福島県議会 2024-03-19 03月19日－委員長報告～閉会－09号
地元志向の意識の高さがうかがえますが、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの発表によれば、令和５年に窓口を訪れた方々の移住希望地について、本県への希望者数は全国で12位となり、またふくしま12市町村移住支援センターが本年度に実施した移住体験ツアーについては、定員180人に対し約７倍となる1,300人を超える申込みがあったとのことです。
地元志向の意識の高さがうかがえますが、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの発表によれば、令和５年に窓口を訪れた方々の移住希望地について、本県への希望者数は全国で12位となり、またふくしま12市町村移住支援センターが本年度に実施した移住体験ツアーについては、定員180人に対し約７倍となる1,300人を超える申込みがあったとのことです。
３月１日に発表された認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調査によると、窓口相談者が選んだ令和５年の移住希望者ランキングでは、本県は前年に引き続き３位となり、県や市町がこれまで取り組んできた相談対応やセミナー開催、情報発信等の取組が実を結び、本県が県外の方から移住先として着実に選択されている、選ばれるとちぎになってきたと感じております。
それが本当の求めている人に届いているのかということが私はもう一歩大事なのではないかと思いまして、所管は違いますが、ふるさと回帰支援センターでしたか、これが実は栃木県の中で栃木県を要望している方が非常に多いということですが、そこに今オリジナルとして行っていただいている事業をどんどんＰＲする、伝えていくとの作業が必要だと思いますので、ぜひ所管の保健福祉部全体でもありますし、それ以外の部も関わっています、
ふるさと定住・雇用情報コーナーの相談者数は、東京での相談員の１名増員や新たに出張相談会などを実施することによるもの、ふるさと回帰支援センターでの相談者数は、島根県の窓口を週休２日から週休１日とし、開所日数が増加することによるものでございます。 めくって、７０ページをお願いします。タブレット上の枚数では７３枚目となります。
全国各地域の自治体と連携し、地方暮らしに希望を見いだし、新しい生き方を模索する都市の人たちを応援する東京有楽町の「ふるさと回帰支援センター」では、各地域の相談員が常駐し、様々な移住相談に対応してきました。
イの移住・交流セミナーの開催につきましては、市町村やふるさと回帰支援センター等と連携し、移住希望者の関心が高いテーマについて、セミナーを開催しているところでございます。 次のページです。 2)のかごしまワーケーション推進事業の実施につきましては、本県へのワーケーション誘致のための県外企業と県内市町村とのマッチングイベントを、七月に大阪と東京で実施したところでございます。
ふるさと回帰支援センターの調査によりますと、令和４年の移住希望地ランキングで本県が３位となったとのことでありました。令和元年は21位以下のランク外、令和２年が13位、令和３年が９位となった推移を見ると、本県を移住希望地とする方が着実に増えており、県外の方々から選ばれるとちぎになってきたと感じております。
なお、本県は、首都圏における移住に関する具体的な相談の対応を、東京有楽町にございますふるさと回帰支援センターというところで行っております。
また、離島暮らしなど、移住希望者の関心の高いテーマを設けたセミナーを市町村と連携して開催することで本県への関心を高めるとともに、来年度からは、東京のふるさと回帰支援センターの移住・交流相談員を増員し、きめ細やかに移住相談に対応することとしております。 今後とも、市町村等と連携しながら、新規大卒者等のＵターン就職及び移住・交流の促進に努めてまいりたいと考えております。
また、東京の認定ＮＰＯふるさと回帰支援センターが発表した二〇二二年の移住希望地ランキングにおける岐阜県の全国順位は、二十歳代以下では第六位、三十歳代では第八位と上位に位置しております。 さらに、同センターにおける岐阜県への移住等の相談数の全国順位は、二〇一九年以前は二十一位以下であったものが、二〇二〇年には第十位、二〇二一年には第八位、二〇二二年では第十一位と高い順位を維持しております。
来年度からは、移住希望者の相談によりきめ細かく対応するために、東京のふるさと回帰支援センターの移住相談員の増員や、大学生等の県内就職を促進するため、本県出身の県外大学生等を対象にＳＮＳを活用した県内就職関連情報の発信、地元大学生自らが取材した県内企業のＰＲを行うこととしています。
これは、非常にある意味悩ましいところで、初期段階から、私どもも例えばふるさと暮らしの、ふるさと回帰支援センターというのが東京にありますけれども、ああいう全国団体の皆さんともお話をする中で、全国の事例もいろいろと聞いているものですから、ここはポイントかなと思って、実はやっております。と申しますのも、やはり移住された後で時々深刻なトラブルが起きることがあります。
三河山間地域の振興については、バス路線を維持している市町村への補助や東京都内のふるさと回帰支援センターにおいて移住相談窓口を運営。離島地域の振興については、民間企業や学生を対象としたワーケーション等の実証事業を新たに実施。 次に、安全・安心なあいちです。
こうした取組もあり、相談窓口を通した移住者数は継続的に増加しているほか、先日、ふるさと回帰支援センターが発表した2022年移住希望地ランキングにおいては、富山県の窓口相談数が前年の15位から13位とアップをしました。とりわけ20代の相談数が全国９位になるなどの成果につながっているものと考えています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークやワーケーションなど新しいライフスタイルの定着を背景として、移住や二地域居住を検討している方々をより多く本県に呼び込むため、県では、今年度から、東京有楽町にあるふるさと回帰支援センターに本県専属の相談員を配置したところであり、11月末までの相談実績は654件に上っております。
今年２月に発表されたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの2021年度移住希望地ランキングは、今、県議からも言及していただきましたけれども、過去最高の全国５位となりました。これは、改めて本県、群馬県への関心の高さをこのことで実感しておりますし、今年は３位以内を目指して、今取り組んでいるところです。
サンドボックス予算を活用して、令和３年度に実施した本県への移住者等へのアンケート調査は、富山くらし・しごと支援センターそれぞれのオフィス及びふるさと回帰支援センターに移住相談された方を対象としたにもかかわらず、対象者数約2,000件──1,999件と書いてありましたけれども、回答数は320件と、あまりにも回答が少ないのではないでしょうか。
移住の関係では、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した2021年の移住希望地ランキングのセミナー部門では、セミナー参加者の移住希望地ランキングで一位というすばらしい結果となりました。関係者の努力をたたえたいと思います。しかし、一方では他の都道府県へ移住する転出超過が日本一となっています。
それから、しがＩＪＵ相談センターは、ふるさと回帰支援センターの中に入っていて、たしか職員の方は、週３日か４日だけ勤務をいただいていたかと思います。移住相談件数が増えているということであれば、やはりそれなりのことを今後考えていく必要があるのではないかと思いますが、お考えがあればお聞きしたいと思います。
また、ふるさと回帰支援センターが2021年に行った結果によると、ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地の都道府県ランキングの１位は静岡県、２位は福岡県、18位が熊本県でした。首都圏への移住が多い傾向もあるようですが、条件が合えば、地方においても可能性は広がっていると感じます。