福島県議会 2024-03-19 03月19日－委員長報告～閉会－09号
次に、人・きずなづくりプロジェクトに関する施策についてであります。 震災と原発事故から13年が経過する中、根強く残る風評の払拭と時間の経過に伴う風化を防止するため、新年度も引き続き復興が進む福島の姿をしっかりと伝え、これまで以上に本県に対する理解と共感の輪が広がるよう、戦略的な情報発信に取り組んでいただきたいと考えます。
次に、人・きずなづくりプロジェクトに関する施策についてであります。 震災と原発事故から13年が経過する中、根強く残る風評の払拭と時間の経過に伴う風化を防止するため、新年度も引き続き復興が進む福島の姿をしっかりと伝え、これまで以上に本県に対する理解と共感の輪が広がるよう、戦略的な情報発信に取り組んでいただきたいと考えます。
次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、県内において大きな風評被害は確認されておりませんが、県産農産物の価格水準が低下したまま固定化する傾向にあるなど、依然として風評は根強く残っております。
次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。 コロナ禍の様々な困難を乗り越え、一昨年に開催された東京オリンピック・パラリンピックは、野球・ソフトボール競技の会場となったあづま球場をはじめ、パラリンピックを契機として障がい者スポーツへの関心が高まるなど、本県にとって後世に残すべきレガシーとなりました。
次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。 震災と原発事故から間もなく12年を迎える中、いかにして子供たちに震災の記憶と教訓をつなぎ、福島の復興・創生を担う人材を育成していくかが課題となっています。
次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。 未曽有の複合災害を経験し、県民の絆はより強固なものとなり、今後はその一体感と併せてこの美しいふるさとを次世代へつないでいく責任を負っています。 また、震災当時の記憶、経験なども風化させずに、我々の子供世代、孫世代へ継承していかなければなりません。
次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。 震災と原発事故から間もなく11年を迎える中、震災の経験や教訓をいかに語りつないでいくかが大きな課題となっており、これまで以上に語り部等による伝承活動の継続、拡大が重要となります。
次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。 震災からもう10年なのか、まだ10年なのか、過ぎ去った時間の感じ方は人それぞれにあると思います。県民は、この10年間、そして現在も様々な風評に耐え、時間の経過とともに風化する震災の記憶をつなぎ止め、復興の歩みを進めてきましたが、今度は追い打ちをかけるかのように、感染症の影響によって、本県の情報を発信する機会が大幅に奪われてしまいました。
次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。 震災と原発事故から間もなく10年を迎える中、風評・風化の問題につきましては、これまでの戦略的、継続的な取組により、様々な成果が現れている一方で、いまだ多くの根強い課題を抱えております。
施策17、未来につなぐ協働のきずなづくりのうち、ウ、地域協働ネットワーク構築支援事業では、今後の大規模災害にも備えうる平時からの地域課題解決に資するため、中間支援組織を核とした全県及び圏域のネットワーク構築を支援することで、多様な主体と連携して地域課題解決ができるよう、顔の見える関係づくりへの機運の醸成を図りました。 続いて、127ページをお開き願います。
施策の17、未来につなぐ協働のきずなづくりのうち、ア、新ふるさとづくり総合支援事業は、市町や民間団体などによる地域の一体的かつ自立的発展に向けた取組を支援するため、地方局長の権限で経費助成を行うもので、令和元年度は82の事業に助成を行いました。 次に、少し飛びますが133ページをお開きください。
また，日々の授業に生徒がより意欲的に臨めるよう，生徒が支え合い，学び合って課題に取り組む活動を取り入れることや，生徒の居場所づくり，生徒同士のきずなづくりを図ることの重要性を学ぶ教員研修を実施してまいります。 学力の不適応が原因である場合には，ＩＣＴを活用したオンライン学習により，家庭での復習を可能にするとともに，個別の補習を強化してまいります。
また、地域における人づくりやきずなづくり、地域全体で子供の成長と学びを支える体制づくりを整備するものでございまして、特に、教師が子供と向き合う時間の確保といった教員の働き方改革に関する重要な取り組みの一つと認識しております。 このため、来年度は、委員御指摘のとおり、大幅な予算増をお願いしておりまして、その着実な執行について責任の大きさを痛感しております。
このガイドブックには、不登校が生じない魅力ある学校づくりを実現できるようにするため、児童生徒の居場所づくりやきずなづくりの視点から、教員が配慮すべきことや、集団に対するアセスメントの手法などについて示しております。 このガイドブックの学校における具体的な活用方法について、職層や経験に応じた教員研修等で紹介するなどして学校の取り組みを支援しております。 ◯内山委員 ありがとうございます。
施策17、未来につなぐ協働のきずなづくりのうちア、新ふるさとづくり総合支援事業は、市町や地域づくり団体などによる地域の一体的かつ自立的発展に向けた取り組みを支援するため、地方局長の権限で経費助成を行うもので、平成30年度は72の事業に助成を行いました。 次に、132ページをお開きください。
施策17、未来につなぐ協働のきずなづくりのうち、123ページのウ、地域創生担い手ＮＰＯ自立促進事業では、地域において、対応困難な課題や新しいニーズに迅速かつ柔軟に対応できるＮＰＯが雇用の受け皿となって自立し、地域活性化の担い手として活躍できるよう自立活動の成功モデルの創出を支援することで、ＮＰＯの自立促進を図りました。 次に、125ページをお開き願います。
私の地元の小学校校区におきましても子供食堂といったものが開設をされ、地域のボランティアの皆さんによる、いわゆるきずなづくりといったものが集まっています。また、そうした子供食堂などを支えるフードバンクも活発になっていると伺っており、県内におきましても本年三月に「フードバンクさが」が新たに設立されたとの報道がありました。
８月に教育警務委員会では、学校コーディネーターと地域コーディネーターをつなぎ役として、学校、家庭、地域の連携協力を組織的に展開させ、より効果的に学校支援や地域のきずなづくりを図る、とちぎ未来アシストネットなどを視察してまいりました。「ふるさとの風土で育む人づくり・まちづくり」をスローガンに、地域と学校が一体となってボランティア活動を推進されています。
未然防止対策の推進として、授業を中心とした教育活動における居場所づくりやきずなづくりの推進や、児童生徒の学級満足度等を把握するアンケート調査等を活用した、親和的な学級づくりによる児童生徒の所属感や自己有用感を高める取り組みを進めてまいります。また、同じ児童生徒が繰り返し暴力行為に及ぶことがないよう、配慮が必要な児童生徒の理解と適切な対応の推進を図ってまいります。
不登校になった児童生徒への個別の支援はもとより、学校での居場所づくりやきずなづくりを通して未然防止に努め、新たに不登校にならない取り組みを進めてまいります。 最後に、４の高等学校における不登校生徒数の推移です。高等学校も、平成２７年度に不登校生徒数は減少しました。その後、徐々に増加している状況です。１，０００人当たりの全国の平均を下回って推移をしております。
（ア）の地域課題解決型公民館支援事業では、若者の地域参画、生活課題の解決、防災を通じたきずなづくり、子育て支援、家庭教育支援といった多くの地域で共通する課題をテーマとして設定し、３０公民館の取り組みを支援いたしました。これら、各事業での活動事例は県内の他地域でも参考にしていただけるよう、成果発表会や実践事例集等により広く紹介をしております。