長野県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会農政林務委員会−12月12日-01号
その後、松本市でも、ごみ処理施設の候補地について、当初は令和６年度までに更地にして返してほしいという要請だったのですけれども、知事の表明も受けて、その要請は取り下げることになっております。以上の経緯を踏まえて、松本の施設に関しては、今、二つの話合いの場をつくることになりました。
その後、松本市でも、ごみ処理施設の候補地について、当初は令和６年度までに更地にして返してほしいという要請だったのですけれども、知事の表明も受けて、その要請は取り下げることになっております。以上の経緯を踏まえて、松本の施設に関しては、今、二つの話合いの場をつくることになりました。
ごみ処理施設を設置する市町村等は、環境への影響や運営コストなどを勘案して焼却炉の方式を決定しており、令和４年10月末現在で、県内の39施設のうち５施設がガス化溶融炉となっています。これらのガス化溶融炉から発生する溶融スラグは、令和３年度で約２万4,000トンであり、道路の路盤材などとして約２万3,000トンが利用されています。
また、延伸が想定される地域では三郷北部地区土地区画整理事業が進められているほか、柿木浄水場やごみ処理施設が立地しているなど多くの課題がございます。 今後も、都市計画道路三郷流山線の進捗状況や延伸が想定される地域の課題、周辺の交通状況や土地利用の動向なども踏まえ、延伸について関係市とともに研究してまいります。 ◆三十五番（美田宗亮議員） 再質問させていただきます。
しかしながら、翌月の五日後の平成三十年十二月には、市庁舎の建て替えや新産業集積エリア鳥栖、次期ごみ処理施設などの大型事業を抱え、財政的に厳しいことを理由に、突然、鳥栖市より鳥栖駅周辺整備の白紙撤回が表明をされました。そして、その後、この四年間、駅周辺整備の議論が進んでいないことは非常に残念に思うところであります。
17: 【資源循環推進課担当課長（循環・一般廃棄物）】 2020年度の国の調査結果によると、本県ではリチウムイオン電池等が原因と推測されるごみ処理施設及びごみ収集車の火災は、５つの市で８件発生している。 リチウムイオン電池はスマートフォンやゲーム機器等に利用されるなど利便性が高いため、近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加している。
具体的な事例、幾つか御紹介いたしますと、上野村では、木質バイオマスを活用した電力や熱、これを地域内で自家利用する取組ですとか、また、太田市や前橋市においては、ごみ処理施設で発電した電力を公共施設で利用する、こういった取組が進んでおります。また、今月から長野原町においては、家畜の排せつ物を発酵させて得られるメタンガス、これを活用した発電の取組が開始されたところであります。
このごみ処理施設は、設置に当たり、当初、住民の反対が根強く、災害時の避難場所として役立つとの説明では、住民に受け入れてもらえなかったため、考え方を転換しました。いつも住民がスポーツやイベントで楽しく活用でき、にぎわいを生み出すのみならず、非常時には発電機を備えた避難所兼蓄電センターにもなると提案し、住民の理解を得ることができたのです。 最近では、防災と観光を組み合わせた取組も進んでいるようです。
次に、ごみ処理施設の周辺状況への対応について伺います。 私たちが生活していく中で排出される家庭系のごみは、県内全体で年間120万トンを超えています。家庭から排出されるごみについては、一般的には各市町村が焼却施設を設置して対応することとなっており、適正なごみ処理のためには、設置されるごみ処理施設周辺の地域住民の理解が必要であります。
１０月３日（月） ─────────────────────────────────── １ 山中 操 議員 自民党（一般質問） 【千葉市若葉区】 ─────────────────────────────────── １．鹿島川について ２．踏切道における拡幅について ３．道路の安全対策について ４．水道広域化推進プランについて ５．ごみ処理施設
文教常任委員会委員長報告…………………………………………………………………………… 370 （や） ○谷田川充丈君（千翔会） 新型コロナウイルス対策、福島第一原発のアルプス処理水の海洋放出、医療問題、農業 政策、水道事業、道路問題、盛土問題について…………………………………………………… 232 ○山中 操君（自民党） 鹿島川、踏切道における拡幅、道路の安全対策、水道広域化推進プラン、ごみ処理施設
広く捉えれば、交通、放送、ごみ処理施設、病院、学校、公園、福祉施設なども生活インフラと言えるでしょう。いずれにしても、電気、水道、通信などの生活インフラは、まさに住民の暮らしの命綱であり、ライフラインであります。このライフラインである生活インフラが守れなければ、住民の暮らしは守ることはできません。自治体にとって生活インフラを守ることは、住民の暮らしを守るために最も重要な役割の一つだと言えます。
まず、（１）の松本の施設については、施設の老朽化が進んでいることに加え、施設所在地が松塩地区広域施設組合の新ごみ処理施設の候補地になったことがしばらく議論されていて、松本市からは立ち退きが求められてございました。そのことについて作業部会で検討して、移転新設する方向がいいのではないかという方向性が出てきました。
こうした中でも、江田島市におきまして、漁協やボランティア団体などが海岸清掃で回収したフロートを市のごみ処理施設で、容量を減らすための専用の設備で減容化した後、県内のリサイクル業者によって、製紙工場で使用する固形燃料にリサイクルする取組が行われております。県としても、その経費の一部を支援しているところでございます。
次に、ごみ処理の広域化に関する御質問ですが、県では、令和２年度に策定した第10次千葉県廃棄物処理計画で、ごみ処理施設の更新時期が近い市町村等を広域化の検討対象として示した上で、昨年度に全市町村等の意向調査を行いました。その結果、27団体から、広域化の検討が必要である、近隣自治体との情報共有を希望する等の意見がありました。
最後、四項目め、未解体のごみ処理施設についてお尋ねをいたします。 佐賀県では、平成十一年度から令和元年度までを計画期間とする佐賀県ごみ処理広域化計画を策定し、これまでその計画に従って、ごみ処理施設の集約化、広域処理の推進が図られております。
新規就農者の確保、育成224 内水氾濫対策224） 山田農林水産部長……………………………………………………………………………二二四 下田 寛君（県民ネットワーク・一回目）………………………………………………二二五 （教育現場と就労支援における分身ロボットの活用 225 通級指導教室227 里親を取り巻く環境228 未 解体のごみ処理施設
もう一つの松本の施設でございますが、こちらは報道にもありましたけれども、松本市を中心とする松塩地区広域施設組合の中で、ごみ処理施設を新しく更新していくという事業が出てきまして、松本の施設が事業エリアの中に入っていて、松本の施設に関しては移転を要請されているという新しい課題がこの１月に出てきたところでございます。
これだけのペースで人口が減った場合、例えば消防や水道、ごみ処理施設などはどうなるのでしょう。人口が26％、４人に１人減った後も現状の体制や機能を維持し続けられるのでしょうか。 そこで、質問します。
37 吉森廃棄物対策班長 県では、ごみ処理によるダイオキシン類の排出削減対策として、学識者や市町村による検討会の下で、平成10年３月に「富山県ごみ処理広域化計画」を策定しまして、県内５つの広域ブロックでのごみ処理施設の整備を図ることと定めたところでございます。
この新計画案では、今後、予定されていますごみ処理施設の更新計画を考慮した上で、将来的に２０年後には焼却施設、再資源化施設、最終処分場をそれぞれブロック内に１ないし２施設程度に集約することを基本とした施設整備の方向性を示しており、ダイオキシン類発生量のほか、エネルギー利用、発電量や経済性、施設整備費や維持管理費、収集運搬費を比較して、４つのブロックに、綾川町を含みます高松・東讃ブロックで１つ、中讃・西讃