愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 目次
………………………………………三三 １ 石井芳樹議員、行財政運営（県政運営に 臨む基本姿勢、県税収入の見通し、今後の 財政運営）、安全・安心な暮らしの実現（ド クターヘリ運航体制の強化、盛土等による 災害の防止、治安対策）、活力と魅力あふれ る愛知の実現（人口減少問題への対応、障 害者の文化芸術活動の推進、今後の技能五 輪全国大会・全国アビリンピック、アジア
………………………………………三三 １ 石井芳樹議員、行財政運営（県政運営に 臨む基本姿勢、県税収入の見通し、今後の 財政運営）、安全・安心な暮らしの実現（ド クターヘリ運航体制の強化、盛土等による 災害の防止、治安対策）、活力と魅力あふれ る愛知の実現（人口減少問題への対応、障 害者の文化芸術活動の推進、今後の技能五 輪全国大会・全国アビリンピック、アジア
高等学校施設長寿命化推進工事 実習船建造 半田高等学校併設中学校整備工事 津島高等学校併設中学校整備工事 刈谷高等学校併設中学校整備工事 時習館高等学校併設中学校実施設計 豊田西高等学校併設中学校実施設計 西尾高等学校併設中学校実施設計 小牧特別支援学校整備工事 特別支援学校施設長寿命化推進工事 アジア・アジアパラ
また、ジブリパークの開業やアジア競技大会、アジアパラ競技大会の開催など、大規模プロジェクトの推進に当たっては、県民の安全・安心な暮らしに直結する事業に支障が生じないよう、細心の注意を払った財政運営に留意しつつ取り組んでいただきたいと思います。
航空機産業は、アジア太平洋地域を中心に航空旅客需要が拡大し、世界のジェット旅客機の運航機数は今後二十年間で約一・七倍に増加すると予想されるなど、今後も持続的な成長を遂げると見込まれております。
次に、アジア・アジアパラ競技大会の推進です。 アジア・アジアパラ競技大会の運営に関する個別の運営計画の作成、競技会場仮設施設の基本設計、中国・杭州大会に合わせたＰＲや開催機運醸成の取組を推進。名古屋競馬場跡地の後利用に向けた基盤整備を推進。競技会場となる市町村の施設整備を支援。アジア・アジアパラ競技大会基金への積立てを実施。 次に、愛知国際アリーナの整備です。
欧米豪の観光客は全国で見れば非常に大きく、全国を訪れるアジアの観光客の４割程度が関西空港と福岡空港を使っております。当然、広島空港をターゲットとした取組を進めていくのですが、関西空港や福岡空港と連携して、アジアの観光客を引き込んでいくという取組を進めていきたいというのが一つです。 また、その取組に当たりまして、アジアの中で、幾つか観光を引っ張っていくトレンドの国があります。
全国的な傾向と同じく、アジア地域からの来訪者が８割弱となっておりますが、本県の特徴といたしまして、台湾と中国の割合が反転しております。 次に、愛媛県来訪者の入出国空港についてでございますが、松山空港の定期便利用に加えまして高松空港と関西空港の利用が多く、地理的に近接性がありますことから、周遊ルート等をＰＲするなど、愛媛に引き込む施策が必要であることが分かります。
次に、「アジア・オセアニアラグビー交流フェスタについて」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。平間スポーツ企画課長。
今、日本が取り組むべきは、大軍拡と戦争準備などではなく、戦争の心配のないアジアをつくるための憲法９条を生かした平和外交にほかなりません。紛争の平和的解決を最優先に位置づけて、関係各国と集団的に、あるいは２国間で粘り強く外交交渉を積み重ねていくことこそ平和を実現する道です。 日本共産党は、東アジアの全ての国を包摂する平和の枠組みを強化して、東アジアに平和を創出する外交ビジョンを提唱してきました。
本請願が提案しているように、戦争の心配のないアジアをつくるための、憲法９条を生かした平和の外交戦略こそ必要です。何よりも大事なことは、あれこれの国を排除するのではなく、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを築くことを求めています。 政治の役割は、戦争を起こさせないための外交努力を尽くすことです。議員の皆さんに本請願の賛同を強く求めるものです。
戦争の心配のないアジアをつくるための憲法９条を生かした平和の外交戦略こそ必要です。あれこれの国を排除するブロック的な対応では平和はつくれません。地域の分断を深刻化させ、軍事的緊張を高めるだけです。地域の全ての国を包摂する平和の枠組みをつくり、強化することによってこそ、東アジアに平和をつくり出すことができます。
135 ◯農林水産部長 本県の昨年度のアジアへの輸出額であるが、平成29年度のデータが残っているところであるが、8.5億円増加して、約２倍の16.5億円となっている。 また、輸出に取り組む事業者は23社増加して、これも平成29年度の27社から23社増加して50社、そのほとんどが小規模な事業者である。
当委員会は、アジア諸国等との経済交流等の拡大を図り、県産品の販路拡大や観光振興、外国人材の受入れ等を促進するため、平成二十七年度から三十年度に行った海外経済交流の促進に関する提言を踏まえ、本県の海外経済交流促進策等について調査することを目的に、令和元年六月に設置されました。
このような関係にある台湾がＣＰＴＰＰに加盟することは我が国の経済はもとより、アジア太平洋地域の経済貿易に活力を注ぎ地域の経済に好循環を生み出すものである。 九月にＣＰＴＰＰに正式に加入申請した台湾は、ＣＰＴＰＰの加入交渉において日本の継続的な参加支持に期待しており、現在の枠組において日本は重要かつ影響力を持ったメンバーであることから、その支持は大きな意義を持つこととなる。
しかし、平均年収というポイントから見ると、ＯＥＣＤ調査によると、2020年は世界ランキングで22位、アジア諸国でも韓国に抜かれています。20年間ほぼ横ばいの年収だった日本に対して、世界の先進諸国では、平均年収が大幅にアップし、アメリカに至っては25％もの上昇率です。このところの急激な円安進行の影響から、日本の物価は上がり続け、給与が上がらない日本においては、国民の貧困が深刻化しています。
企業の海外展開につきましては、福岡アジアビジネスセンターにおけるセミナー等の実施を行っております。 目標指標の進捗につきましては、ここに掲げてございます四つの項目、いずれも目標を達成している状況でございます。 それから、二十五ページをお願いいたします。
最後に、国際環境協力の推進については、アジア諸地域の行政職員等に対する国際環境人材育成研修などに取り組んでおります。 続きまして、第四次環境総合基本計画の指標達成状況について御説明いたします。 資料四ページからの表を御覧ください。
本県の発売総額については、全国の発売計画額の増加等に伴い６億余円の増加が見込まれることに加え、第20回アジア競技大会及び第５回アジアパラ競技大会に対して、全国自治宝くじ事務協議会において支援が決定されたことに伴い、バレンタインジャンボについて、両大会への協賛分として25億円の枠が設けられたことにより発売総額が大幅に増加している。
30 大西雇用推進班長 お尋ねの富山県に就職を希望する学生の激励会ですけれども、これは、令和元年から始めておりますアジア高度人材受入事業の中で実施しております。