鳥取県議会 2012-09-01 平成24年９月定例会（第８号） 本文
以来、河北中学移転との絡みや県立施設のあり方見直し検討の際も幾度かチャンスはありました。どのチャンスも結局生かされず、結果９年がたとうとしています。暫定的とはどのくらいの期間をいうのでしょうか。 この現状を知事はどのように認識していらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。 また、お邪魔しました際に、ここには来春小学校入学のお子様が３名いらっしゃいます。
以来、河北中学移転との絡みや県立施設のあり方見直し検討の際も幾度かチャンスはありました。どのチャンスも結局生かされず、結果９年がたとうとしています。暫定的とはどのくらいの期間をいうのでしょうか。 この現状を知事はどのように認識していらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。 また、お邪魔しました際に、ここには来春小学校入学のお子様が３名いらっしゃいます。
◎拾井 監理課長 電子入札の件でございますけれども、先ほどおっしゃっていただいた県と市町の事業のあり方、見直しの中で、共同化という切り口と、それから施策事業について市町の執行の支援をするという切り口、あるいはこれまでの執行方法を見直しするという、そういう大きな３つの切り口があるんですが、その中で、細江委員の御指摘のように電子入札につきましては、ちょうど県が更新をしなければいけない時期であり、折も折
県議会においては、県出資法人あり方検討会において、県の関与の深い法人について、自立、存続、統合、廃止の四つに区分して整理し、法人のあり方見直しについて、平成二十一年十一月に提言いたしました。
県出資法人のあり方見直しについてお伺いします。このたび県議会が取りまとめました県出資法人あり方検討会の報告書は、今県が取り組んでいる見直しの基本方針を踏まえながらも、対象とした三十二に上る法人のそれぞれのあり方について、一段と踏み込んだ方向性を示したものであります。
………………………………………………一三〇 一 地方分権改革…………………………………………………………………………………………一三〇 二 とちぎ環境立県戦略…………………………………………………………………………………一三三 三 行財政改革……………………………………………………………………………………………一三七 （一） 県出資法人あり方見直し
それと、南宇和郡内で唯一の総合診療機関といったこともありますし、さらに先ほど来出ています平成19年11月の県の施設のあり方見直し方針、ここで「三島病院についてはあらゆる選択肢を検討する」という、そこにおきましても、「南宇和病院は県民医療の確保という県立病院としての存在意義が極めて大きいことから、県の直営で運営する」とございます。
◆若林和雄 委員 自民党として、出資法人のあり方見直しを検討するに当たり、様々な議論が進んでおりますが、一度、整理する必要があると考えて、総論的な意味合いで３点ほど質問したいと思います。 第１点は、プロパー職員の処遇の問題であります。改革案をきちんと実行したいと思いますが、統合あるいは廃止に踏み込んだ場合、プロパー職員の処遇が問題になると思います。
◎星野 担当書記 皆さんのお手元に、３枚つづりの「県出資法人のあり方見直し方針（案）」というものがございますので、そちらをご参照いただきながらお聞きいただければと思います。 全体で３ページ、12団体にわたっておりまして、まず１番目の栃木県道路公社でございます。 右側に方針がございまして、そちらをごらんいただきますと、「存続」という形で表記させていただいております。
直轄事業負担金についての質問として、これまで答弁等で、知事会とともに制度の廃止に向けて引き続き努力をする必要があると述べられ、報道機関によるアンケートに対しては、制度のあり方見直しと回答されているようですが、廃止、見直し、縮小、いずれに向かうべきと考えられるか、改めて知事に伺います。 次に、国の特別会計と積立金についてであります。
つきましては、四国の広域観光推進に向けてどのように取り組むのか、特に四国観光立県推進協議会の今後のあり方、見直しについてどのように考えているのか、お尋ねします。 濱田商工労働部長 西川委員の経済・雇用の現状認識についてから、順次お答えさせていただきます。 まず、経済情勢についてでございます。
最終意見書を踏まえて、早々に県警本部として具体的な、このあり方懇話会の意見書を踏まえて、この組織のあり方、見直しについて、計画をしてまいります。その上でそれを実施に移していくということで考えております。 ◆宮澤宗弘 委員 そのあり方の最終意見書の報告、２月ころと先ほどお答えいただきました。
それと、②個別法人のあり方見直しでございますが、そこに丸が四つ書いてございます。期待された役割に沿った見直しであるということ。それと、県民サービスの向上に向けて県民ニーズの多様を踏まえた見直しであるということ。それと、経営の効率化を進める。それと、他の法人との統合をすることによって事業効果、あるいは組織体制の強化を図れるものであるのかどうか。
議員御指摘の建て替えも視野に入れた整備につきましては，耐震診断の結果や今後予定されている国における障害児施設のあり方見直しの結果を踏まえ検討してまいります。 次に，児童虐待についてお答えいたします。 まず，児童虐待発生予防の取り組みについてでございます。
外郭団体の位置づけのあり方、見直しをしていくということなのですけれども。観光部は観光協会もありますし、外郭団体があると思うのです。そことのすみ分けをどんなように計画をし、方向づけていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
ところで、平成18年３月に公表された「県の出資法人に関する見直しについて」といういわゆるあり方見直しの県方針の中で、よく見たら佐渡汽船株式会社は見直しの対象外となっておりました。
をするということでございまして、まさにそのとおりだと思いますが、先週金曜日に地方分権推進法というのが成立をいたしまして、どうも今後３年間で各省庁のそういった個別法律の国、地方の役割等について、基本的に総点検をして地方分権推進計画をつくるというふうなことでございまして、できればその、今の霞が関の状況を見ると、それが３年間にできるのかどうかという大いなる疑問点はございますが、地方分権推進法の作業の中で、そういう全体的な法律のあり方、見直し
県の財政基盤強化の一環として、現在、新・財政再建推進プログラムや行政改革プログラムに基づき、証券化も含めた県有資産の有効活用の検討、県債の資金調達手法の多様化、ＰＦＩの具体的導入検討、公社等外郭団体の存廃も含めたあり方見直しなど、新たな視点も加えながら、鋭意取り組みを進めているところであります。
また、職員の定数削減につきましては、御指摘のとおり、県組織の再編と表裏一体で行うべきものでありますので、将来の社会経済情勢や県のあり方見直しを踏まえた、県の果たすべき役割を十分見据えまして、一層のスリムで効率的な組織となるよう、本庁組織とともに、地域振興局などの地方機関のあり方もあわせて見直すこととしております。
まず①といたしまして、地方分権時代にふさわしい組織体制のあり方、見直しであります。地方分権時代には各自治体の独自性、それから県民や地域主体の県政運営、そういうものが求められてまいります。したがいまして、新たな課題や組織横断的な課題に対応いたしまして、県民主体、地域主体の施策を企画立案し推進できるよう、政策形成型組織の構築を目指すという考え方でございます。
まず１の未来志向型組織の構築でございますが、新たな行政ニーズに対応した本庁組織の再編でありますとか、市町村合併に伴う出先機関の再編整備、拠点出先機関の地域総合局化の検討、小規模出先機関のあり方見直しなど、簡素で効率的な組織を目指して出先機関の再編整備を検討していきたいと考えております。