愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年環境保健福祉委員会（11月11日）
なお、防災対策費の不用額２億7,915万8,549円について、うち繰越不用額１億5,754万1,000円については、主に平成29年度及び30年度から繰り越した原子力発電施設周辺地域防災強化対策費における入札減によるものであり、その他の不用額１億2,161万7,549円については、主に原子力発電施設等緊急時安全対策費における国の内示減などによるものでございます。
なお、防災対策費の不用額２億7,915万8,549円について、うち繰越不用額１億5,754万1,000円については、主に平成29年度及び30年度から繰り越した原子力発電施設周辺地域防災強化対策費における入札減によるものであり、その他の不用額１億2,161万7,549円については、主に原子力発電施設等緊急時安全対策費における国の内示減などによるものでございます。
第２目港湾災害復旧費は、台風で被災した港湾施設を復旧するための事業に要した経費で、不用額2,669万6,000円のうち繰越不用額は2,246万3,000円で、過年公共災害港湾復旧費の実績減によるものでございます。 続きまして、特別会計決算でございますが、資料５、平成30年度愛媛県歳入歳出決算に関する附属書により御説明いたします。 345ページをお開き願います。
第３目公園費は、都市公園に係る維持管理や環境整備のための修繕・整備費用、指定管理者委託料などに要した経費で、不用額1,368万3,775円のうち繰越不用額は526万3,500円で、とべ動物園魅力発信加速事業費の入札減少金等によるものであります。 次に、224ページをお願いいたします。
おって、防災対策費の不用額２億6,072万954円、うち繰越不用額6,607万503円については、平成26年度及び27年度から繰り越した屋内退避施設放射線防護対策強化費における入札減少金や国の内示減などによるものでありまして、その他の不用額１億9,465万451円につきましては、主に原子力発電施設等緊急時安全対策費における国の内示減、避難等基準線量監視強化費の入札減少金によるものでございます。
防災対策費の不用額14億773万4,906円につきまして、うち繰越不用額12億8,717万9,400円については、24年度から繰り越したオフサイトセンター設計費における入札減少金による減、原子力発電施設周辺地域防災強化対策費における国の内示減及び事業実施箇所数の減などによるものであり、その他の不用額１億2,055万5,506円につきましては、主に原子力発電施設等緊急安全対策費における国の内示減などによるものでございます
なお、公害対策費の不用額１億9,368万9,255円につきまして、うち繰越不用額8,255万7,000円については、23年度から繰り越した環境放射線機器緊急整備費における国の内示減などによるものであり、その他不用額１億1,113万2,255円につきましては、主に環境放射線等対策費における国の内示減などによるものでございます。 次に、同じく69ページ、第７目自然公園費でございます。
また、この公害対策費の不用額１億3,571万8,782円につきましては、このうち繰越不用額が、数字は出ておりませんが、4,430万4,261円ございまして、これは21年度から繰り越してまいりました衛生環境研究所研究機能向上機器整備費におけます入札減少金などによるものでありまして、その他の不用額、これも数字は出ておりませんが、9,141万4,521円につきましては、主に環境放射線等測定機器緊急整備費、
また、環境保全推進費の不用額3,123万1,747円のうち、繰越不用額737万円については、21年度から繰り越しました省エネ・グリーン化等推進事業費及び自然公園等施設整備事業費におけます入札減少金などによるものであり、その他の不用額2,386万1,747円については、主に22年度の省エネ・グリーン化等推進事業費におけます入札減少金などによるものであります。 次に、66ページをお願いします。
この目は主に荒廃している渓流の砂防堰堤や護岸等を整備することによりまして土砂災害の防止を図る通常砂防事業などに要した経費で、これは繰越明許費のみで繰越額が28億3,348万6,000円となっておりまして、また、入札減少金等による不用額が3,959万2,045円のうち繰越不用額が310円ありますが、これは砂防施設事業費の執行残の端数によるものでございます。