愛知県議会 2015-12-01 平成27年12月定例会（第４号） 本文
その具体的施策としては、中部臨空都市に設置したあいち臨空新エネルギー実証研究エリアにおける実証研究の推進を初め、愛知県新エネルギー産業協議会を通じて、新エネルギー関連の課題別研究会活動やコーディネーターによる企業支援の実施や、県内における新エネルギーに関する先進的な取り組みを全県的に波及させる取り組み、さらには、次代の担い手づくりを目的とした人材育成を行うなど、これまで成果を上げてこられました。
その具体的施策としては、中部臨空都市に設置したあいち臨空新エネルギー実証研究エリアにおける実証研究の推進を初め、愛知県新エネルギー産業協議会を通じて、新エネルギー関連の課題別研究会活動やコーディネーターによる企業支援の実施や、県内における新エネルギーに関する先進的な取り組みを全県的に波及させる取り組み、さらには、次代の担い手づくりを目的とした人材育成を行うなど、これまで成果を上げてこられました。
最後の質問になりますが、あいち臨空新エネルギー実証研究エリアを臨空地区からこの知の拠点あいちに移設し、拠点内にある研究開発や分析評価支援機能と一体的に運用するという計画を伺っております。
また、愛知県が整備をいたしました、あいち臨空新エネルギー実証研究エリアでは、再生可能エネルギー関連産業の振興や、再生可能エネルギーについての県民への啓発等の取り組みについて調査を行いました。 県内では、長浜市および高島市において、自主防災組織の取り組み状況や、台風18号に関する県および市の対応と連携状況について調査を行うなど、現場の意見を積極的にお伺いし、議論を重ねてきたところであります。
22: 【産業科学技術課主幹（技術振興）】 あいち臨空新エネルギー実証研究エリアから常滑浄化センターへ、特定電力の供給を行っている。あいち臨空新エネルギー実証研究エリアと常滑浄化センターは道路を隔てた別施設であるが、５年間の特例措置で同一施設として見なしてもらっていた。 電気事業法で電気主任技術者の配置が定められており、外部委託を行っていた。
また、常滑市に設置いたしましたあいち臨空新エネルギー実証研究エリアにおきまして、風車の形状が異なる二種類の風力発電装置の効率改善に向けた実証実験の場を提供しているところでございます。
6: 【産業科学技術課主幹（技術振興）】 産業科学技術課では、あいち臨空新エネルギー実証研究エリアでの、企業による実証研究を主に進めている。先ほどの提案に関して、７月１日から再生可能エネルギーの全量買取制度が始まり、太陽光発電については１キロワット時あたり42円という有利な買取り制度となっている。
本予算では、再生可能エネルギーや新エネルギーの普及拡大を推進することとされており、あいち臨空新エネルギー実証研究エリアにおける企業の実証研究の推進を初め、住宅用太陽光発電の普及促進にも取り組まれております。エネルギーリスクに強く、持続可能な分散型のエネルギーシステムを構築するという知事の決意を高く評価するものであります。 次に、第三点は、社会基盤の整備促進と地域の活性化についてであります。
具体的には、あいち臨空新エネルギー実証研究エリアにおけます実証実験や、豊田市の次世代エネルギー・社会システム実証事業を初め、エネルギー関連の先導的な実証実験や技術開発の支援を行うとともに、エネルギー関係企業の誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。 この三つの柱に沿いまして、年度内に政策パッケージを取りまとめ、エネルギー関連施策を総合的に推進してまいりたいと存じております。
また、中部臨空都市に整備したあいち臨空新エネルギー実証研究エリアにおいて実施をしております効率の高い太陽光発電施設の実証研究への支援を行っていくとともに、固定価格買取制度に合わせ、企業のメガソーラー建設の動きが活発化することが考えられますので、そうした企業に対し、立地に際しての法規制に係る情報提供などの支援を行っていく考えであります。
また、新エネルギーについては、中部臨空都市にあいち臨空新エネルギー実証研究エリアを整備しており、新エネルギーに関する技術開発をきちんと支援していくとともに、中小企業を含めて普及を図っていく。
具体的には、このビジョンに沿いまして、常滑市に所在いたしますあいち臨空新エネルギー実証研究エリアにおきまして、引き続き、太陽光発電や風力発電など、県内企業の実用化に向けた実証実験を支援し、その成果の普及などを後押しいたします。
こうした中で、本県では、中部臨空都市に整備いたしましたあいち臨空新エネルギー実証研究エリアにおきまして、太陽光や風力発電、燃料電池、電気自動車用の急速充電器など、分散型エネルギーシステムを構築いたします要素技術に関する実証研究を引き続き支援していくとともに、新エネ関係の技術開発を行っております中小企業に対する助成などにより、技術開発をさらに促進したいというふうに考えてございます。
また、新エネルギーの普及について、産業労働部では、企業が行う技術実証の支援や、豊田市におけるスマートコミュニティ実証プロジェクトの推進協議会に参画し、企業や県民への情報発信を行うとともに、常滑のあいち臨空新エネルギー実証研究エリアにおける企業とのマッチングなどを実施しているところである。
本県には、中部空港対岸にあいち臨空新エネルギー実証研究エリアが稼働しており、太陽光、風力、バイオマスなどの実験が進められておりますが、その個々の実験素材で得られた研究成果というものを豊田市などで展開している実証実験につなげていくということも本県の役割と考えます。今後、どのようにこの活動をお考えかお聞きをいたします。
46: 【産業労働部技監】 環境エネルギー産業については、あいち臨空新エネルギー実証研究エリアがあるが、2010年まで博覧会のＮＥＤＯ実証研究を継続した取組と、その後、県が始めたここ３年の取組がある。
あいち臨空新エネルギー実証研究エリアというエリアでこういう新しいエネルギー関係の研究もやっているということで，茨城も，ある意味，つくばがあるということで，もう少しつくばあたりとそういう研究をしっかりやっていくべきではないかと私は思っているのですけれども，そこら辺は課長はどういう思いですか。
また、県みずからも愛・地球博記念公園、あるいはこの県議会議事堂への太陽光発電施設の導入を初め、流域下水道浄化センターにおける汚泥の固形燃料化施設の整備、あいち臨空新エネルギー実証研究エリアにおける技術の実用化の促進など実施してまいる考えでございます。 こうした再生可能エネルギー導入に向けたさまざまな取り組みを積極的に推進いたしまして、低炭素社会の実現を目指してまいります。
そこで、県では、現在、太陽光発電や風力発電、燃料電池などの新エネルギーの技術の実用化、高度化につきまして、常滑の中部臨空都市にあいち臨空新エネルギー実証研究エリアを設け、技術の実用化に向けた企業の実証研究を積極的に支援しているところでございます。
あいち臨空新エネルギー実証研究エリアというところに行って、いろいろな説明を伺いました。そのときに、北海道電力の取り組みについてパンフレットをいただきました。