茨城県議会 2024-06-20 令和６年第２回定例会（第６号） 本文 開催日: 2024-06-20
議第６号は、国の第４期がん対策推進基本計画や茨城県総合がん対策推進計画の第５次計画の策定を踏まえ、新たな課題への対応と各種施策及び支援体制の充実、強化を目指して、所要の改正をしようとするものであります。 第114号議案は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に伴い、関係条例を一括整備しようとするものであります。
議第６号は、国の第４期がん対策推進基本計画や茨城県総合がん対策推進計画の第５次計画の策定を踏まえ、新たな課題への対応と各種施策及び支援体制の充実、強化を目指して、所要の改正をしようとするものであります。 第114号議案は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に伴い、関係条例を一括整備しようとするものであります。
今年３月に閣議決定された国のがん対策推進基本計画では、アピアランスケアについての項目が新たに設けられており、アピアランスケアの相談支援や情報提供体制の構築等の推進について記載がなされ、治療に伴う外見の変化に対するサポートが重要視されています。
国の第四期がん対策推進基本計画では、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すとの全体目標が掲げられています。
本年三月、国が策定した第四期がん対策推進基本計画では、第三期基本計画の構成であるがん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の三本柱を維持しつつ、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」との全体目標が提示されました。また、十五歳から三十九歳のＡＹＡ世代と呼ばれる若年世代のがん対策についても指針の一つに挙げられています。
「第４期がん対策推進基本計画」に基づく今後の取組についてでございます。国は今年３月に第４期がん対策推進基本計画を閣議決定し、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」ことを目標としております。
また、国のがん対策推進基本計画の変更を受けて、2024年度から始まる第４次岡山県がん対策推進計画の策定に取りかかっているとのことです。 岡山県のがん対策推進にかける知事の御所見をお聞かせください。 次に、本年８月に、国立がん研究センターと国立国際医療研究センターは、「日本人における予防可能ながんによる経済的負担は１兆円超え」との推計調査を発表しています。
活用について………………………56 ５ 「とちぎの未来を拓く」人材育成の取組について……………………………58 ６ ＳＴＥＡＭ教育の更なる推進について…………………………………………58 ７ 職業人材の育成について…………………………………………………………59 ８ デジタル人材の育成について……………………………………………………62 ９ 「第４期がん対策推進基本計画
厚生労働省は本年四月に第四期がん対策推進基本計画の概要を発表いたしました。それによると、子宮頸がんの年齢調整罹患率は増加傾向にあり、ＨＰＶへの感染対策が必要であるとの課題を示し、取り組むべき施策として、ＨＰＶワクチンに係る正しい理解の促進と接種勧奨及びキャッチアップ接種の実施と適切な情報提供、科学的根拠に基づく子宮頸がん対策の推進と明記されております。
二〇二三年、新たに厚生労働省から、第四期がん対策推進基本計画が公表されました。以降、基本計画と省略させていただきます。 この基本計画によれば、一九八一年以降、日本における死因の第一位はがんであり、二〇二一年には、年間で約三十八万人ががんで命を落としています。
国が本年三月に公表した第四期がん対策推進基本計画においても、科学的根拠に基づくがん検診の受診は、がんの早期発見、早期治療につながるため、がんの死亡者をさらに減少させていくためには、がん検診の受診率向上が必要不可欠であると指摘しております。
国では、第４期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。がん検診受診率の目標を50％から60％に引き上げられるとのことですが、滋賀県ではそもそもがん検診受診率が課題となっておりました。滋賀のがん検診受診率の推移、今後の取組も気になるところです。
本年三月に、国は第四期がん対策推進基本計画を公表いたしました。この基本計画は、都道府県が、がん対策推進計画をつくる基になるものであります。その中で感染症対策を進める上で予防できるがんとして子宮頸がん、肝がん、胃がんの三つを挙げ、その現状と課題を挙げております。本県のがん対策推進計画も来年度改定をされなければなりません。 そこで知事に伺います。
国では、第四期がん対策推進基本計画が決定されました。この計画では、検診受診率六〇％、診断時からの緩和ケアの推進、がんになっても自分らしく生きられる環境の整備、治療の影響による脱毛など患者の外見の変化に対するアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の構築について検討するとされております。
国の第四期がん対策推進基本計画が閣議決定され、全体目標を「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」としています。宮城県においても、今年度は第三期宮城県がん対策推進計画の六年目であり、国の動きを見据えながら、第三期計画の評価を行い、令和五年度末までに第四期計画の策定を目指し進めていく予定と聞いております。
そのような中、昨年12月、国の第４期がん対策推進基本計画案が出され、今年度末までに基本計画が閣議決定されることとなっています。 がん対策に関しては、これまでも、発症の予防、早期発見、検診の推進等を行ってきたところだと思います。 そこで、特に予防の視点から、がん対策の現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。 ５点目のＨＰＶワクチン接種機会の周知について質問いたします。
そこで、次期「長崎県がん対策推進基本計画」にも、子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨を盛り込み、併せて、来年度4月1日から接種可能となる9価ワクチンの接種について、県として、各市町に対象者への周知と個別通知を行うべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（中島廣義君） 福祉保健部長。
しかし、がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画で、がん検診の取組を指針しているのは、大腸がん、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がんの５つのがんだけで、前立腺がんは入っていません。この根拠となるものは、2008年の前立腺がん検診ガイドラインで、効果を判断する証拠が不十分であるため勧められないということで、効果がないからではなく、いまだ研究議論の余地があるということです。
２０１８年には、国も第３期がん対策推進基本計画の中で、初めてアピアランスケアの問題を明記し、２１県で補助制度が設けられるなど、対応が本格化しております。また、治療で脱毛したがん患者が運転免許証の写真更新時に帽子の着用が認められるなど、外見に配慮する動きが広がっております。
そこで、国は、平成16年に第３次対がん10か年総合戦略を策定し、19年４月には、がん対策基本法が施行されて、同６月には、がん対策推進基本計画が閣議決定したのであります。 国は、がん対策を総合的、計画的に推進するため、予防、早期発見をうたい、専門医師の養成、医療機関の整備、臨床研究など、環境整備に力を注いでまいりました。
県教委ではこれに備え、平成二十九年度に医療関係者、学校関係者、保健関係部局等から成りますがん教育に関する連絡協議会を設置しまして、地域の実状を踏まえたがん教育の推進を図るための計画や取組について協議を行いますとともに、国の第三期がん対策推進基本計画において、医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用し、子供にがんの正しい知識やがん患者・経験者の声を伝えることが重要であるとされていることを踏まえまして、