◎宮下 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 昨年の移住者が過去最高になったのは、新型コロナウイルスが流行してイベントが開催できなくなったため、東京有楽町のぐんま暮らし支援センターと県や市町村が連携してオンライン移住相談をスタートしたり、移住ポータルサイトによる情報発信を強化したりして、事業の大幅なオンライン化を図ったことと併せて、テレワークの普及で、地方移住への関心が高まったこともプラスに働いたのではないか
令和２年度歳入歳出決算の評価について、ぐんま暮らし支援センターの実績と今後の取組について、新型コロナウイルス感染症対策について、企業局の新規産業団地の造成について、藤岡特別支援学校の整備について、有害鳥獣対策における人材育成について、令和元年東日本台風及び令和２年豪雨災害の復旧状況について、県庁32階の整備効果について、東部児童相談所の移転整備の効果について、高等学校等奨学金貸与事業について、県出資法人等
また、ぐんまちゃんのブランド化を図るため、アニメの制作に着手するとともに、本県への移住を促進するため、ぐんま暮らし支援センターにおいて、オンラインも含めた相談を実施いたしました。 さらに、地域課題を民間との連携により解決するために、官民共創スペースNETSUGENを開設したところであります。
◎廣田 労働力確保対策室長 ぐんま暮らし支援センターの運営等に関する会議を毎年開催している。その他の関係部局とは随時情報交換を行っている。 ◆藥丸潔 委員 Ｕ・Ｉターン就職の促進に向けた良い機会であると思うので、ぜひ他部局ともしっかりと連携を図ってほしい。 ◆井田泰彦 委員 インバウンド誘客促進について２点伺いたい。
◎西 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 この事業のチラシを東京のぐんま暮らし支援センターにおいてスポーツに関係する方に見てもらえるようにしてあり、今後、さらに連携を強めたい。
また、現在、６市町村が都内のぐんま暮らし支援センターと連携したオンライン相談を毎週実施しております。来年度は、より多くの市町村がオンライン相談を日常的に実施できるよう支援するなど、相談体制の充実を図り、移住希望者のニーズにきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 情報発信につきましては、既にユーチューブを通じて、動画による先輩移住者の紹介などを行っているところです。
県では、これまで県内に移住した人の暮らしぶりや、市町村の支援策などの情報発信をはじめ、都内のぐんま暮らし支援センターを中心とした相談対応、きめ細かな受入れ体制の整備などにより、移住者を呼び込んでまいりました。
続いて、企画部関係では、ぐんま暮らし支援センターの業務及び相談体制について質疑されました。 次に、県庁舎32階フロアの運営について質疑されました。 次に、奨学金返還支援事業について質疑されました。 次に、新年度に策定予定の多文化共生に関する条例について質疑されました。 次に、ＳＤＧｓイニシアティブの新年度における取組について質疑されました。
◆酒井宏明 委員 ぐんま暮らし支援センターについて伺う。 １月の月いち委員会で、ぐんま暮らし支援センターを視察し頑張っていると感じた。相談員の体制はどうか。主な移住相談の内容は何か。 ◎服部 地域政策課長 移住相談員２名、就職相談員１名の３名体制である。相談内容は、移住したい地域のことや実現出来るライフスタイルなど、多岐にわたっている。
初めに、企画部関係については、オスプレイの飛行訓練について、移住支援金事業について、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターについて、第２期群馬県版総合戦略の策定について、外国人との共生について、ぐんま暮らし支援センターについて。
◎服部 地域政策課長 平成27年度から移住支援策として「ぐんま暮らし支援事業」に取り組んでいるが、ポイントは「相談体制」「情報発信」「受入体制」の３つである。 相談体制については、東京交通会館内に「ぐんま暮らし支援センター」を開設し、３名の相談員により移住相談を受けているほか、市町村と連携し、都内で移住相談会を開催している。
調査場所につきましては、「ぐんま暮らし支援センター」「有坂中央学園・中央農業大学校」の２箇所を候補地に考えています。 一般質問や、６日の審査でも、議員から移住についての質問もありましたので、「ぐんま暮らし支援センター」を第一候補と考えています。 最終的な内容は、正副委員長にご一任願います。 また、その際に出席要求する執行部職員を含め、詳細については、改めて通知させていただきます。
移住の相談については、東京にあるぐんま暮らし支援センターで相談が出来るということで、一般質問では、知事から大いに活用し移住促進につなげていきたいという話があったが、直近の相談件数はどうなっているか。また移住者数はどうか。 ◎服部 地域政策課長 ぐんま暮らし支援センターで受けた相談件数は、開設した平成27年度は179件、昨年度が669件、今年度が10月末までで395件となっている。
今回の視察でふるさと回帰支援センターの理事長である高橋さん、事務局長の方、そして群馬の担当であるぐんま暮らし支援センターの相談員の皆さんからざっくばらんに意見を聞かせていただきましたので、いくつか質問をさせていただきます。
次に、ぐんま暮らし支援に関連して、ぐんま暮らし支援センターの相談状況、及び移住促進の取組について、質疑されました。 次に、「富岡製糸場と絹産業遺産群」に関連して、来場者数、世界遺産センターの準備の進捗状況、上信電鉄との連携、及び世界遺産伝道師協会に対する支援について、質疑されました。 次に、地域振興調整費に関連して、補助金の対象事業等について、質疑されました。
◎服部 地域政策課長 平成27年度にぐんま暮らし支援事業を開始してから、相談件数及び移住者は年々増えているが、相談を移住につなげていくには、個々の相談者と深く関わっていく必要があり、その観点からも関係人口に力を入れて今後も取り組んでいきたいと考えている。今年度は、８月に関係人口の提唱者である指出一正氏をお招きし、関係人口セミナーを実施し、多くの人に参加していただいた。
本県では、平成27年度からぐんま暮らし支援事業というのをやっておりまして、東京有楽町のふるさと回帰支援センター内に常設の移住相談窓口を開設しています。ここは今３名の専属相談員を配置して、移住と就職の相談にワンストップで対応させていただいています。
具体的な活用事例については、県議のほうからお話のあった山村地域の振興の視点も持って今検討しておりまして、例えば、移住希望者を対象とした相談窓口の設置とかイベントの開催を行う、ぐんま暮らし支援、あるいは鳥獣害対策なんかも盛り込ませていただいているところです。
◆後藤克己 委員 ぐんま暮らし支援事業について、５月24日の上毛新聞１面に「移住支援に県内の連携体制強化」との記事が出た。このように大きく取り上げてもらったということは、県の取組の存在感が出てきた結果かと思う。記事にあった今年度の取組について、内容はどうか。
ぐんま暮らし支援事業について、広報課の情報発信とタイアップした取組を行ってはどうか。 ◎服部 地域政策課長 移住希望者に本県の魅力をしっかり発信していくことは大事だと認識しており、冊子やポータルサイトで子育て環境の良さや住宅取得の容易さなどを発信しているところである。 ◆安孫子哲 委員 移住相談を通じて移住している人はどれくらいいるか。