島根県議会 2011-10-07 平成23年_交通網整備促進特別委員会（10月７日） 本文
ジェットフォイルの中古船を購入するということで、これまでジェットフォイルを保有している会社と交渉を重ねてきたところでございますけども、予備船を保有していたいわさきコーポレーション株式会社、これは鹿児島県に所在しておりますけれども、鹿児島と種子島・屋久島航路を運航する鹿児島商船の親会社でございますけども、ここの会社との契約というか、交渉が成立いたしました。
ジェットフォイルの中古船を購入するということで、これまでジェットフォイルを保有している会社と交渉を重ねてきたところでございますけども、予備船を保有していたいわさきコーポレーション株式会社、これは鹿児島県に所在しておりますけれども、鹿児島と種子島・屋久島航路を運航する鹿児島商船の親会社でございますけども、ここの会社との契約というか、交渉が成立いたしました。
その中で、予備船等を所有している、いわさきコーポレーション株式会社、これは鹿児島県に所在しますけれども、鹿児島と種子島、屋久島航路を運航する鹿児島商船の親会社になりますけれども、こことの間で交渉が成立し、購入の契約をこれから結ぶことになります。参考までに、６ページのほうに購入予定の船の写真等を載せさせていただいております。
佐多岬につきましては、平成十四年にいわさきコーポレーション株式会社、以下、いわさきと略称いたしますが、いわさきから佐多岬ロードパークの休業の表明がありまして、県といたしましては、これまで、地域住民の生活に支障がないようにするとともに、佐多岬の先端部へのアクセスを確保するという観点から、企画部の交通政策課が中心となって対応してきたという経緯がございます。
今後は、高速船運航事業者でありますいわさきコーポレーション株式会社及びコスモライン株式会社の両者に対しまして、話し合いを強く促しつつ、鹿児島・屋久島航路におけるフェリー事業が継続するよう、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
昨年一月、奄美大島におけるいわさきコーポレーション株式会社からのバス事業を廃止・撤退する旨の申し出に始まり、県本土の大隅半島を初めとする県内の公的補助のない赤字路線の廃止計画を踏まえ、各地区において路線存続・確保のため、県バス対策協議会路線確保対策部会において多くの議論が重ねられ、地域の方々の生活交通網の確保が図られたところでありますが、地域社会の形態、交通会社の厳しい経営状況、自治体の財政状況等を
次に、追加提案させていただきました鹿児島県港湾管理条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、今般、山川・根占航路を安定的に運航をしますために、いわさきコーポレーション株式会社所有の根占港の土地及び港湾施設を取得することに伴いまして、人道橋及び可動橋の使用料を定める等、所要の改正をしようとするものでございます。
今般、山川・根占航路の安定的な運航の確保のため、山川漁港にあるいわさきコーポレーション株式会社所有の土地及び港湾施設の取得に伴い人道橋及び旅客待合所の使用料を新たに設定するため、所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は、同条例第五条関係の別表第二、使用料の項に人道橋及び旅客待合所使用料を追加するものでございます。
山川・根占航路の存続に関するものでございますが、同航路は、航路存続に向けまして、いわさきコーポレーション株式会社、県、指宿市、南大隅町の四者で協議を進めてきたところでございますが、去る九月十九日、安定的な運航の確保に向けまして、現在同航路に就航しております船舶を指宿市及び南大隅町が購入し、岩崎グループ傘下の企業にリースすることや、県が山川・根占両港の土地及び漁港施設等を取得することなどにつきまして、
山川・根占航路につきましては、本年十一月六日までの暫定運航とされておりましたことから、航路存続に向け、いわさきコーポレーション株式会社、県、指宿市、南大隅町の四者で協議を進めてきたところでございます。
