15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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茨城県議会 2020-10-21 令和2年決算特別委員会  本文 開催日: 2020-10-21

年度への繰越額4,833万8,000円につきましては,台風15号及び19号に係る観光支援事業宿泊事業者等に対する宿泊料金割引支援,いわゆるふっこう事業でございまして,国の補正予算を活用した事業でございますけれども,新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして,観光庁から3月末に事業期間を延長することとされたため,事故繰越となったものでございます。  

北海道議会 2020-09-28 令和2年第3回予算特別委員会第2分科会-09月28日-03号

まず、7月から開始しておりますどうみん割では、一昨年のふっこう事業対象外としていた、宿泊事業者への直接予約の仕組みに対する支援を初めて導入しておりますが、道がこうした制度を取り入れた理由と予算配分についてお聞かせ願います。 ○(松山丈史委員長) 観光局参事匂坂圭子君。

千葉県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会  予算委員会会議録

一連の台風、大雨での被害を受けて、観光施設宿泊施設への悪影響緊急調査で判明し、千葉県ではふっこう事業を行いました。2月29日に終了し、最終的に実績の分析が待たれる中で、今回、新型コロナウイルス感染観光業に大きな悪影響を出しているところです。観光客誘致の積極的な取り組みが必要と考えるが、どうか。 ◯委員長(鈴木 衛君) 関係課長

長野県議会 2019-12-03 令和 元年11月定例会本会議−12月03日-02号

観光分野では、災害による風評被害を払拭し、県内旅行需要早期回復及び喚起するため、令和元年長野ふっこう事業が4億7,200万円で専決処分されました。県外者外国人へのPRはもちろんですが、一例として、農繁期が過ぎ、例年冬場にかけて近くの温泉に行く農家の皆さんが多いとのことですので、多くの県民にPRしていくことも重要と考えます。  

北海道議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会-06月25日-02号

北海道を訪れる観光客数は、昨年の胆振東部地震後に大きな落ち込みを見せたものの、ふっこう事業などを活用した関係者の懸命な御努力などもあって、前年並み成長軌道に戻りつつあります。特に、最近は、海外から北海道を訪れる観光客回復が目覚ましく、新規の路線開設も予定されていることから、今後一層の増加が見込まれます。

北海道議会 2019-02-20 平成31年第1回定例会-02月20日-02号

北海道商工会議所連合会実施した調査では、例年、春先が観光シーズンの端境期に当たることから、ふっこう事業終了後の反動減を懸念する意見や、風評被害対策の延長を望む声が多く寄せられております。  道では、こうした状況などを踏まえ、本年度内に観光需要回復に向けた追加事業実施を決定するとともに、その後も、新年度から切れ目のない事業実施が可能となるよう、所要の予算措置を提案しています。  

北海道議会 2018-12-11 平成30年第4回予算特別委員会−12月11日-02号

このような状態のままで、ふっこう事業が終了すると、制度全体としての公平性を確保できず、また、道が定めた基本指針で掲げた、観光需要地域偏在の解消という基本的な役割も果たせない可能性が高いと考えます。  海外からの旅行需要回復状況を見ても、出発地によって差が大きく、例えば、韓国からの旅行需要回復には相当の期間を要するものと考えます。  

北海道議会 2018-11-07 平成30年第14回食と観光対策特別委員会会議録−11月07日-01号

◆(中野委員) ただいま、「ふっこう割」の運用状況について説明があったところでありますが、道においては、大規模停電などの影響落ち込みが激しい観光産業復興を早急に実現するために、さき定例会追加補正予算を提案し、国の予算措置と合わせて、旅行代金大幅値引きを実現する「ふっこう事業実施しているところでありますけれども、この事業実施に関して、さまざまな課題が指摘されているところでありますので

長崎県議会 2018-03-05 03月05日-01号

平成28年熊本地震による観光客減少影響に対して、「九州ふっこう事業に取り組み、一定の回復を見たものの、いまだ観光客が震災前の水準に戻っていない国や地域があることから、さらなる回復を目指すため九州各県の動向分析ビッグデータの活用などにより、本県観光動向現状把握・検証をする必要があるとの意見がありました。 

長崎県議会 2017-02-20 02月20日-01号

長崎総合計画 チャレンジ2020の推進-1 交流でにぎわう長崎県(交流を生み出し活力を取り込む施策の推進) 観光の振興については、昨年の熊本地震によって本県を訪れる観光客数は、一時減少しましたが、「九州ふっこう事業や「長崎デスティネーションキャンペーン」等を機に、回復傾向で推移しつつあり、併せて本年は、過去最多となる387隻のクルーズ客船の入港が見込まれるなど、国内外から多くの観光客の来訪が

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