神奈川県議会 2006-10-06 10月06日－06号
環境立県を目指し、「新アジェンダ21かながわ」にもうたわれておりますが、今後、新エネルギーの活用を積極的に推進していく必要があると思います。
環境立県を目指し、「新アジェンダ21かながわ」にもうたわれておりますが、今後、新エネルギーの活用を積極的に推進していく必要があると思います。
ちょうど１年前、９月定例会における一般質問の中でも触れさせていただきましたが、2003年10月に採択された「新アジェンダ21かながわ」に盛り込まれた「マイアジェンダ制度」は、当初、県民の皆様になかなか浸透していなかったようですが、平成17年６月に、より登録しやすい「もったいないバージョン」を設けてその普及に努めたところ、個人のマイアジェンダ登録者が急激に増加し、８月末現在で個人登録は４万7,000件
地球温暖化の問題について、平成５年に行動計画であるアジェンダ21がつくられ、また平成７年に京都議定書が結ばれたことから議論が盛り上がり、県でも鳥取県環境立県アクションプログラムや、平成17年度からは地球温暖化防止に向けたアクションプログラムが実行中であります。
このため、我が国でも、持続可能な開発を目指した「アジェンダ21」に基づく行動計画の策定、有害廃棄物の自国処分を原則とする「バーゼル条約」、地球温暖化防止のための「京都議定書」の採択など、世界の環境問題に積極的に取り組んできたところです。
「マイアジェンダ」という言葉はわかりにくいというご指摘は、「新アジェンダ21かながわ」を策定する際に実施した県民意見募集においてもちょうだいいたしております。そこで、名称変更について検討もいたしましたが、「アジェンダ」という名称は、1992年の地球サミットで採択された、21世紀に向けて持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画である、「アジェンダ21」に由来する用語でございます。
このため、これまでも、リオ・サミットの年にたまたまリオやアマゾンに行き、知事などと懇談してきたこともあり、地球環境を守るための行動計画としてリオ・サミットで決まったアジェンダ21を踏まえ、アジェンダ21ふくしまを全国的にも早くから策定し、各般の施策に取り組んでまいりましたが、京都議定書が発効されたことなどを踏まえ、本年３月に、より温暖化対策を強化し、総合的かつ計画的に推進するため地球温暖化対策推進計画
具体的には、本県では「新アジェンダ21かながわ」第５章「数値目標」を神奈川県地球温暖化対策地域推進計画に位置づけていることから、アジェンダの推進母体である、かながわ地球環境保全推進会議の中に、「新アジェンダ21かながわ数値目標改訂委員会」を設置して、昨年６月から計画の改訂作業に取り組み、６月21日に開催された推進会議の総会で、改訂計画が採択されたと聞いております。 そこで、知事に伺います。
まず、地球温暖化対策の推進でありますが、ＮＰＯ、企業、市町村等と連携し、新アジェンダ21かながわ推進の仕組みである「マイアジェンダ制度」の普及・定着等を図りますとともに、新たにディーゼル自動車の排出ガス対策といたしまして、運輸版のＥＳＣＯ事業に取り組み、運送業者のエコドライブの推進を図ってまいります。
マイアジェンダ登録は、2003年10月に採択された本県のローカルアジェンダである、新アジェンダ21かながわに盛り込まれた仕組みで、多くの県民、企業が環境に配慮した行動を実践することにより、持続可能な社会をつくっていこうという仕組みであります。 具体的には、まず、自分でどのような取り組みをするかを決め、それを自分の「マイアジェンダ」として登録する、そして実践するというものであります。
その行動計画となるものが「新アジェンダ21かながわ」であります。これには、二酸化炭素排出量の削減目標について、2010年の二酸化炭素排出量を1990年対比で６％削減するという具体的な数値目標を設定し、京都議定書の目標達成を図ろうとしております。 このような中、本県における2002年、平成14年の二酸化炭素の排出量は、京都議定書の基準年である1990年と比べると、9.1％の増加となっております。
ところで、この、「もったいない」の実践につきましては、「新アジェンダ21かながわ」の推進母体である「かながわ地球環境保全推進会議」との協働ではありますが、知事が積極的に推進されているわけですから、「先ず隗より始めよ」ということで、県職員が率先実行し、県民への普及や環境改善に向けた実践行動の輪を広げていくべきだと思います。 そこで、知事にお伺いします。
次に、もったいない運動につきましては、私はこれまでも、本県の恵み豊かな環境を将来の世代に引き継いでいくため、うつくしま21の理念の一つとして持続的発展が可能な地域社会の形成を掲げ、地球環境を守るための行動計画であるアジェンダ21ふくしまを推進するなど、環境施策の推進に積極的に取り組むとともに、ことしの３月には福島県循環型社会形成に関する条例を制定したところであります。
本県でもいち早くローカルアジェンダを策定し、さらに、2003年10月に、県民、事業者、市町村、ＮＰＯ等と協働して、これを新アジェンダ21かながわへと全面改定しております。また、事業者としての県としても、神奈川県地球温暖化防止実行計画の中では、二酸化炭素排出量を2010年に1990年比で６％削減することを目標としております。
本県におきましては、県民、事業者及び行政がそれぞれの立場で取り組む行動計画としていち早く策定したアジェンダ21ふくしまや、地球温暖化防止対策地域推進計画に基づき広範な取り組みを行ってまいりましたが、温暖化に最も影響を与える二酸化炭素の排出量は依然として削減されない状況にあります。
こうした中、二〇〇一年、京都で環境活動に取り組む京のアジェンダ21フォーラムでは、京都市の企業の九〇％以上を中小企業が占めることから、費用も少なく規格もわかりやすい、環境にやさしい基準としてＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードを策定し、審査、認証を始めました。
地球サミットから10年目に当たる平成14年８月、ヨハネスブルクにおいて持続可能な開発に関する世界首脳会議が開催され、アジェンダ21の促進に向けた実施計画が採択されました。現在、国において地球温暖化対策推進大綱の見直し作業が進められておりますが、これまでの大綱の進捗状況の点検では、京都議定書で世界に公約した温室効果ガスの排出を６％削減することが不可能に近いと言われております。
アジェンダ21により採択された「持続可能な開発」は、環境配慮型の経済成長を意味し、治療より予防を重視し、環境汚染は経済的非効率であり、環境規制と経済成長の両立を目指すものと理解されます。
市民100人以上が参画をして、１年以上かかって、環境行動計画アジェンダ21ながのを作成し、その中に28のプロジェクトを立ち上げ、今18が起動しているそうですけれども、その一つである食品トレー使用削減プロジェクトでは、14の事業者と96品目について食品トレーを使わないことの申し合わせを行ったということでございまして、その品目も少しずつふえているということでございました。
なお，アジェンダ21，これは1992年，リオデジャネイロで開催された地球サミットで決定を見た，今世紀の人類の行動計画でありますが，「統合的水資源管理の推進」が掲げられております。それは水問題の責任が，部門別の機関に細分化されて大きな障害になっている，効果的な実施・協調メカニズムが必要だというのであります。
更には地球環境問題については、持続可能な開発を理念とした環境基本条例や基本計画、その理念を反映したあいちエコプラン21、あいちアジェンダ21をいち早く策定した。 さらには国際的な取組として、国際環境自治体協議会への加盟、アジア太平洋セミナーや気候変動名古屋国際会議などの本県での開催誘致と取組を進めてきた。