福島県議会 2018-12-11 12月11日－一般質問及び質疑（一般）－04号
以前も質問しましたが、いわき四倉中核工業団地第１期区域では、東京電力福島第１原発事故により、双葉郡の事業者を中心に仮設事業所に入居しています。同区域は県の所有管理ですが、いわき市に貸し出しており、同市と双葉郡の避難事業所が所在していた当該市町村とが仮設建物について使用契約を行い、稼働を続けている状況です。
以前も質問しましたが、いわき四倉中核工業団地第１期区域では、東京電力福島第１原発事故により、双葉郡の事業者を中心に仮設事業所に入居しています。同区域は県の所有管理ですが、いわき市に貸し出しており、同市と双葉郡の避難事業所が所在していた当該市町村とが仮設建物について使用契約を行い、稼働を続けている状況です。
県が整備を進め、今月完成予定のいわき四倉中核工業団地第２期区域は、現在複数の引き合いがあるなど、県内の工業団地は分譲が進んでおりますが、2020年度限りで県営工業団地造成事業を廃止の方向で検討しており、今後経済効果を県内全域に波及し、復興を進めていくためには、県内それぞれの地域においても中核となる企業の立地が求められております。
また、いわき四倉中核工業団地第２期区域については浜通りの復興の加速化に向けて大きな期待が寄せられていることから、造成工事の施工管理を適切に進めるとともに、工事の完成を待つことなく積極的な販売活動を行い、収入の確保に努めること。
次に、いわき四倉中核工業団地第２期区域についてお尋ねいたします。 ただいまいわき市四倉地区において、いわき四倉中核工業団地第２期区域の整備を続けておりますが、整備中のこの工業団地第２期区域は、来年の春ごろに完成を目指し、進められてきたものと受けとめております。
いわき四倉中核工業団地は平成18年にスタートし、いわき市の北東部の産業拠点として多くの企業が立地、操業してまいりました。東日本大震災の後は、大震災と原発事故で現地での操業が不可能となった企業が入居している現状にあります。 さて、震災以降、復旧・復興を目指す企業に対しさまざまな補助金メニューが整備され、県においては、ふくしま産業復興企業立地補助金など、大きな予算規模で工場立地を支えてまいりました。
また、いわき四倉中核工業団地第２期区域については、浜通りの復興の加速化に向けて大きな期待が寄せられていることから、造成工事を計画的に進めるとともに、積極的な販売活動を行い、収入の確保に努めること。 ２ 多額な累積欠損金及び企業債残高を抱えており、経営の合理化、効率化では企業債償還財源を確保できない状況にあることから、償還期限を見据えて関係部局とさらに具体的な協議を進めること。
いわき四倉中核工業団地第１区域には、東京電力福島第１原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた双葉郡の事業者を中心に現在72の事業者が仮設事業所に入居し、それぞれの仕事を再開させております。同区域は県の所有管理ですが、いわき市に貸し出しており、同市と双葉郡の避難事業所が所在していた当該市町村とが仮設建物について使用契約を行い、稼働を続けている状況です。
県企業局では、昭和44年の発足以来、中通り、会津、浜通りの各方部において12の工業団地を造成、うち９つの分譲を完了させ、現在田村西部工業団地及び白河複合型拠点の工業の森・新白河Ｃ工区、新白河ビジネスパークという県営工業団地の分譲を進めているところであり、さらには、浜通り南部の産業復興を目指し、いわき四倉中核工業団地第２期区域の整備も進めています。
このためふくしま復興再生道路の１つである小名浜道路やいわき四倉中核工業団地第２期区域について整備を進めているほか、風評対策のためいわき地方振興局を中心に各出先機関が連携をし、県外から多数の視察の受け入れ等を実施しているところであります。 先月開催をされました太平洋・島サミットでは、震災からの復興・再生に向け着実に進む本県といわき市の元気な姿や魅力を発信することができました。
次に、いわき四倉中核工業団地についてお尋ねいたします。 現在、浜通り地方を復興工業団地として位置づけ、いわき四倉中核工業団地第２期区域の整備に取り組んでおられますが、いわき四倉中核工業団地は常磐自動車道のいわき四倉インターチェンジに近接した位置にあるとともに、国道６号バイパスの整備も進展されていることから、事業活動には大変有利な場所にあるものと思われます。
次は、いわき四倉中核工業団地の整備についてであります。 イノベーション・コースト構想の推進により産業基盤を再構築し、浜通り地域の再生を実現するためには、企業の帰還や新規立地を加速する産業用地の計画的な整備が必要であります。
また、いわき四倉中核工業団地第２期区域についても、早期分譲に向け積極的な企業誘致を推進すること。 ３ 累積欠損金や企業債残高が多額に上ることから、当事業がこれまで果たしてきた役割や成果及びこの間の経緯について県民に対する説明責任を果たすとともに、財源確保に向けた関係部局との協議を進めること。
県は、復興工業団地としていわき四倉中核工業団地の第２期区域の整備を予定しておりますが、新たな工業団地の確保や相双地域から避難されている方々の雇用を図る観点からも、早期の事業着手が望まれるところであります。
大きな質問の４番目は、いわき四倉中核工業団地第２期区域についてであります。 震災の発生以降、地域経済の活性化とあわせて雇用の場を確保することが重要であることから、これまでさまざまな取り組みが行われてきました。特に産業用地の不足に対応するため、新たな工業団地の整備に向けて県内６カ所を検討したところであります。
また、県は復興工業団地の第１弾として、いわき四倉中核工業団地第２期区域の約25ヘクタールを整備するため、福島復興再生特別措置法に基づき、用地の３分の２を所有する中小企業整備機構から無償譲渡を受け、基本設計と周辺調査に入るとのことですが、造成と関連するインフラを一体的に整備していくべきと考えます。
あわせて、企業の誘致、工場の新増設の受け皿の１つとして、いわき四倉中核工業団地の整備に向けた調査に着手いたします。 また、会津大学に復興支援センターを設置し、先端ＩＴ研究による新たな産業の創出、実践的ＩＴ人材の育成に取り組む一方、センター施設の基本・実施設計を行います。
次に、いわき四倉中核工業団地について伺います。 東日本大震災及び原子力発電所事故に伴い、県内の工業団地は多くが仮設住宅や仮設事務所、瓦れき置き場等の用地に使用されております。特に浜通り方部については、多くの工業団地が警戒区域に含まれ、事業活動が継続できなくなった事業者が県内外へ移転を余儀なくされております。
市内工業団地は15あり、団地内の工場敷地面積約749ヘクタールのうち既に分譲率は98％となっており、震災後の対応として、応急仮設住宅のほか、被災事業者の復興を支援するために独立行政法人中小企業基盤整備機構が事務所や工場等を整備し、被災事業者の立地市町村を経由して被災事業者に貸与する仮設施設設置・貸与事業の活用を図り、いわき市及び双葉地方町村の共同事業としていわき四倉中核工業団地に整備をし、現在双葉地方
このため､ 先般事業者による自主的な化学物質の管理の改善等を目的とした特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律､ いわゆるＰＲＴＲ法が制定され､ 事業者は県を通じて国に化学物質についての届け出が義務づけられました｡ 県内においてもことし４月より届け出がなされているとのことであります｡ そこで､ ＰＲＴＲ法に基づく県内の届け出件数についてお尋ねいたします｡ 次に､ いわき四倉中核工業団地
次に、いわき四倉中核工業団地につきましては、浜通り南部の中核的な拠点工業団地として地域産業の活性化などに大きく寄与するものであり、早期完成を目指し、事業を推進してまいる考えであります。