福岡県議会 2024-06-28 令和６年 ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会 本文 開催日: 2024-06-28
二ポツ目でございますが、県、市町村、地域住民が一体となった特定外来生物アライグマの防除を推進するため、捕獲個体の処分体制の整備や防除計画参加市町村にわなを無償で貸与いたします。 八、太陽光発電設備等の共同購入とＪ─クレジット制度を活用し、地球温暖化対策の促進でございます。
二ポツ目でございますが、県、市町村、地域住民が一体となった特定外来生物アライグマの防除を推進するため、捕獲個体の処分体制の整備や防除計画参加市町村にわなを無償で貸与いたします。 八、太陽光発電設備等の共同購入とＪ─クレジット制度を活用し、地球温暖化対策の促進でございます。
熊被害対策についての御質問でありますが、県では、令和４年度に、保護計画から管理計画に方針を転換し、人と熊とのすみ分けを図るゾーニング管理により、人の生活圏や緩衝地帯での有害捕獲や追い払い、誘引物の除去等を行うとともに、県北の出先事務所への特定鳥獣専門指導員の配置のほか、市町村へのスキルアップ研修や、箱わなの無償貸与等による捕獲体制の強化を図るなど、被害防止対策に総合的に取り組んできたところであります
ある程度の予備知識がなければ、簡単に引っかかってしまう可能性がある巧妙なわなであります。現状では自己責任で被害を防ぐことしか方法がないようですが、本当にそれでいいのでしょうか。 最新の調査によると、高齢者のスマートフォンの所有率は80代全般で６割超にもなっています。若い人でも簡単に引っかかってしまうこれらのわなに対する耐性は、高齢者においてはさらに低いものなのではないでしょうか。
そのためには、山奥等にかけられたわなの見回りなどにかかる労力や手間を軽減させたり、熟練者でなくとも捕獲の成果をより上げられるようにする、ＩＣＴを活用した捕獲方法の実証・導入を進めていくことが重要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、環境森林部長にお伺いいたします。 ○山形修治 委員長 小野寺環境森林部長。
また、資料の後段のところでは、デジタル技術以外でも捕獲のためのわなですとか、あと作業に用いる機器、そういったものの改良や研究をすることによりまして、この研究とかは、中山間地域研究センターのほうで中心になって行っていただいているところですが、こういったことも省力化、効率化につながっていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
狩猟者の確保につきましては、これまで未経験者向けの狩猟魅力発信セミナーや狩猟免許試験に向けた事前講習会を開催したほか、わなや猟銃の購入等に係る経費の一部助成などを実施してまいりました。
また、林業科では、鳥獣被害対策のため、箱わなの遠隔監視やドローンを使ったアマモ場の撮影、福祉科では、ＶＲ技術を活用した認知症の疑似体験などを授業に取り入れています。
県では鳥獣による農林水産物被害を軽減いたしますため、柵の整備などによります侵入防止対策、また、わなの設置といった捕獲活動に対する支援、それから獣肉を有効活用するためのジビエの消費拡大、この三つの対策を一体的に取り組んでおります。
また、那珂川市独自に予算編成をし、わなや、福岡県では二例目となる野生猿の市街地での麻酔銃による捕獲も試みておりますが、人への加害を続ける猿は、福岡市を含む広範囲に移動し、神出鬼没で対応に苦慮しているのが現状です。
加えて、県猟友会の御協力をいただき、狩猟現場での若手ハンターへの実技指導や、わな猟の実践的な指導を行うなど、育成支援に力を入れております。 これらにより、狩猟免許を取得する若者が増えてきてはおりますが、担い手の確保・育成には、引き続き長期的な視点での取組が必要です。 このため、地域の実情に応じた被害防止及び担い手対策について、国の検討状況を注視しつつ、市町村と連携して検討してまいります。
加えて、鳥獣の行動範囲などを特定する生息調査や、地域の追い払い活動に要する経費、捕獲のためのわなの購入費などについて支援してきております。 今後も、市町村と連携を図りつつ、地域ぐるみの鳥獣被害防止活動を支援し、農作物の鳥獣被害の減少に向けて鋭意取り組んでまいります。
県では年６回狩猟免許試験を開催したり、工夫もされているようですが、高齢になると、わなをかけたり、何度も捕獲の確認に行ったり、重いイノシシの移動等も負担になってくるとの声が聞かれます。 狩猟者の確保と省力化のためのＤＸ推進について、どのような対策を取られているのか、知事にお伺いします。
捕獲の方法は、かごわな、日光浴わな、小型の定置網、手探りなどがあります。また、殺処理の方法としては、あくまでも生き物ですから苦痛を極力与えない冷凍処理が環境省の調査からも現実的な方法であるとされています。 そこで、本県として、今回の条件付特定外来生物への指定に伴って、アカミミガメ防除の取組をどのようにしていくのか。
このため県では、狩猟経験のない免許取得者に経験を積んでいただきますため、わなの設置、あるいは猟銃の取扱い、捕獲した鳥獣の処理方法につきまして現地研修会を開催しております。加えまして昨年度からは、ベテランの狩猟者がマンツーマンで効率的な捕獲技術の指導を行う研修も実施しております。
次に、農林委員会関係については、ＩＣＴによる効率的な野生イノシシの捕獲の導入状況について質疑があり、執行部から獲物がわなにかかると自動でスマートフォンに通知が届く仕組みで、令和元年度から導入を始めており、令和四年度の百六十基を加えると、これまでに約七百基を導入しているとの答弁がありました。
東海農政局管内では初めてとなる鳥獣被害防止総合支援事業を活用して、大型のおりわなにて継続的に餌づけを実施し、群れの一定頭数を一度に捕獲する対策でありました。実際に三か月間の餌づけを実施した結果、ニホンザルがおりわなの中で安心して一時間以上くつろぐような場面や、餌づけをした餌を選別しながら食べるなど、そういった場面も確認され、最終的には一度に十三頭を捕獲することに成功しました。
狩猟用のわな、トラバサミを使った犯行、または鋭利な刃物で切りつけられた可能性もあり、新聞やテレビで取り上げられて全国的な注目を集める事態になりました。
魅力的な観光地を目指し、顧客志向を追求していきますと、どうしても他の地域と似たようなもの、いわゆるコモディティ化のわなに陥りがちであるとされております。 その呪縛から逃れるため、他の地域では容易に模倣できない地域固有の歴史文化を観光資源として活用する取組には大きな可能性がございます。
５段目の鳥獣から農作物を守る対策事業費ですが、市町協議会が実施する捕獲用わなや侵入防止柵の設置をはじめ、イノシシやハクビシン対策として講習会を実施し、わなの設置指導を行いました。 説明は以上です。 ○岡部光子 委員長 鈴木生産振興課長。 ◎鈴木 生産振興課長 生産振興課の主な事業につきまして説明させていただきます。 19ページをご覧ください。