長野県議会 2022-10-03 令和 4年 9月定例会本会議-10月03日-05号
製造業振興につきましては、ものづくり産業振興戦略プランに基づき、研究開発やAI、IoTの活用、マーケティング力の強化、人材育成などに取り組んでまいりましたが、本年度が最終年度となりますので、現在次期プランを中小企業振興審議会で検討しているところでございます。
製造業振興につきましては、ものづくり産業振興戦略プランに基づき、研究開発やAI、IoTの活用、マーケティング力の強化、人材育成などに取り組んでまいりましたが、本年度が最終年度となりますので、現在次期プランを中小企業振興審議会で検討しているところでございます。
群馬県は、今、県議のほうからもありましたが、全国有数のものづくり産業の集積地です。中でも太田市は、何といっても中島飛行機の伝統を受け継ぐ世界有数の自動車メーカーであるスバルの生産拠点、今おっしゃったお話ですが、サプライヤー企業群が集積する全国屈指の工業都市として、群馬県の産業を牽引していただいていると思っております。
次に、ものづくり産業の振興について申し上げる。 福井の技術等に興味を示す県外大手企業の研究所等と連携し、技術交流会を開催するなど、商品開発の初期段階から県内の優れた技術シーズの売込みを行う。こうした企画開発、研究部門に直接アプローチする機会を拡大し、県内企業の新たな取引先や販路の拡大を支援していく。 次に、敦賀のまちづくりについて申し上げる。
次に、ものづくり産業の振興について申し上げます。 福井の技術等に興味を示す県外大手企業の研究所等と連携し、技術交流会を開催するなど、商品開発の初期段階から、県内の優れた技術シーズの売り込みを行います。こうした企画開発・研究部門に直接アプローチする機会を拡大し、県内企業の新たな取引先や販路の拡大を支援してまいります。
それでは次に、ものづくり産業について伺います。 ものづくり産業の人材育成について、本県は製造業が県内総生産の内訳で最大となる約24%を占め、製造品出荷額は九州2位、様々な業種の製造業が県内各地に立地するものづくり県です。 その製造業を取り巻く環境が大きく変わっています。
また、これらの視点を踏まえまして、AI・IoTを活用したデジタルものづくり産業、来県者の体験価値を高めるホスピタリティー産業、脱炭素社会をリードするサステナビリティー産業など、七つの重点産業群を抽出いたしました。
◎商工労働部長(小林宏行) 大阪の基幹産業であるものづくり産業は、生産年齢人口の減少や、若者を中心としたものづくり離れによって人材の育成確保が大きな課題となっております。 そのため、府では、ものづくり人材の育成に向けて、本年三月に第十一次大阪府職業能力開発計画を策定し、府立高等職業技術専門校、いわゆる技専校を軸とした取組を進めるとともに、若い世代のものづくりへの魅力発信にも注力しております。
そして、もう一つの本県の優位性という意味では、やっぱり日本海側随一のものづくり産業の集積地ということなんですね。ファブレスという言葉、これも評判が悪かったのですが。いわば自社で工場を持たないけれども、製造業をやりますよという、そんな企業を応援するやり方の一つですけれども、T-Startupに選んだ6社のうち2社は製造業とも言えます。
県央地域には、ものづくり産業が集積しています。各企業は、理数系の高等教育を受けた人材を求めています。地域には医師も不足しています。ぜひとも県央地域の高校にも理数科を設置してほしい、理数系の学部への進学を目指している県央地域の子供たちが、地元で勉強できるようにしてほしいという強い要望が、県央の産業界はじめ市民の方々から上がっています。 そこで、質問します。
◎合津俊雄 産業政策課長 別添資料6「最近の経済情勢について」、資料7「長野県価格高騰緊急対策【第一弾】について」及び資料8「長野県ものづくり産業振興戦略プランの取組状況について」により説明した。
また、ものづくり産業県の中心を担う自動車やコンビナート企業などが将来も安心して操業を続けられる環境整備も大切です。 県では、本年4月にものづくり未来会議おおいたを立ち上げ、2030年、2050年を見据え、脱炭素の実現など乗り越えるべき課題と方向性について議論をスタートさせました。
高度な技術を有するものづくり産業が盛んな諏訪圏域からも最も近い港となります。清水港では、その利用促進のため、機能強化とともに、長野県の輸出入貨物に対する助成制度もあり、物流コストダウンに関心のある企業の皆様に対する清水港利用のトライアルを後押ししています。貨物の取扱量を活性化したい清水港と物流輸送コストを削減したい県内企業、お互いの相乗効果を生み出していくことも有効と考えます。
大分コンビナートの生産量は、ものづくり産業における県内総生産1兆1,446億円のうち46.3%を占めています。これまでのものづくり産業県としての優位性を今後も維持、発展させていくためには、電力需要のみならず、水素も活用し、コンビナートを中心とした熱需要のグリーン化を進めていく必要があります。
長引くコロナ禍の影響等により、職業能力開発を取り巻く環境が変化し、それに応じた人材の育成が重要であるということは理解しましたが、その一方で、日本の産業基盤を支えてきたものづくり産業の就業者数が減少傾向にあり、若者のものづくり離れも進んでいます。 日本のものづくり産業が衰退すれば、社会全体の産業構造が崩れ、立ち行かなくなってしまいます。
現状の取組として、職業系高校への熟練技能者の派遣、そして、在学中の技能検定取得の支援、このように既にものづくり産業に従事している若年者に対しては、2級、3級の技能検定試験手数料の減免等、若手技能者の育成、確保、定着に向けた支援が行われています。
本県が持続的な発展を継続していくためには、非正規雇用労働者をはじめ女性や若者、中高年齢者、障がい者、就職やキャリアアップに特別な支援を要する方といった多様な人々の労働生産性をこれまで以上に高めるとともに、新たな生活様式の中で成長が見込まれる分野への適切な投資と人材の供給、本県の地域経済、雇用を支えてきたものづくり産業に関わる人材の育成や、技術、技能の継承などについて、より一層工夫を凝らした取組が求められております
加えて本県の強みは、ものづくり産業です。世界企業との取引によって技術力が磨かれ、これまで大きく発展してきました。しかし、取り巻く環境は変わりつつあります。例えば、全国に先駆けて企業会活動を始めた半導体分野では、台湾の受託製造大手が熊本進出を決めるなど、これから世界レベルで半導体の供給構造が変化していくものと思われます。本県の半導体産業も、その中でしっかり位置付ける必要があります。
本県では、健康・医療分野を重点分野として位置づけ、ものづくり産業で集積化したノウハウを生かし、デジタル技術も活用しながら、健康・医療関連産業の育成に取り組んでいるところでございます。
新たな技術開発に対する支援補助金や、CO2排出量の見える化など、カーボンニュートラルへの対応を促進するための伴走型のコンサルティング支援、さらには、昨年度策定いたしました「広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進構想」に基づくカーボンリサイクル推進のための研究及び実証の支援や、産学官のマッチング支援などの取組を通じて、環境・エネルギー分野などの新成長産業の育成を図るとともに、基幹産業であるものづくり産業
ましてや、大手企業との取引が多い県内製造業にとって、DXの取り組みの遅れは、その企業の生産性低下のみならず、企業ネットワークの瓦解、さらには県内雇用への影響など、山梨県のものづくり産業の将来にまで影響を及ぼしかねない大きな問題となりつつあります。