熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
まず第一問は、過去におきまして、熊本都市圏における諸整備、また産業構造のあり方等についてお伺いをしてきたところでありますが、社会情勢の変化も著しく地方自治の責務も大変厳しくなってまいりましたので、今回は、経済社会における熊本都市圏の整備、また九州全体から見ました位置づけ等について、今後の知事のお考えをお伺いしたいと思うわけでございます。
まず第一問は、過去におきまして、熊本都市圏における諸整備、また産業構造のあり方等についてお伺いをしてきたところでありますが、社会情勢の変化も著しく地方自治の責務も大変厳しくなってまいりましたので、今回は、経済社会における熊本都市圏の整備、また九州全体から見ました位置づけ等について、今後の知事のお考えをお伺いしたいと思うわけでございます。
教師につきましては、体育・スポーツ研究協議会の開催等によりまして、部活動の指導者の養成、資質の向上、また運動部活動のあり方等について研修を深めておるところでございます。また大学の方にスポーツ指導のできる教員を養成していただくよう一段の御配慮をお願いするなど努めておるところでございます。
このため、今回の能登半島地震の事例も踏まえながら、福祉避難所における人員の確保であったり、先ほど申し上げた多様性に配慮した避難所のあり方等について、改めて市町等関係団体とも連携して取組を進めていきたいと思います。 ○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。 ◆４１番（浅田ますみ君） 確かに、設置者は市町でありますが、ここを県の考え方として引っ張っていく必要性があるのではないかと思います。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」につきましては、国において令和2年11月に設置をされまして、特例区域のあり方等の検討に向け、新たな科学的知見を収集するために、原爆由来の放射性物質や健康影響に関する検証が行われているというところでございます。
きたい認知症の人の相談体制を充実するとともに、本人の状態に応じて、社会の一員として安心して生活できる社会環 境を整備すること 五 独居や高齢者のみ世帯が急増する中で、介護保険サービスを二十四時間三百六十五日提供する小規模多機能型居宅介護 サービス事業等について、見守り体制の整備を含めて拡充すること 六 認知症の状態に応じて安全安心に生活が出来る社会環境の構築に向け、成年後見制度や身元保証等のあり方等
そこで、前回はどんなふうに議論が進んでいたのかなと振り返ってみると、まず県立学校整備のあり方等に関する検討委員会というのがありまして、こちらでまず再編の基準というところを決定して、ここでいわゆる４学級未満、160人未満の規模を再編統合の対象とするということだけが逆に言うと決められていました。
その背景としては、急激なグローバル化、日本の社会・経済状況、家庭、地域、学校制度運営のあり方等が多様に関わりあっていると考えています。 また、要因としては、競争社会の弊害、他人の目を気にする、他人と比べる、ふるさとの伝統・文化、また、海・山・川での遊び、学び、参加する等の体験不足が考えられます。
今後の予算編成において、既存の事業のあり方等にも留意しながら、施策の選択と集中を一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長（徳永達也君） 吉村議員－29番。 ◆２９番（吉村洋君） ③国の補助金等の活用について。 大体の考え方は、今のお話で大体わかるわけですが、やはり必要なのは、選択と集中という言葉もあるんですが、必要な事業については対策を怠ることはできないと、そのように考えております。
また、厚生労働省第16回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会、早期支援についての資料によると、成人期以降に精神疾患にかかった患者のうち、50％が10代前半までに、75％が10代後半までに既に何らかの精神科的診断に該当していると報告されています。精神疾患があると診断されるまでにも、何かしらの信号、兆候があるということであります。
現在、国においては、食料安全保障のあり方等について議論が行われており、政府の2023年度経済財政運営の指針「骨太方針案」においては、「食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進」が項目として示されていたり、食料・農業・農村基本法の見直しや、食料をめぐる有事に備えた新法制定の検討などが行われていると伺っております。
平成25年度の島原鉄道のあり方等調査により、島原鉄道が、地域へ果たす役割や重要性を再認識したところであり、車両検査に対する国庫補助も見込んだうえで、平成26年度から令和5年度までの10年間の施設整備計画を策定しております。 この計画に基づき、鉄道設備等に係る経費を、国、県、沿線3市が補助するとともに、沿線3市が鉄道事業の運営についても支援を行い、運行の継続を図っております。
しかし、平成28年の県立学校整備のあり方等に関する報告書でも、今の制度は高校の配置バランスが配慮され、生徒の通学実態に即したものになっていると書いてあります。それから、通学区域による学校選択の制約は極めて少ない状況にあると。今のままでも別にさしたる支障はないというのがこれまでの結論で、平成28年の議論では、現行制度を存続することが望ましいとされています。
ここで基本方針は出ているのですけれども、では、その前の有識者会議の考えはどこで出ているかというと、さらに１年半ぐらい前の平成28年４月、県立学校整備のあり方等に関する報告書が出て、既にその方向性というのは出ているわけです。
法人を取り巻く状況が大きく変化しているところで、今般、学識経験者やＮＰＯ法人代表、公認会計士など、有識者によって構成される行政改革推進委員会、こちらには議会からも２名の委員にご参加いただき、多くのご意見を頂戴しましたが、こちらの委員会において、昨年度から２か年にわたり、現行方針の見直しのため、各法人の課題、県関与のあり方等についてご検討いただきまして、去る12月に検討結果報告書が知事宛てに提出されたことから
国の第32次地方制度調査会においても、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申の中で、都市部では、一般にコミュニティ意識が希薄であり、地方部と比較して自治会・町内会等の加入率が低く、地縁による共助の担い手は乏しいと指摘されております。
〔資料提示〕 初めに、適正な指定管理料のあり方等について伺います。 指定管理者制度というのは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用して、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的にしております。 そこで、県は、平成17年度、2005年度から順次導入をして、その目的に見合う効果を上げてきたことは、一定の評価をしております。
また、去る十二月には、国において学校部活動及び新たな地域クラブ活動のあり方等に関する総合的なガイドラインが公表され、少子化が進む状況においても生徒の運動機会が確保できるよう、平日は従来どおりの学校教育の一環としての学校部活動と、休日は学校と連携して行う休日の地域クラブ活動とそれぞれの位置づけを明確にして、その方向性などを示しました。
加えて、先月新たに設置した「富山県ブランディング推進本部」において、県の情報発信のあり方等について検討を進めるとともに、富山の寿司に焦点をあてた特別な体験の提供などにより、観光産業をはじめ、農林水産業や伝統工芸産業などの高付加価値化を図ります。
また、コロナ下での活動のあり方等についても、技術的な支援を行っている。 ◆萩原渉 委員 群馬県地球温暖化防止活動推進センターでは、会員数の不足等によって運営状況が厳しくなっていることから、可能な限りの支援をお願いしたい。具体的には、賃貸料金等が運営を圧迫していると聞いているが、今後の支援についてはどうか。 ◎水澤 環境政策課長 運営に必要な体力が付けられるようアドバイスをしていきたい。
82 荻布教育長 委員から御紹介ありましたように、平成28年４月の県立学校整備のあり方等に関する報告書においては、県立学校の学校規模は、１学年５から６学級を基本とし、１学年４から８学級の規模の学校を配置することが望ましい。そして、１学年４学級未満または160人未満の規模の学校については、再編統合の検討の対象とするとされております。