長崎県議会 2024-02-28 02月28日－03号
（1）文部科学省調査での全国46番目である「いじめ認知件数」に関する県の見解。 ①教育委員会並びに私立学校所管の総務部の見解について。 文部科学省が毎年度調査をしています、こちらの資料ですけれども、（資料掲示）こちらの調査では、本県の児童生徒1,000人当たりのいじめ認知件数は15件と、これが全国で46番目でございます。
（1）文部科学省調査での全国46番目である「いじめ認知件数」に関する県の見解。 ①教育委員会並びに私立学校所管の総務部の見解について。 文部科学省が毎年度調査をしています、こちらの資料ですけれども、（資料掲示）こちらの調査では、本県の児童生徒1,000人当たりのいじめ認知件数は15件と、これが全国で46番目でございます。
一方で、児童生徒に関しては、令和四年度の不登校児童生徒数及びいじめ認知件数について、近年の児童生徒を取り巻く社会環境や家庭環境の変化などもあり、共に過去最多となりました。 児童生徒は少なからず悩みや不安を抱えながら学校生活を送っておりますが、過度なストレスは心と体のバランスを崩してしまい、不登校などの要因になることが危惧されます。
しかしながら、県内の不登校児童生徒数、いじめ認知件数はいずれも増加傾向にあります。そしてその対応は、喫緊の課題であると考えております。そうしたことから、各学校でのスクールカウンセラーの配置時間を一層拡充することが必要であると考えているところでございます。また、市町村教育委員会や校長会からもスクールカウンセラーの配置時間の拡充を求められているところです。
いじめ認知件数の学校の割合は、全国平均では小学校90.5％に対して滋賀の小学校では99.1％、また、中学校におきましては、全国平均が88.3％に対して滋賀の中学校では100％のいじめが認知されています。
10月に発表された「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」の中で、県内のいじめ認知件数が6,723件と過去最高を更新しています。県教委では、11月21日、県内の学校長や有識者、ＰＴＡらでつくる「県いじめ問題対策連絡協議会」を開催し、こうした事態を踏まえ、学校や地域が連携して早期発見・早期対応ができるよう意見が交わされたと報道されていました。
新聞報道によると、小・中学校でいじめにつながる暴力行為の件数が大きく増えているのに対し、いじめ認知件数の伸びは低かったことから、県教育委員会は、コロナ禍前の令和元年度より認知件数が少ない。見逃されているものがあるのではないかと危惧していると分析されています。 私も、例えば友達同士でじゃれているだけだと判断されてしまうなど、見逃され、放置されたいじめが多数潜んでいるのではないかと懸念しています。
文科省の問題行動調査において、全国でいじめ認知件数及び不登校児童生徒数が過去最多となっております。大阪においても、増加という結果でした。 これまでも、府教育庁では、いじめ対策や不登校児童生徒への支援を行っていると思いますが、国の問題行動調査等の分析をしっかりと行い、これまで以上に効果的な施策の展開を早急に行う必要があると考えます。
74 山尾小中学校課長 文部科学省の調査によりますと、令和４年度の本県におけるいじめ認知件数及び不登校児童生徒数は、全ての校種において、昨年度から増加しております。また不登校の要因としまして、いじめを含むものの割合は、全国で小中学校における不登校全体の約0.3％となっています。
昨年度、子供の自殺者数もいじめ認知件数も過去最多となり、本県の不登校者数は2,918人と過去10年で最多となりました。 子供たちの対応にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置されていますが、県内のある教育事務所では、支援を必要とする児童生徒は300人以上いる一方、スクールソーシャルワーカーはわずか３人と十分な対応ができない状況にあると考えられます。
また、高校なども含めたいじめ認知件数は、前年度比一九％増の六十一万五千三百五十一件で、新型コロナウイルスに伴う一斉休校などにより減少した前回調査から、再び増加に転じているとのことです。
令和三年度のいじめ認知件数は百七十件で、令和二年度より増えております。千人当たりの認知件数も全国と比較して少ない状況ですが、年々その差は縮まっております。また、認知学校数は六十四校で、全体に占める割合が五四・七％となっております。これは全国値より低い数値ですが、令和二年度より増加しております。
1) 報告事項 資料配付のみ 県立学校課 ・第５回令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検 討委員会の開催結果について 生涯学習・文化財室 ・勝興寺の国宝指定について 警務部 ・令和４年度警察官採用試験の実施結果について (2) 質疑・応答 藤井委員 ・学校三師、養護教諭、カウンセリング指導員につい て ・富山県のいじめ認知件数
また、同じ調査では、高校なども含めたいじめ認知件数が前年度比19％増の61万5,351件、不登校とともに過去最多だったとも発表されておりますが、高知県ではある一定高止まりを見せております。コロナ禍で人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子供たちや一人で抱え込んだりする子供たちがいる可能性もあります。
最初に、いじめ問題についてでありますが、新潟県の国公私立小・中・高校及び特別支援学校における、いじめ認知件数の過去10年間の推移は、平成24年度が1,673件で、以降、年々増加傾向にあり、平成28年度から、けんか等も含めていじめの積極的な認知を進めたことにより、認知件数が大幅に増加し、近年の令和２年度が１万7,107件、令和３年度では２万1,254件になっております。
さらに、不登校の原因となるいじめ認知件数が小中学校で増えており、特に県内の小学校では前年度比306件増の1,028件と増加幅が大きく、いじめが低年齢化しているとの指摘もあります。 不登校になった児童生徒へは家庭訪問が大切であると思いますが、コロナによって家に上げてもらえずに児童生徒と話せなくなったり、保護者との面談だけで終わる場合も増えているとの声も聞こえてきます。
県内の児童生徒の不登校は３，２５４人で、データのある１９９９年度以降で最多となったほか、いじめ認知件数は１万４７６件で、千人当たりでは全国３番目に多い８８．２件となったとのことでした。 不登校については、ほぼ増加傾向の状況が続き、千人当たりで小中学校は全国１６番目ですが、高校は全国で最も高いという結果でした。
私は、新型コロナウイルス感染対策のための休校などに伴い減少となった令和二年度を除き、増加しているいじめ認知件数について、国と同様、いじめへの理解の広まりであると肯定的に捉えているところではありますが、県では、今回のいじめ認知件数の結果について、どのように捉えているのか、お伺いいたします。
例えば、富山県は1,000人当たりのいじめ認知件数が15.1件ですけれども、全国平均は47.7件でございまして、富山県の順位は45位です。また、いじめ解消率というものもございまして、富山県は74.5％で39位、全国平均は80.1％という結果になっています。 ちなみに、1,000人当たりのいじめ認知件数が一番多い県は山形県で、何と126.4件ということになっております。
文部科学省も県教育委員会もいじめ認知件数が適切に増加することにより、重大な事態が減ると思っています。しかし、昨年度、重大事態が滋賀県内で７件発生しており、これはやや多いと思っています。こういった重大事態につながらないよう、今後、早め早めの対応が必要だと思います。
いじめも増え、国公私立小・中・高校、特別支援学校のいじめ認知件数は全国で六十一万五千三百五十一件で、前年度と比較して九万八千百八十八件増。前年度は一斉休校などの影響で減っていましたが、二年ぶりに増加に転じ、最多を更新しました。いじめにより心身に重大な被害を生じたり、長期欠席を余儀なくされたりした重大事態は、前年度と比較して百九十一件増の七百五件となっています。