徳島県議会 2024-12-05 12月05日－03号
（後藤田知事登壇） ◎知事（後藤田正純君） 漁業が盛んな議員地元の小松島、そして漁業者として専門家でもある井村議員には言うまでもありませんが、漁業は天候や海洋環境の変化に大きく左右されるなりわいであり、安定的な経営を実現するためには、科学的データに基づく生産性の高い効率的な操業を可能とする漁業のデジタル化をより一層進めていくことが重要であると認識しております。
（後藤田知事登壇） ◎知事（後藤田正純君） 漁業が盛んな議員地元の小松島、そして漁業者として専門家でもある井村議員には言うまでもありませんが、漁業は天候や海洋環境の変化に大きく左右されるなりわいであり、安定的な経営を実現するためには、科学的データに基づく生産性の高い効率的な操業を可能とする漁業のデジタル化をより一層進めていくことが重要であると認識しております。
農業は、私たち人間が生きていくための食物を生み出す必要不可欠ななりわいでございます。農業の歴史とは、もともと自然界にある食べられる生物、植物を選び、よりおいしく、より効率よく、たくさん取れるように、自然の生態系や食物そのものに手を加えてきた歴史と言えます。
これに対し、委員から、十一月からの新たな最低賃金適用に向けて、早急に手厚く、なりわいが継続できるよう丁寧な対応を取るとともに、その対策が徳島県の経済発展につながるよう取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 新たな地域商社について 等々の議論がなされた次第であります。 次に、観光スポーツ文化部関係について申し上げます。 まず、新ホール整備についてであります。
一方で、今般示された九月補正予算では、中小企業・小規模事業者向けの復旧支援といたしまして、令和二年の災害時に発動された政府のなりわい再建支援補助金については発動されず、最大五百万円の支援制度が盛り込まれました。大変意義ある支援制度と評価しておりますが、被災した中小企業の中には数億円の被害額が計上されているところもあり、被災現場の視点に立つと十分な支援と言えるのか、疑問が残るところです。
中でも、ＴＨＥ シガパークとして県内一体的に取り組む公園の魅力向上や、暮らし、なりわいを支える地域公共交通の充実につきましては、特に力を入れてまいります。
まず、富山県のなりわい再建支援補助金についてお伺いしようと思いますが、本日の報告資料で、新型コロナ対応のための制度融資やビヨンドコロナ応援資金の利用状況についての報告がありました。コロナ禍が終わって、すぐに震災復興対応ということで、関係部局、担当の方々には、本当に大変難しい対応をされていること、御尽力されていることに対して、私からも改めて感謝を申し上げたいと思います。
また、液状化被害に遭われた皆様をはじめ、今もなお生活再建、なりわい再建等の困難に直面しておられる方々に心よりお見舞い申し上げます。 県は、３月に策定した復旧・復興ロードマップの４つの柱に基づき、一日も早い復旧・復興を達成すべく、関係方面と連携しながら取り組まれ、今定例会には必要な補正予算案が上程されているところです。
107 新田知事 県では、去る３月に策定した復旧・復興ロードマップに基づいて、住宅復旧、被災者の生活支援、中小企業等のなりわい支援、公共土木施設や農林水産業施設などの速やかな復旧、北陸全体の復興、これは４本柱ですが、これらに向け、被災市をはじめ、市町村等と連携し全力で取り組んできました。
そのような中、「ウェルビーイングを高め、支える住まいの確保事業」について、聞き慣れない用語もあり、県民への理解促進も必要と考えますが、この事業は、住宅の省エネ促進、工務店のリノベーション技術習得によるなりわい維持、空き家の解消など、幅広い事業効果が期待でき、空き家情報を最も把握している市町村との連携でさらに効果が高まると考えますが、金谷土木部長に御所見をお伺いします。
被災地における復興までの道のりは長期に及ぶことが想定されることから、我が県が持つ東日本大震災からの復興に向けた経験や知識、ノウハウを積極的に提供し、一日も早い暮らしやなりわいの再建に向けて、引き続き県庁一丸となって取り組んでまいります。 次に、二〇〇〇年基準を満たす住宅に耐震性を引き上げるべきとの御質問にお答えいたします。
