茨城県議会 2008-06-12 平成20年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2008-06-12
日本におきましても，アジアゲートウェイ構想というのが，昨年，政府から発表されまして，その後，国土交通省から，運賃の規制の撤廃ですとか地方空港への乗り入れ自由化ということを受けまして，環境が整ってきたということでございます。それを見据えまして，このエアアジアＸも含めまして，幾つかのローコストキャリアが日本の地方空港に関心を持っているということでございます。
日本におきましても，アジアゲートウェイ構想というのが，昨年，政府から発表されまして，その後，国土交通省から，運賃の規制の撤廃ですとか地方空港への乗り入れ自由化ということを受けまして，環境が整ってきたということでございます。それを見据えまして，このエアアジアＸも含めまして，幾つかのローコストキャリアが日本の地方空港に関心を持っているということでございます。
国においてアジア・ゲートウェイ構想に基づき、地方空港の自由化方針が打ち出され、国内の空港間の国際線誘致競争はさらに激しくなることも予想される中で、経済成長著しい中国を初めとする東アジア地域と鹿児島を結ぶ航空路線の充実は、本県の観光振興や農林水産物等の県産品の輸出促進、国際交流の促進等を図る上で極めて重要な課題となっております。 そこでお尋ねします。
日本の各地域が国際会議の開催誘致に積極的に取り組み、各地域の観光的素養を魅力として組み合わせることで、各地域の豊かな個性を生かした国際交流が活性化し、国際的な知名度も向上するとともに、地域の活性化が図れるとして、２００６年９月に安倍総理は、我が国が積極的に国際会議を開催誘致する多様な意義を踏まえて、日本がアジアと世界のかけ橋となるアジア・ゲートウェイ構想という文脈の中で、今後５年以内に主要な国際会議
国における「アジア・ゲートウェイ構想」の流れの中でさまざまな自由化の方向性が打ち出されておりますが，茨城空港への低コスト航空会社ＬＣＣの誘致が実現するならば茨城空港の将来は明るいものになるだろうと確信いたしております。 以上のような視点も踏まえて，茨城空港へのアジア便の就航促進を今後どのように進め，アジア各地との人の交流拡大に取り組んでいかれるのか，知事にお伺いいたします。
昨年，国は，アジア・ゲートウェイ構想を策定し，羽田空港の国際化や大都市圏国際空港の24時間化などを示す一方，地方空港への国際便の乗り入れをさらに促進すると打ち出しました。また，最近，テレビや新聞などにおいて，海外のローコストキャリア，低コスト航空会社がひんぱんに取り上げられるなど，空港を取り巻く環境は大きく変化しております。
現在、国におきましても、中国をはじめとしたアジア諸国の台頭が非常に大きくなりまして、アジアの活力を積極的に日本に取り込み、経済成長につなげることを目的といたしまして、アジア・ゲートウェイ構想を打ち出しておるところであります。
今般国においてアジア・ゲートウェイ構想に基づき、地方空港の自由化方針が打ち出され、国内の空港間の国際線誘致競争がさらに激しくなることも予想されており、経済成長著しい中国を初めとする東アジア地域と鹿児島を結ぶ航空路線の充実は、本県の農林水産業や観光振興、国際交流の促進等を図る上で極めて重要な課題となっております。
例えば第４章の交通・情報通信体系では、日本をアジアの玄関口として整備いたしますアジア・ゲートウェイ構想にもつながる陸、海、空の交通ネットワークの構築等を提唱しております。 一方で人口減少、高齢化社会が進む中で持続可能な地域を形成するために、地域間の交流の促進についても重視しております。
まさに、21世紀はアジアの時代であり、我が国も安倍政権下に打ち出されたアジア・ゲートウェイ構想を踏まえて、アジアの一員としての国づくりに向け、動き出しております。現在策定中の国土形成計画においても、グローバル化、人口減少化に対応する新たな国土形成の戦略として、広域ブロックが東アジアの各地域と直接交流・連携し、アジアの成長のダイナミズムを取り込んでいくことを上げております。
