3413件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2022-09-26 2022-09-26 令和4年第3回定例会(第7日目) 本文

九州は、高い全国シェアを誇る自動車産業半導体中心としたものづくり産業集積、豊かな自然や美しい景観などの魅力ある地域資源を生かした農林水産業観光、アジアとの近接性などの強みを有していると認識しております。  課題としては、人口減少が進む中での産業人材育成確保や、IoT等デジタルテクノロジーの導入などによる生産性向上必要性があると考えておりました。  

愛媛県議会 2022-09-16 令和 4年第380回定例会(第4号 9月16日)

日本の培ってきた技術力を生かした新しいものづくり産業の誕生にも大きな期待を寄せているところであります。愛媛県においても、7月20日に空飛ぶクルマ実現に向けたシンポジウムを開催されましたが、まだまだ実際に機体を目にする機会もなく、県民、事業者ともに空飛ぶクルマ実現が近いという実感に乏しいというのが実情ではないかと思うのであります。  そこで、お伺いをいたします。  

長野県議会 2022-06-22 令和 4年 6月定例会本会議-06月22日-03号

高度な技術を有するものづくり産業が盛んな諏訪圏域からも最も近い港となります。清水港では、その利用促進のため、機能強化とともに、長野県の輸出入貨物に対する助成制度もあり、物流コストダウンに関心のある企業の皆様に対する清水港利用のトライアルを後押ししています。貨物取扱量を活性化したい清水港物流輸送コストを削減したい県内企業、お互いの相乗効果を生み出していくことも有効と考えます。  

神奈川県議会 2022-06-21 06月21日-08号

長引くコロナ禍影響等により、職業能力開発を取り巻く環境が変化し、それに応じた人材育成が重要であるということは理解しましたが、その一方で、日本産業基盤を支えてきたものづくり産業就業者数減少傾向にあり、若者ものづくり離れも進んでいます。  日本ものづくり産業が衰退すれば、社会全体の産業構造が崩れ、立ち行かなくなってしまいます。

徳島県議会 2022-06-17 06月17日-03号

本県が持続的な発展を継続していくためには、非正規雇用労働者をはじめ女性や若者中高年齢者、障がい者、就職やキャリアアップに特別な支援を要する方といった多様な人々の労働生産性をこれまで以上に高めるとともに、新たな生活様式の中で成長が見込まれる分野への適切な投資と人材供給本県地域経済雇用を支えてきたものづくり産業に関わる人材育成や、技術技能の継承などについて、より一層工夫を凝らした取組が求められております

三重県議会 2022-06-16 06月16日-17号

北勢地域は、電機・半導体産業自動車産業石油化学コンビナートなど日本ものづくり産業の拠点となっております。日経エレクトロニクスSEMIジャパンが4月に日本半導体メーカーウクライナ危機影響を調査したところ、数か月の原材料の在庫は確保してあるため、直ちに生産影響が出ることはないが、この問題が長期化すると最終製品の値上げなど様々な影響が出そうだとのことです。

大分県議会 2022-06-14 06月14日-01号

加えて本県強みは、ものづくり産業です。世界企業との取引によって技術力が磨かれ、これまで大きく発展してきました。しかし、取り巻く環境は変わりつつあります。例えば、全国に先駆けて企業会活動を始めた半導体分野では、台湾の受託製造大手熊本進出を決めるなど、これから世界レベル半導体供給構造が変化していくものと思われます。本県半導体産業も、その中でしっかり位置付ける必要があります。

愛媛県議会 2022-06-09 令和 4年第379回定例会(第2号 6月 9日)

言うまでもなく、愛媛県には豊かな自然や豊富で高品質な農林水産物、多様で特色ある技術を持ったものづくり産業など魅力的な地域資源にあふれておりますが、限られたパイをめぐって各自治体がしのぎを削る中にあって、他県にはない独自の視点戦略性を持って、愛媛の魅力を全国へ効果的にプロモーションしていくことがこれまで以上に重要になってくると思います。  そこで、お伺いします。  

広島県議会 2022-06-02 令和4年6月定例会(第2日) 本文

する新たな技術開発に対する支援補助金や、CO2排出量の見える化など、カーボンニュートラルへの対応を促進するための伴走型のコンサルティング支援、さらには、昨年度策定いたしました「広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進構想」に基づくカーボンリサイクル推進のための研究及び実証の支援や、産学官マッチング支援などの取組を通じて、環境エネルギー分野などの新成長産業育成を図るとともに、基幹産業であるものづくり

宮城県議会 2022-06-01 06月24日-04号

宮城県は、ものづくり産業振興に力を入れているところであり、現五校ともそれぞれ特色のある訓練科目を持っております。白石のプログラムエンジニア、仙台の塗装施工サインデザイン、大崎の木の家づくり、石巻の金属加工、気仙沼のオフィスビジネスなどです。これらが一校になることで、それぞれ特徴ある授業・訓練に支障がないのか、そのまま継承されることができるのかお伺いいたします。