最後に、こんな質問するのは悪いんですが、二、三日前に知事が東京に行って、能登半島地震により被災した地域の生活再建や、なりわいの再建に向けての富山県の緊急要望をしましたよね。その中には液状化対策も含まれておりました。 22日、政府は液状化対策で新たな支援策を打ち出すようであります。今、大西さんと議論したようなことが、その中に含まれるのか分かりませんが。
ほかにも細かく石川県と富山県、行政区割りで見てみますと、今議会でも話になりましたが、例えばなりわい再建支援事業があります。そこでもやはり地震の被害を受けまして、富山県は最大３億円だったと思いますが、石川県では15億というような状況もあります。やはりこの地震におきまして、行政区割りというところで今回非常に疑問に感じたといいますか、こんなのでいいのかなと非常に感じたところでもあります。
新年度は、本県においてコロナ禍が十分終息していないばかりか、インフルエンザの同時流行が起きており、加えて物価高騰が収まる気配が全くなく、県民の暮らしとなりわいを脅かし続けていること、大震災と原発事故から13年が経過してもなお、県の発表だけで２万6,000人がふるさとに戻れる希望と展望を見いだせずに避難生活を継続している下で、いかにして県民を守るのかが問われる予算編成となりました。
プロジェクト実施期間に集中的に取り組むことは理解しているが、プロジェクト実施期間が終了した後はどうなるのか」との質疑があり、当局より、「今回のプロジェクト事業は、賃金引上げの支援だけでなく、低コスト化に向けた技術導入や県産材の需要拡大まで踏み込んだ総合的な対策になっており、今後も林業がなりわいとして成り立つ環境をつくっていきたい」との答弁がありました。
そんな簡単に１から10までなりわいが自分のものになるってすごいよね。きっと２年ぐらいあってもいいのではないかって、私は思うのだよね。宿泊して学んでも良いと思うが、通ってということなのですか。 ○岡部光子 委員長 松本林業木材産業課長。 ◎松本 林業木材産業課長 通って学んでいただくことを予定しているところです。 ○岡部光子 委員長 木村委員。
今後、非常に細かい調査をやっていただくということで地域のなりわいなんかがどうなってるか、非常にこの調査期待するとこなんですけども、集落が小規模化、高齢化して、どんどんどんどん縮小していく、こういう現状がある中で、やっぱり田舎の暮らしっていうのは、なかなか専業として成り立たないようなことでも、いろんな小遣い稼ぎも含めてですね、いろんな仕事をミックスして生きていくっていうのが専業の調査をすれば出てくると
それはどういうことかというと、いろいろな研究がありますが、その成長率ということで見たときに、中小企業の多くは、実際にはなりわい業であったりして、大きな成長性を示していないものも多いです。大企業は本当に大きいので、そこからぐいぐい大きくなるというのは、なかなか実際に難しいと。
また、税金の確定申告や春闘の時期を迎えていますが、県民の暮らしとなりわいは厳しさを増すばかりです。 2022年11月の我が党のしんぶん赤旗日曜版のスクープが発端となり明らかになった政治資金パーティーをめぐる自民党の派閥ぐるみの裏金事件に国民、県民の怒りが沸騰しています。 岸田政権の支持率は過去最低の14％。自民党に政権を担当する資格はありません。
商工労働部関係では、一般会計で、なりわい再建支援事業に要する経費の増額等、企業立地促進費補助の所要見込額の減額等で、総額４億9,700万円余の増額補正であり、特別会計で、高度技術研究開発基盤整備事業等特別会計の所要見込額の減額等で、総額13億2,900万円余の減額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて834億600万円余であります。
産業推進、なりわい再生について。 福島空港は東日本大震災や、近年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、利用者数が減少しておりましたが、昨年５月の新型コロナウイルスの５類への移行後、現在は国際線によるインバウンドも徐々に回復傾向にあります。