広島県議会 2023-02-06 2023-02-06 令和５年文教委員会 本文
そのために、例えばスクールエスを利用している児童生徒への支援につきまして、児童生徒の所属校等の要望に応じて、私ども県の指導主事が直接訪問させていただくなど、学校等との連携を強化し、各学校を支援してまいりたいと考えております。
そのために、例えばスクールエスを利用している児童生徒への支援につきまして、児童生徒の所属校等の要望に応じて、私ども県の指導主事が直接訪問させていただくなど、学校等との連携を強化し、各学校を支援してまいりたいと考えております。
○（ブランド戦略課長） 私ども柑橘の輸出を中心にやっておりますが、インドネシアは、柑橘類は輸出不可となっておりますので、ターゲットに入っていない状況です。 ○（林業政策課長） 林産物について御説明いたします。 木材は、アジアでは中国、韓国、台湾、ベトナムに輸出しておりますが、まだインドネシアは実績がございません。情報を収集していく段階でございます。
当日は、リエゾンを自衛隊の職員が２名、私どもも災害派遣の研修を受けた職員、管理職も入れて２名を現地に送り、そこで情報の共有や久万高原町の災害対応に必要な対策、優先順位をどうするかという助言をしながら対応してきた次第でございます。大雪は愛媛県の場合なかなか経験がないことでございましたので、一つ一つこういうことがあったと整理して、次に生かしていきたいと思っております。
では、地域共創で何を私どもは目指しているのかというところをまとめたスライドがこちらとなります。 一言で申しますと、地域の様々な課題に向き合い、これに私どもが決まったソリューションを提供するという従来の形ではなくて、皆様とともに、持続可能な地域共創という形で課題解決をしていくといったスタンスを取っております。
１つ目がＤＸを支えるデジタル人材の育成、今回の委員会のテーマでございまして、私どもの所管分野でもございます。デジタル変革を進めたいがリード役となる技術を持つスタッフがいない、採用が難しいという声が耳にされる状況でございまして、県が積極的に関与して、産学官の連携により優れたデジタル人材の育成・誘致に取り組んでいこうというものでございます。
これは、ＰＰＰ、ＰＦＩ導入に基づく県内事業者参画に向けた配慮方針というものでありまして、平成31年に私どものほうでルールをつくらせていただきました。実はこういうルールづくりというのは、全国的にも恐らく初めてではないかと思われます。
私どもも職員が訪問をしたり、今もいろんな意向をお尋ねさせていただいていますが、現在御存命の方々等も含めまして、最近も改めてお伺いをさせていただいていますけれども、こういう遺骨の里帰り支援事業については利用の意向はないというのが現状であります。
そういう中、建設的な御提言をいただきながら、私どもの農業生産自体は基本的にはある意味一定程度の活力を維持しながら成長をしている軌道にあるというふうに思います。現場の声をこの県政の中に反映していただきまして、こうした後押しをしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
これにつきまして私どもでコンペティションをさせていただきました。その結果につきましては、２月20日に公表をさせていただいたところであります。
それで、私どもとして今現実論として、要は困難者の就業を支援するということはやはり我々はやっていくべきなのだろうと。それは、犯罪を犯された方であれ、障害者であれ、あるいは独り親であれですね。そうした中で、やはり我々もこの問題と真摯に向き合っていくべきではないだろうか。
今、国で準備中でございまして、これができますと、ちょうど私どもが孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例をつくりましたけれども、これが実は先取りした形になっていまして、恐らく国も同じようなことを今進めようということになるのだと思うのです。
本県は、いささか遠く離れているということもありますが、県各地の私どもの事務所におきまして募金活動を始めたわけでございます。
その中で、交付税の額が我々の頼りということになりますが、地域社会再生事業費という先ほど申し上げました山口議員がやったことを、私どもがもう一回知事レベルでやってみようということで立ち上げて、交付税の新しい算定費目をつくったわけであり、当初4,200億円ほど確保できました。これが今も続いておりまして、私どものところでもその恩恵が入ってきております。
平成十六年に当選されてから約十八年間、我が国の外交・防衛の政府要職を歴任されるとともに、私ども地域の様々な声にも真剣に対応されるなど、日本を守り本県の未来を開くため、まさに力の限りを尽くされました。 改めまして、その御功績と御苦労に対し、ここに深い敬意と感謝の意を表し、何よりも一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
去る一月三十日、それら山口県女性団体連絡協議会、通称女団連の八団体の代表の方々による柳居県議会議長と村岡県知事への要望活動に、私ども超党派の女性県議七人全員で同席させていただきました。 これまで女団連の皆様からは、新たな時代に即した男女共同参画の推進やエンパワーメントの取組について多くの御示唆を頂くとともに、女性議員の活躍に大きな期待を頂いてまいりました。
こうした中、私ども自民党県議団商店街振興議員連盟では、毎年、愛知県商店街振興組合連合会の皆様と意見交換を行っておりますけれども、愛商連からは、県に対する要望事項として、愛知県商業・まちづくりガイドライン等に基づく強力な指導を求めており、現状認識としては、中心市街地活性化法では、事業者の責務が規定をされておりますが、大規模小売店舗の一部企業においては地域貢献への姿勢は極めて不十分な状況にあるとしております
なお、本議会が私どもにとりまして、任期中最後の定例会になりました。間もなく迎えます県議会議員選挙に際しましては、大多数の皆様が立候補される御予定と伺っております。県民の厚い信託を得られ、再びこの議場において、共に愛知県政のために審議ができますよう念願いたすものであります。 また、このたび御勇退されます塚本久議員をはじめ各議員の皆様方には、多年にわたり県政進展に御尽力をいただきました。
私ども公明党愛知県議員団は、公的支援制度がないＡＹＡ世代のがん患者の在宅療養への支援を望む声をお聞きし、二〇二一年十一月、がん患者支援団体の方々と共に、がん対策の着実な推進を大村知事へ要望させていただきました。そして、小児・ＡＹＡ世代のがん患者について、相談支援体制の強化を図るとともに、各市町村で在宅療養に対する支援事業が実施できるよう、県の補助制度の創設を求めました。
また、この議会は私どもにとりまして任期中最後の定例会であります。会期中、皆様方には健康に十分御留意いただき、議会運営に格別の御協力を賜りますようお願い申し上げて、開会の挨拶といたします。