61件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2000-12-12 平成12年12月定例会(第12日) 本文

障害者情報アクセス権実現を図り、二十一世紀をすべての人が明るいものにできるようにしていきたいと考えます。  そこで、今回の補正予算を含め、今後のIT革命について、その推進方針といわゆるデジタルディバイド対策に対する考え方及び障害者対象としたIT講習会開催等について、知事がどのようにお考えであるのか御所見をお示しください。  

富山県議会 2000-02-01 平成12年2月定例会 代表質問

次に、高齢者身体障害者等公共交通機関利用した移動円滑化促進に関する法案が、運輸、建設、自治省と国家公安委員会参画のもと国会に提出されておりますが、同法案では既存の駅などのバリアフリー化努力義務にとどまっていることや、市町村バリアフリー基本構想を策定する際に高齢者障害者団体参画が盛り込まれていないことなど、また高齢者等交通機関へのアクセス権を保障する観点から見ても不十分であります。

岡山県議会 1998-03-06 03月06日-05号

『日本の改革論議は,「個別学校自治経営」と「父母の学校へのアクセス権確立」が重視されておらず問題だ。しかも,教育の創造や自由を阻害している「官僚統制」が批判対象となっていない。事が起きると,大抵が,個々の学校・教師へ批判が集中し,家庭のあり方までもが問われるが,教育の総元締めである官僚機構には決して向かわない。

東京都議会 1997-06-06 1997-06-06 平成9年_第2回定例会(第10号) 本文

また、「開かれた都政隠し事のない都政」を具体的に進めるために、非公開規定の多い現行の「公文書開示条例」を抜本的に改正し、都民都政情報へのアクセス権を十分に保障し「知る権利」を明記した情報公開制度確立に努めること。  二 分権型社会システム構築のために、都独自の立場からも、区市町村の主体的な地域行政確立に努め、都市内分権住民参加型都政など、分権型都政展開に努めること。  

富山県議会 1997-06-01 平成9年6月定例会 一般質問

少し長ったらしい名前ですが、本県の「次世代情報通信基盤整備・活用に関する調査報告書」も、これに負けず劣らず大変すぐれたものでありますが、これは調査報告でありますから、実施計画の体をなしていないのはやむを得ませんが、岡山県の着眼のおもしろさは、インターネットへのアクセス権を「県民基本的権利」として位置づけていることでありまして、具体的に学校や企業などのLANや地域のCATVなどの小さなネットワーク

東京都議会 1997-04-25 1997-04-25 平成7年度_各会計決算特別委員会(第18号) 本文

また、開かれた都政隠し事のない都政を具体的に進めるために、非公開規定の多い現行公文書開示条例を抜本的に改正し、都民都政情報へのアクセス権を十分に保障し、知る権利を明記した情報公開制度確立に努めること。  一、分権型社会システム構築のために、都独自の立場からも、区市町村の主体的な地域行政確立に努め、都市内分権住民参加型都政など、分権型都政展開に努めること。  

東京都議会 1997-03-21 1997-03-21 平成9年総務委員会 本文

一、開かれた都政隠し事のない都政を具体的に進めるために、非公開規定の多い現行公文書開示条例を見直し、都民都政情報へのアクセス権を十分に保障し、行政恣意的運用等情報へのアクセス権が制限されたりしないような情報公開制度確立に努めること。  一、個人情報保護条例運用において、開示訂正に際しては、開示請求権者立場に立った特段の配慮を行うこと。  

東京都議会 1997-03-03 1997-03-03 平成9年_第1回定例会(第2号) 本文

しかし、現行条例では、都民情報へのアクセス権が制限されています。例えば、公開できる文書を、実施機関職員作成、取得した公文書等事案決定手続等が終了したものとなっていますが、これを、神奈川県や川崎市のように、実施機関職員作成、取得した公文書等で、これを当該実施機関が管理しているものと改めるべきではないでしょうか。  

大分県議会 1996-12-01 12月10日-02号

知事は、アクセス権基本的人権の一つであるとの認識を持っておられるようでもあります。中央も地方も公平かつ平等に均衡ある発展をしていかなくてはならないとの主張をされております。私も同じ考え方であります。 特に、インフラ整備のおくれている過疎の進行が著しい地方から考えると、やはり社会資本整備が第一義となります。高規格幹線道路高速鉄道情報通信国際交流基盤整備などが緊急な課題となっています。

徳島県議会 1996-10-16 10月16日-05号

このことは患者アクセス権を制限し、患者の流れを強制的につくり出すものであり、保険診療を空洞化させることにもつながります。また、外来医院病院から診療所にシフトさせるよう、誘導政策にもさらに拍車がかけられます。 県立病院の役割、また県民がいつでもどこでも保健医療サービスが受けられる徳島づくりという保健医療計画基本理念からしても、この議案は認めるわけにはいきません。 

愛知県議会 1992-12-01 平成4年12月定例会(第2号) 本文

改めて、障害者アクセス権高齢化社会の問題として、今クローズアップされています。心豊かな愛知、それは他を思いやるゆとりと優しさです。福祉街づくりは、まさに心豊かな愛知そのものでなければなりません。  そこでお聞きいたします。  最初に、「8か年福祉戦略」の知事基本理念をお聞かせください。あわせて、本格化する高齢化社会に向けて、わざわざ「戦略」とされた根拠は何でしょうか、お聞かせください。  

東京都議会 1984-07-03 1984-07-03 昭和59年_第2回定例会(第8号) 本文

情報公開制度は、行政機関等が保有する情報国民請求に応じて提供することを行政機関等義務づけ、国民アクセス権を保障する制度であるといわれております。この制度は、スウェーデンの出版の自由法アメリカ情報自由法など、欧米においてはすでに実績のある制度でありますが、わが国ではまだ数少ない団体で行われている、なじみの薄い制度であるといわざるを得ません。

熊本県議会 1981-06-01 06月03日-03号

私が申し上げるまでもございませんが、近年、国民の知る権利情報へのアクセス権、国政調査権等の問題がいろいろな角度から論議される中で、アメリカを中心とする諸外国の情報公開制度の実情が、わが国に紹介されるに及びまして、にわかに関心が高まってまいっております。県民参加県政を推進する上で、できるだけ豊富な行政情報開示、提供するという点から、その趣旨は十分に理解いたしておるつもりでございます。 

埼玉県議会 1980-06-01 07月21日-02号

これに伴い、国際障害者行動計画が採択され、その要旨は、 第一に、社会への完全参加促進、 第二に、援助、訓練、 第三に、建物による障害交通機関へのアクセス権の保障、 第四に、社会、経済、政治などの生活基本権確立、 第五に、予防とリハビリの促進、などを目標とし、その実現をねらいとしたものであります。