5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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滋賀県議会 2006-12-13 平成18年12月定例会(第24号〜第30号)−12月13日-05号

熊本市の場合、開発指導要綱に基づいて、市街化調整区域での開発は許可しないとされました。滋賀県も今まで、開発許可制度の取り扱い基準で、リゾート開発関連以外は市街化調整区域での商業施設の届け出を受理しない姿勢をとってきました。今回の進出もまさに市街化調整区域で行われようとしています。

大分県議会 2002-07-02 平成14年 第2回定例会(6月)-07月02日−02号

また、十八年度から地方債の許可制度が廃止をされまして、国と地方での協議制に移行するということに相なっております。このことは、私が唱えておる地方分権の立場では、地方債の自主的な発行の権能を拡大するということで歓迎すべきことでありますが、裏を返しますと、今後は地方債は地方が自主的に発行する、国がその資金を面倒見るという根拠がだんだん薄くなってくるということも事実であります。  

岡山県議会 1992-09-08 平成4年 9月定例会-09月08日−01号

しかしながら,現在の福祉会館は,福祉以外の他の分野との雑居ビルであり,市町村社会福祉協議会,各種の民間社会福祉施設協議会,民生委員,児童委員,ボランティアグループの活動拠点としての社会福祉協議会が占有している面積は,会館全体の床面積約5,000平方メートルのうち,わずか350平方メートル余りにすぎないのであります。  

滋賀県議会 1991-07-02 平成 3年 6月定例会(第12号~第16号)-07月02日-03号

この計画は、事業主体が今津町でありますことから、森林法上の許可は不要ではございますが、本制度の趣旨に照らし許可基準の範囲内で行われるよう、事前に県と町において連絡調整を図っているものであります。その結果、林地開発許可基準の残置森林等の許可条件を満たしており、開発に伴う災害の発生は防止できるものと考えております。  

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