今回の合意は、アジアの主要国との間でアジア・ゲートウェイ構想に基づく航空自由化を初めて実現するという地方空港の国際航空路線網のさらなる充実と各国との物流促進や地域の観光振興が大いに期待をされます。そこで、この二国間合意を受け、新北九州空港の国際航空貨物の取り扱い増加に向け、ぜひ生かすべきだと考えますが、知事の見解をお聞きします。希望の持てる知事の答弁をお願いいたします。
そうした中、政府は、アジア諸国、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡ（経済連携協定）を積極的に進めているほか、アジア・ゲートウェイ構想の策定や国土形成計画におけるシームレスアジアの位置づけなど、アジア重視の姿勢を鮮明にしているところであります。
これにつきましては、ことしの５月に取りまとめられましたアジア・ゲートウェイ構想に基づいて、国際便が乗り入れしている地方空港、そして地域経済の活性化について、より柔軟に対応していこうということだと思いますけれども、県内においては、富山空港の利用促進に関する検討会が９月に設置されたところでございまして、先日いただいたペーパーの中でも三、四回議論をして方向性を出していくということであります。
これらは、国のアジア・ゲートウェイ構想や企業立地促進法に基づく基本計画とも連携して、国際競争力の強化の名のもとに市町村も巻き込んだ大企業呼び込み型の大型開発を推進する流れをつくり上げていく出発点となるものです。
今の段階で羽田空港の枠を一定程度、権利としてとれるように、アジア・ゲートウェイ構想の中でも地方を重視してくれという働きかけを国土交通省に行いました。世間的にはいろいろ言われておりますけれども、やはり地方も大事だということで、国土交通省は頑張っていただいたと思っています。この機会に、羽田空港の枠をとれるような活動をしなければいけないというふうに思っております。
次に、アジア・ゲートウェイ構想について伺います。 政府は、今年５月、アジアの成長と活力を日本に取り込み、新たな創造と成長を実現することやアジアの発展と地域秩序に日本が責任ある役割を果たすことなどを目的に、アジア・ゲートウェイ構想を策定いたしました。
さらに、国のアジア・ゲートウェイ構想にも位置づけられた地方空港の自由化の流れの中で、鹿児島・ソウル線の機材の大型化や増便、鹿児島・香港線の新規開設、国際チャーター便の就航促進等の課題につきましても、県内外の経済界の方々の御協力もいただきつつ、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
アジア・ゲートウェイ構想をめぐる、その後の羽田国際化の動きはどのようになっているのか。また、成田、羽田の有機的な連携とは具体的に何を指し、どのように取り組んでいくのか、お答えを願いたいと思います。 当然、連携を進めると同時に、成田空港独自の将来性をアピールしていくことも大変重要であります。
さて、国では、日本を世界、とりわけ躍進著しいアジアに開き、その活力を我が国に取り込み、新たな経済成長を目指すアジア・ゲートウェイ構想をスタートさせましたが、私は、本県においては観光という面からこれに取り組むことにより、地域活性化につなげていくことができるものと考えております。
県では、高速脱出誘導路の整備に伴う増枠は国際線が中心になるものと考えておりましたが、７月１１日の国土交通省の発表では、本年９月から羽田空港の発着枠を１日１０便増加させ、その１０便は国が推進いたしますアジア・ゲートウェイ構想を踏まえまして、４便は上海チャーター便に、また、４便は羽田から関空への国際線の乗り継ぎの改善のために配分され、残る２便について国内地方路線へ配分するということになっております。
また、国のアジアゲートウェイ構想の中にも留学生支援の項目があり、県でも今年、国際化推進プランをしっかり見直していく中で、基金や留学生事業をアピールしていくことなども含めていきたいと思うが、もう少し時間をかけて検討し、今後、愛知にとってより良いものとなるよう力を尽くしていきたい。