福岡県議会 2024-02-13 令和６年２月定例会（第13日） 本文
例えば九州では、熊本県が県内に就職する若者を対象に、最大で四百五十六万円を県と制度に参加する県内企業で二分の一ずつ奨学金返還を支援するふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度を導入し、若者の奨学金返還を熊本県が独自で支援を行っております。
例えば九州では、熊本県が県内に就職する若者を対象に、最大で四百五十六万円を県と制度に参加する県内企業で二分の一ずつ奨学金返還を支援するふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度を導入し、若者の奨学金返還を熊本県が独自で支援を行っております。
そのため、県では、若者の県内就職、県内定着を目指して、ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度が実施されています。 これは、県と県内企業等が協力して、県内に就職する若者の奨学金返還や赴任旅費などを支援するものであり、支援に要する経費は、県と就職先の参加企業が２分の１ずつを負担することとなっています。
また、新たに、県内の就職を促進する取り組みとして、ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度を創設し、県と県内企業等が協力して奨学金返還等を支援しています。 今後も、より利用者の立場に立った対応に努めていくとともに、一人一人に寄り添いながら支援してまいります。 私が参加している国の教育再生実行会議においても、貧困の連鎖を教育で断つという考えや本県の取り組みについて提言をしてまいりました。
次に、委員から、ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度について、10月から参加企業の募集を開始するということだが、企業の参加見込みはどれぐらいか、また、参加企業にはどのようなメリットがあるのかとの質疑があり、執行部から、今回想定している人材の募集枠については、大学院等６年制大学の卒業生を想定している奨学金支援枠Ⅰが10人程度、４年制大学の卒業生を対象とし、中小企業の利用を念頭に置いている奨学金支援枠