宮城県議会 2020-11-01 12月09日－06号
また、特に課題であったひきこもりの早期発見については、新たに民生委員や児童委員、地域包括支援センター職員をひきこもりサポーターとして養成する研修を実施したほか、ひきこもり状態にある人が安心して過ごせる居場所を民間団体への運営委託により県内二か所にモデルとして設置したところであります。 次に大綱三点目、就労支援についての御質問にお答えいたします。
また、特に課題であったひきこもりの早期発見については、新たに民生委員や児童委員、地域包括支援センター職員をひきこもりサポーターとして養成する研修を実施したほか、ひきこもり状態にある人が安心して過ごせる居場所を民間団体への運営委託により県内二か所にモデルとして設置したところであります。 次に大綱三点目、就労支援についての御質問にお答えいたします。
今後は、より多くのひきこもりの方々が社会とのつながりを回復できるよう取り組む必要があることから、ひきこもりや8050問題への理解を深めるセミナーの開催や、地域で活動いただくひきこもりサポーターの養成などにより、本人や家族をしっかりと受け止める社会づくりも進めながら、さらなる本人の自立促進や家族の不安解消を図ってまいります。
県では、これまで精神保健福祉センター内に設置したひきこもり地域支援センターにおける相談支援や、ひきこもりの家族等の支援に携わるひきこもりサポーターの養成・派遣、民生委員・児童委員などに対する研修、県民の皆様への正しい知識の普及啓発を行っており、各市町や関係機関と協力しながら進めてまいりました。
また、社会的・経済的自立への支援をより実効性あるものとするため、定期的な家庭訪問を通じた段階的な人間関係の構築や、具体的な生活設計等の相談に対応するひきこもりサポーターの育成と資質向上に取り組んでいるところです。
これまで都道府県や政令市へのひきこもり地域支援センターの設置、ひきこもりサポーター養成研修、派遣の事業等が行われてきましたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、中高年のひきこもり問題に、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきです。
これは毎年だと思っておりますけれども、ひきこもりサポーターの方々の位置づけ、そして活躍の場、関係機関との連携など、どのような課題があると認識しておられるのか、今後期待される取り組み方針とあわせてお伺いしたいと思います。
また、市町村の取り組みへの県の支援につきましては、当事者への対応などの手法を学んでいただくため、市町村担当者を対象に、基礎研修と応用研修の二段階の研修を開催するとともに、市町村が行う、ひきこもりサポーター養成研修への講師派遣などを行っているところであります。
政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
政府は、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援セン ター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行っ てきた。本県においても、ひきこもり地域支援センターでの専任のコ ーディネーターによる相談業務のほか、ひきこもりサポーターを養成 し、その活用を市町村に働きかけるなど、ひきこもりに悩む本人や家 族の支援に取り組んでいる。
次に、民間団体と連携し、県内全ての圏域で安心して出かけられる居場所づくりを行うとともに、ひきこもり支援に関心のある方を対象に研修を行い、居場所の運営などに携わっていただく、ひきこもりサポーターとして養成をします。また、センターから医師を含む多職種専門チームを市町村等へ派遣し、専門的助言を行い、支援体制を強化してまいります。
政府はこれまで、「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年層のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講ずるべきである。
政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
このため、県におきましてはひきこもり経験者やその御家族などを対象に研修を行いまして、訪問支援を行う人材、ひきこもりサポーターとして育成をしているところでございます。 次に、自立相談支援機関との連携でございます。県の自立相談支援機関におきましては、生活困窮などの問題を抱えておられる方に対し就労支援、家計改善支援など、個々の世帯の状況に応じた相談支援を行っております。
２つ目の対応としては、ひきこもりサポーターの養成です。 ひきこもり地域支援センターや市町でのサポーターを活用することにより、訪問支援等も実施しています。ことし９月には、ひきこもりサポーターの養成研修を開催し、これまでの２４名に加え、４２名からサポーターとしての登録の申し込みがあり、現在、合計６６名がサポーターとして登録していただいているところです。
市町村のほうでひきこもりサポーターの制度というのがございまして、サポーターを直接ひきこもりの家庭の家族のところとか本人のところに派遣しまして相談を受けるという、そういう制度でございまして、県のほうはそのサポーターを養成する研修なんかをやっておりまして、市町村と連携して、そういうひきこもりの方の立ち直りのためのいろいろ支援をしてるんですけれど、県のほうでもひきこもり地域支援センターのほうで直接アウトリーチ
県では、ひきこもり支援センターでひきこもりサポーターという、サポートしていただける人材の養成をやっているんですが、まだ、全県的に広まっている状況ではないと考えております。
この項最後に，ひきこもりサポーターの養成研修・派遣について伺います。 これは，都道府県等がひきこもり支援に携わる人材を養成し，市町村等へ派遣する事業で，ひきこもり地域支援センターの設置・運営と並び，厚生労働省のひきこもり対策推進事業の２本柱の一つに位置づけられています。
県では、ポラリス☆とちぎを中核機関といたしまして、教育、就労、医療等の専門機関と連携を図り、切れ目のない支援に努めますとともに、より身近な地域で支援を行えるよう、ひきこもりサポーターの養成や市町の相談窓口の周知を図ってきたところであります。
市町村が地域におけるひきこもりの支援体制を整備するに当たっては、国の補助事業であるひきこもりサポート事業を活用し、相談窓口の設置や支援機関の情報発信、関係機関とのネットワークの構築、訪問支援を行うひきこもりサポーターの派遣などの取り組みを進めることが期待されております。
ひきこもりサポート制度に関する御質問でございますが、ひきこもりの当事者やその家族に対する支援においては、専門的な知識や経験を有する職員が家庭に直接訪問し、相談支援を行うことが重要であることから、県では、ひきこもりサポーター養成研修を実施し、市町村が行うサポーター派遣事業の実施を支援しております。