次に、資料下の政府関係機関移転の動きですが、平成26年12月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、東京一極集中の是正に向け、政府関係機関の地方移転を位置づけて、平成28年３月には政府関係機関移転基本方針を決定し、京都府における文化庁の全面的な移転や徳島県における消費者庁の恒常的拠点の設置等をはじめ、中央省庁７機関、研究機関・研修機関等23機関50件に関する地方移転の取組を進めております
国の人口減少における総合戦略は、以前はまち・ひと・しごと創生総合戦略として策定されておりましたが、令和４年度からデジタル田園都市国家構想総合戦略に置き換わりました。本日御説明いたしますものは、昨年１２月に改訂され、閣議決定されました２０２３改訂版の概要でございます。 なお、この資料は、下に記載しておりますように、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局で作成されたものでございます。
二〇一五年には、国と地方自治体の五か年から成るまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、取り組まれてきました。しかし、昨年、二〇二三年十二月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別将来推計人口調査は衝撃的で、二〇五〇年の総人口は一七％減少し、東京都を除いた全ての道府県で二〇二〇年を下回り、十一県では、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年と比較して三割以上減少するとしております。
県においては、令和2年度から、「第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、様々な施策に取り組んでおられることは承知しておりますが、長崎県移動人口調査によると、本県の令和4年の出生数は、ピーク時の7分の1である8,382人となるなど、少子化が加速しており、自然減が急速に拡大している状況です。
国が地方創生の基本的方向を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略の下、地方版総合戦略として、滋賀県では、人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略を策定しました。 当初、地方創生による滋賀県の目指すべき姿をどのように描かれたのか、知事に伺います。 ○議長（奥村芳正） 35番駒井千代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
一方、人口減少を見据えた取組は、国の地方創生の基本的な方向であるまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、県としても、人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略を策定し、事業を展開してきています。
この国の方向性に合わせて、第２期熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略及びようこそくまもと観光立県推進計画を踏まえるとともに、第２期熊本県スポーツ推進計画と連携を図り、スポーツによる地域活性化を目指し、このスポーツツーリズム推進戦略が作成されたものと思います。
国では、人口減少に対応し、地方を活性化するため、平成２６年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略等を策定し、地方創生を推進しております。県でも、国の戦略に呼応いたしまして、地方創生総合戦略及び人口ビジョンを策定いたしまして、仕事の場の創出や子育て支援などの施策を進めてまいりました。しかし、人口減少に歯止めがかかっていないのが現状でございます。
そのような中、本県では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、転出超過数の改善目標を設定し、取組を進められていますが、なかなか達成は難しい状況にあります。 ただ、一方で、移住相談においては、2022年度1万1,440件の相談があり、これは九州では最多でありました。しかし、移住者の数は、これも先ほど答弁ありましたけれども、1,876人で、目標には届かなかった。
県においては、県政の最重要課題である人口減少を抑制するために、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、各種施策に真摯に取り組んでおられることは十分に理解しています。
１背景、１つ目ですが、国では、昨年12月、従来のまち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂しまして、令和５年度から令和９年度までの５か年間を計画期間とするデジタル田園都市国家構想総合戦略を新たに策定いたしました。地方においても、国の総合戦略を勘案し、地方版総合戦略を改訂するよう努めるものとされているところです。
この計画には、「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を位置づけ、「デジタル田園都市構想」をも踏まえるとしています。しかし、この創生総合戦略は２期目に入っていますが、果たしてその成果はどうでしょうか。 国が掲げた合計特殊出生率の回復も、東京圏への一極集中の是正も成果は上がりませんでした。
82 荻浦地方創生・移住交流課長 昨年12月に策定をされました国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」は、前身の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂した新たな総合戦略となっております。
私は、第２期熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子供を安心して産み育てられる環境づくりや若者の地元定着、魅力ある地域づくりなど、地方創生の取組を進めてきました。その結果、本県の社会減は、令和元年の3,900人から令和４年には377人まで縮小しています。
その後、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、そして、令和２年７月豪雨災害という３つの困難に見舞われた本県では、これらの喫緊の課題に立ち向かい、熊本の発展につなげていくため、令和３年３月に、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
昨年12月、国におきまして「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改定し、新たに令和5年度を初年度とする5か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されました。 まず、現在、国が進めている「デジタル田園都市国家構想」とは、どのようなものかについて、概要をお尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君） 企画部長。
〔資料提示〕 質問の第５は、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂についてです。 国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を昨年12月に発表しました。この戦略は、2023年度から2027年度までの５か年の戦略であり、デジタルの力を活用して、地方の社会課題解決や魅力向上を図っていこうとするものです。
将来にわたって地域に活力を与えるため、県は、平成27年度に神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少を見据え、自然増、社会増に向けた対策を行ってきたと承知しています。
これまで県では、人口減少に歯止めをかけることと超高齢社会を乗り越えることの二つの課題を同時に克服するため、平成27年度に神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、令和２年度からは、第２期として、地方創生の取組を進めていると承知しております。 しかし、第２期総合戦略のスタート以来３年間はコロナ禍と重なり、地域経済と住民生活に大きな影響がありました。
県におきましては、本総合戦略の前身でありますまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成三十年から地方大学・地域産業創生交付金事業を活用し、光をテーマにした特色のある地方大学づくりから、産学金官が強力に連携し、ＬＥＤ関連企業が集積する本県産業界の強みを生かした産業振興、雇用の創出に取り組んでおられます。