◆高井俊一郎 副委員長 国としても法整備が脆弱であることやアウトドア需要の高まりや円安等の要因も相まって、買収に拍車がかかっているとも聞いている。届出を公表することは抑止につながると思うが、森林の保全に向けて、より効果的な取組を検討すべきと思うがどうか。 ◎折田 経営管理室長 円安等により土地が取得しやすい状況にあることによって、レジャー等を目的とした買収の動きがあることは認識している。
近年のコロナ禍において、アウトドア需要は大きく市場経済をにぎわせています。千葉県の魅力ある海や山といった自然環境に価値を求める方々も多くいることでしょう。 具体的事例の１つとして、ゴルフ場が挙げられます。御存じのとおり、千葉県は全国１位、２位を争う162のゴルフ場を有しております。
国土交通省観光庁が取りまとめた令和三年版観光白書によれば、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前よりキャンプなどのアウトドア需要は高まっており、例えばオートキャンプ参加人数は、二〇一九年は八百六十万人で、二〇一三年の七百五十万人から約百万人増加しております。
観光庁が昨年六月に発表した令和三年版観光白書には、コロナ禍を受けて、三密を避けたアウトドア需要が高まっていること、また、今後の観光のトレンドにおいて、コロナ終息後の旅行意向として、オフシーズンに旅行したいというのが最も高い結果となっています。また、密集しない観光地も上位に食い込んでいるところであります。
また、観光産業については、アウトドア需要の高まりやサイクルツーリズムなど新しい旅のかたちも取り込みながら、本県の魅力の情報発信を強化し、県内への誘客を促進します。 あわせて、変革著しい時代にあっても、誰もが取り残されない社会を築くために、農業の担い手や産業人材の育成に向けた支援の強化、職業訓練の充実など、人を大事にし、人を育てる取組にも力を入れていきます。 第３は、ＤＸと先端技術への挑戦です。
また、企業でテレワークが普及し、働き方が多様化する中で、仕事と休暇を組み合わせた旅行いわゆるワーケーションや、自然が多い地域への訪問意欲の高まりから、キャンプ等のアウトドア需要も増加しております。 このような新たな観光需要にも対応するため、国では観光地域づくり法人─ＤＭＯ─を生かした観光地域づくりを推奨しています。
また、アウトドア需要の高まりやサイクルツーリズムなど新しい旅のかたちも取り込みながら、誘客の幅を広げます。大規模観光キャンペーンの誘致活動なども、官民一体で展開していきたいと考えています。 地方創生には、県内各地に仕事の場をつくり出す農林水産業も重要であり、その成長産業化が急がれます。まず農業では、先月、大分県農業総合戦略会議が行動宣言を取りまとめました。
アウトドア需要の高まりなど、新しい旅のかたちづくりにも取り組み、全力で観光関連産業の復活を図ります。 折しも、国ではワクチン接種後の行動制限緩和が議論されるなど、ポストコロナに向けた動きが見えつつあります。今後とも、一刻も早いコロナの収束を目指すとともに、こうした大分県版地方創生の加速により、県民が夢と希望にあふれる大分県づくり進めていきます。
アウトドア需要の高まりやサイクルツーリズムなど新しい旅のかたちも取り込みながら、全力で観光復活を図ります。申すまでもなく本県では、新型コロナ流行前の平成３０年、海外からの宿泊者数が過去最多の１４４万人、全体の約２割を占めるまでに高まっていました。国内誘客はもちろんですが、ポストコロナの観光復活にあたっても、このインバウンド誘客が大変重要になるものと考えています。
日本海洋レジャー安全・振興協会の最新資料によりますと、コロナ禍のアウトドア需要の高まりで新規ボート免許取得者の推移は1.26倍と、大幅に伸びております。しかし、ボートを泊める県内係留施設は空き容量が少なく、特に都心に近いマリーナなどは１年以上待つ状況が続いており、当然、人気の高い係留施設は高額となる状況です。 一方で、千葉県は以前よりボートの不法係留が問題となっておりました。
次に，2)のいばらきキャンプ魅力発信事業でございますが，海や山，あるいは川，湖など，自然豊かで変化に富んだキャンプ場を数多く有するという本県の強みを生かしまして，認知度をさらに高め，今後一層高まっていく３密を避けた近距離移動，安心感と開放感のあるアウトドア需要の取り込みを図るため，キャンプを切り口といたしまして情報発信を強化して，誘客促進を図るものでございます。