。本県では関係者の御尽力もあり、豚熱は令和元年十月以降、鳥インフルエンザは令和三年一月以降発生していませんが、万が一に備えた体制づくりは喫緊の課題であると考えています。 そこで、農政部長に質問します。
本県では、豚へのワクチン接種、野生イノシシに対する経口ワクチン散布などにより小康を保っておりますが、国外との交易が再開する中で、アフリカ豚熱の脅威もあり、迅速かつ適切な初動対応のための体制整備が重要であります。 このため、令和元年度から進めてきた飛騨家畜保健衛生所の新築移転を完了し、今月三日、開所式を行いました。
記 １ アフリカ豚熱ウイルスの国内侵入を見据え、農場周辺に存在するウイルスを、農場内や畜舎内に侵入させないための農場内舗装や設備改修等のハード支援を創設するなど、財政的支援策の充実を図ること。 ２ 現在、豚熱ワクチンは、知事認定獣医師等による接種となっているが、より適切な時期でのワクチン接種体制を構築するため、獣医師の指示のもとで農家自身による接種を可能とする制度改正を行うこと。
さらに、より感染力が強く、ワクチンが開発されていないアフリカ豚熱は、国内の発生事例はありませんが、韓国や中国をはじめとするアジアやヨーロッパで発生が続いていますし、過去に国内で発生したことのある口蹄疫もいつ発生するか分かりません。 加えて、重篤な症状のない慢性疾病についても農家経営に大きな影響を及ぼすことがあり、対策を進めていく必要があります。
また、我が国では発生していないアフリカ豚熱についても、近隣諸外国で発生が拡大している現状にあり、我が国における発生リスクが高まっている中、ウイルスの侵入防止を図るため、しっかり備えていくことが求められております。とりわけ国内で発生が続いている豚熱については、養豚農場におけるワクチン接種による発生防止対策とともに、野生イノシシにおける感染拡大防止対策が重要な取組であると考えます。
次に、第九の事項のうち、感染症への対応については、変更のポイントとして豚熱が平成三十年に岐阜県の養豚農場で確認されて以降、国内では野生イノシシの感染確認検査が進められてきており、現時点で九州では発生していないところですが、本計画においても、感染症として豚熱、アフリカ豚熱を追記するものでございます。 七ページを御覧ください。 第二種特定鳥獣、ニホンジカ管理計画の骨子案でございます。