ただ事故について、海上保安庁、いわさきコーポレーション株式会社からの情報不足から現地が大変混乱したと聞いております。このような大事故においては、海上保安庁とは別に県が現地対策本部を置き、しっかりした情報の一元化を図り、関係機関との連携、負傷者の身元確認や家族への対応もすべきであったと思いますが、それらのことを含めて、今回のトッピー事故について反省があったとすればどのようなものがあったのか。
執行部の意見でございますけれども、宮之浦港の高速船埠頭につきましては、いわさきコーポレーション株式会社から自社整備よる高速船用の旅客待合所の建設の申し出がございまして、高速船埠頭の公共性の確保が図られことを前提としつつ、旅客待合所建設を了承するとともに、早期建設を働きかけてきたころでございます。
いわさきコーポレーション株式会社は、県本土や種子島、屋久島、奄美大島など県内の広域にわたり、バス、タクシー等の自動車運送事業や海上運送事業等を展開しておりますが、これらの事業は公益性の高い事業であり、県民生活に極めて重要な役割を果たしていますことから、社会的にも重い責任を持っているものと考えております。
五の奄美大島におけるバス事業につきましは、去る一月六日に、いわさきコーポレーション株式会社から、本年九月末をもって、奄美大島におけるバス事業を廃止、撤退するとの申し出がありましたことから、県といたしましては、地元市町村・民間団体と一体となりまして、奄美交通撤退後のバス路線の確保について協議を進めてきているところでございます。
厳しい経営状況には一定の理解はできるものの、まことに残念な事態であり、バス路線確保に向けた現況と見通しを伺うとともに、一日も早い問題解決を望む立場から、再度、知事がいわさきコーポレーション株式会社と直接対話することを提案するものでありますが、見解を伺います。 次に、各部ごとの職務目標の設定について伺います。
次に、奄美大島におけるバス事業につきましては、去る一月六日にいわさきコーポレーション株式会社から、本年九月末をもって奄美大島におけるバス事業を廃止撤退するとの申し出がありましたことから、県といたしましては、地元市町村、民間団体と一体となりまして、奄美交通撤退後のバス路線の確保について鋭意協議を進めてきているところであります。
なお、資料にはございませんが、奄美大島におけるバス事業の廃止・撤退につきましては、去る一月六日にいわさきコーポレーション株式会社から、本年九月末をもって奄美大島におけるバス事業から撤退するとの申し出がありましたことから、これまで県が主催する鹿児島県バス対策協議会路線確保対策部会や地元市町村長で構成する奄美大島バス対策協議会等において、今後の対応等について協議を行ってきているところであります。
ことし一月六日、いわさきコーポレーション株式会社から奄美大島におけるバス事業を廃止・撤退することを決定した旨の通知が県企画部に提出され、地元では大きな激震が走りました。現在、通学・通勤及び生活路線として奄美交通において五十一系統の乗合バス、十系統の貸切バスが運行され、大島本島内におけるバス事業の大部分が奄美交通により運行されております。
［知事須賀龍郎君登壇］ 8 ◯知事（須賀龍郎君） いわさきコーポレーション株式会社は、本土を初め種子島、屋久島並びに奄美大島におきましてバス事業を展開しておりますが、これらバス事業は、公共交通機関として極めて重要な役割を果たしております。
次は、奄美交通の問題でございますが、去る一月六日にいわさきコーポレーション株式会社から、御指摘のとおり、本年九月末をもって奄美大島におけるバス事業から撤退するとの申し出がありましたので、これまで県が主催いたしております鹿児島県バス対策協議会路線確保対策部会や、地元市町村長で構成しております奄美大島バス対策協議会等におきまして、今後の対応等について鋭意協議を行ってきているところであります。
奄美大島におけるバス事業については、去る一月に、いわさきコーポレーション株式会社から、本年九月末をもって奄美交通株式会社を解散するとの申し出があったことから、鹿児島県バス対策協議会路線確保対策部会や地元市町村長で構成する奄美大島バス対策協議会において、今後の対応等について協議を行ってきたところであります。