滋賀県議会 2022-07-26 令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−07月26日-02号
その解決に向けて、まずは農山村におけるやまの健康のモデル地域の取組を横展開いたしまして、地域資源の魅力向上による移住促進や農林業の振興、新たななりわいづくり等による担い手の確保により一層努めていきたいと存じます。
その解決に向けて、まずは農山村におけるやまの健康のモデル地域の取組を横展開いたしまして、地域資源の魅力向上による移住促進や農林業の振興、新たななりわいづくり等による担い手の確保により一層努めていきたいと存じます。
このような課題解決のために、環境保全となりわいづくりを両立させる小さな林業である自伐型林業が注目されています。 自伐型林業とは、森林は所有しないが、森林所有者と契約し、間伐や小規模な伐採による木材の生産を行う林業のことです。 自伐型林業は、比較的規模の大きな面積の森林を一度に伐採する皆伐施業とは対照的に、間伐を約10年間隔で繰り返す長伐期多間伐施業です。
この事業ではこれまで、三河山間地域に移住して新たななりわいづくりに挑む起業希望者を募集、選定し、資金面、経営面、技術面から支援を行ってまいりました。具体的には、起業プランの実現に向け、経費の一部を支援するほか、税務、法律等の専門家や先輩起業家による専門的、技術的な指導、助言などの伴走支援を行っております。
中山間地域に暮らし続けていただくためには、生活機能の確保はもちろん必要でございますけども、一方で、なりわいづくりもしっかり進めていかなければなりません。中山間地域には豊かな地域資源や自然環境が受け継がれており、これらを活用して、新たな商品やサービスの創出、既存産業の競争力強化、人材育成、獲得などを進めていく必要があります。
中山間地域に暮らし続けていただくためには、生活機能の確保はもちろん必要でございますが、一方で、なりわいづくりも進めていかなければなりません。中山間地域には豊かな地域資源や自然環境が受け継がれており、これらを活用した新たな商品やサービスの創出、既存産業の競争力強化、人材の育成や獲得など進める必要があります。
75: 【地域振興室長】 三河の山里サポートデスク事業は、新城市に設置した三河の山里サポートデスクを拠点として、平成28年度から国の地方創生推進交付金を活用して、集落支援、起業の実践、移住、定住の促進を支援することで、地域の活力維持に必要とされるなりわいづくりや担い手づくりを推進する事業である。
また、本年度から始めておりますやまの健康推進プロジェクトにより、農山村の価値や魅力に焦点を当て、地域の幅広い資源を生かしたなりわいづくりや経済循環に向けた取り組みを県が応援することで、農山村の活性化を図るモデルをつくり、その後、県内に波及させていきたいと考えています。
地域の農業、観光などの地場産業の振興によるなりわいづくり、ふるさと教育を含めた教育の充実、医療、福祉、介護の充実、子育て支援、商店やガソリンスタンドの撤退など地域の生活機能の低下が続く中での交通弱者対策、UIターン者の定住対策、農地や道路の基盤整備、交流人口、関係人口をふやす取り組みなど、地域の生活者への総合的な支援が欠かせません。
新年度予算において、農業をベースとしたなりわいづくりに取り組む地域を支援することとしておりますが、その狙いと支援方針について、知事の所見をお伺いいたします。
過疎化・高齢化が進む中山間地域で営農継続に必要な人材の確保・定着が進むよう、農業をベースとしたなりわいづくりに取り組む地域を新たに支援してまいります。 住み続けることができる地域の実現には、それぞれの地域にふさわしい移動手段を確保していくことが重要です。
なりわいづくり、地域社会とのつながりのコミュニティーづくり、住まいづくりのハードルがあります。なりわいには地域資源を生かしていくことにより地域とのつながりが見えてきます。県としてはなりわいづくりを促す仕掛けづくりが必要になってきます。住まいづくりには改修の補助事業が必要になってくると思われます。
ILC誘致の実現を願うところですが、発想の転換で風評とは全く関係しない分野のなりわいづくりについて、宮城県は県の役割として沿岸部被災地に指し示す責任があると思います。風評の払拭と販路の新規開拓はもちろん続けていかなければなりませんが、前述のイカに特化した函館が今のまま、もしスルメイカの不漁が続けばインバウンドのにぎわいがあったとしても函館経済の沈下は免れないと思われます。
行政は、地域の課題解決と協力隊員のなりわいづくりとのバランスや地域の活動と協力隊員がやりたい活動とのバランスがとれるように配慮しなければならない。さらに、行政が地域課題を設定し、この地域でどういう地域づくりをするかというビジョンを住民と共有し、「この町はこうしたいから協力隊を導入して一緒になってやっていこう」という一致した考えにしていくことが、非常に難しい課題となっている。
その意味でも、昨年実施した三河の山里なりわいづくり推進事業において、移住や起業、就業に関する相談、支援などをサポートする拠点として設置した三河の山里サポートデスクは大切な事業であります。残念なことに、現在休止中でありますけれども、近いうちに再開の予定と伺っております。
また、三河の山里サポートデスク事業として、集落支援を始め、移住や起業、就業に関する相談支援、なりわいづくり関連の情報発信など、山里暮らしに関するワンストップ窓口を、本年1月末に新城市内に開設した。
本年度は、三河の山里なりわいづくり推進事業と事業名も変わり、取組が行われているが、当初、国の事業費を活用すべく7,000万円の予算を組んだが、国の採択がなかったため、2,100万円の県単独事業として、三河の山里サポートデスクを設置することとなった。これは事業ではなく、場所を作ろうという取組であり、方向性としては良いと思っている。
39: 【黒田太郎委員】 三河山間地域への移住定住促進に関して、なりわいづくりの支援について質問する。 なりわいをつくる以上は、人間関係など集落ごとに異なる生活環境になじんでいく必要がある。
ただ、おっしゃるように、例えば遊休農地の率であるとか、それから担い手のことであるとか、中山間地の振興、それがひいてはなりわいづくり、人口減少に歯どめをかけることにつながるものでありまして、重要なKPI等をもう一度我々も精査させていただいて、加えるべきところは加える方向で検討してみたいと思います。
このため、山村に新たな仕事を生み出し、その仕事が都市から人を呼び寄せ、その人がさらに新たな仕事を生み出すといった好循環の確立に向けて、人々の暮らしや地域づくりと一体となったなりわいづくりに力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
山村振興室長】 現行のビジョンの反省点・課題として、集落機能の維持に向けた広域的なサポート体制の構築、人材の定着移住のための農山村の仕事の創出、名古屋や浜松など大都市との広域的な連携の強化といった点を、もう少し深く掘り下げるべきであったと考え、県としては、こうした課題を克服するための取組として、三河の山里サポートデスクの機能強化による集落間の連携強化、6次産業化による農林水産業の高付加価値化などの「なりわい」づくり