熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
次に、本年三月定例県議会に提出され、継続審議の請第八一号、日本の領土領海の平和と安全を確保するための自衛隊法改正を求める意見書提出方に関する請願に関しては、賛成、反対をめぐり種々意見が出され、活発な論議がなされましたが、採決の結果、賛成多数をもって採択することに決定いたしました。
次に、本年三月定例県議会に提出され、継続審議の請第八一号、日本の領土領海の平和と安全を確保するための自衛隊法改正を求める意見書提出方に関する請願に関しては、賛成、反対をめぐり種々意見が出され、活発な論議がなされましたが、採決の結果、賛成多数をもって採択することに決定いたしました。
健康医療福祉費のうち 項２ 児童福祉費 款11 教育費 第２条 債務負担行為の補正のうち １ 追加 492 高等学校施設整備事業（日野高等学校格技場屋根等改修） 493 高等学校施設整備事業（日野高等学校エレベーター整備） ────────────────────────────── 請
・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨 【請願の趣旨および理由】 2024年４月より改定報酬がスタートし、全体で1.59％のプラス改定となった。
について（県庁舎ヒートポンプ更新工事） 第119号議案 工事請負契約の締結について（茨城県植物園等整備工事） 第120号議案 訴えの提起について 第121号議案 特定調停について 第122号議案 権利の放棄について（産業廃棄物処理費用に係る損害賠償金） 第123号議案 権利の放棄について（中小企業高度化資金貸付金） 報告 第３号 地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について 請
法改正では、民間発注工事でも労務費の基準を設定するほか、不当に低い金額での契約を禁止するとともに、元請や下請の受注者に対し、著しく短い工期での契約も禁止しました。
2 請 願 審 査 結 果 表 新 規 付 託 の も の ┏━━━┯━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃整 理│請 願│ │ │ 審 査 結 果 ┃ ┃ │ │委員会 │ 件
について（県庁舎ヒートポンプ更新工事） 第119号議案 工事請負契約の締結について（茨城県植物園等整備工事） 第120号議案 訴えの提起について 第121号議案 特定調停について 第122号議案 権利の放棄について（産業廃棄物処理費用に係る損害賠償金） 第123号議案 権利の放棄について（中小企業高度化資金貸付金） 報告 第３号 地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について 請
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 請 願 文 書 表 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃請 願 番 号│件 名
井 昭 成 ……………………………………………………………………………… 議第77号 令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号） 可決すべきもの 第１条 繰越明許費の補正のうち 款４ 文化スポーツ費 款11 教育費 ────────────────────────────── 請
市町村の公共工事における大きな課題であります、元請・下請関係等の建設業法や契約違反、ダンピング受注の対策、工事の品質の低下や労災の増大などで、発注者側の対策が求められているところであります。
業界によって違いがあると思いますが、おおむね価格転嫁が難しい要因として、元請事業者と下請事業者の関係から価格変更を求めにくいなどの実態が挙げられます。コストの増加分を願わくば全額転嫁できる経済社会環境の整備が求められております。
を改正する条例案 議第37号 近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例の一部を改正する条例案 〇教育・文化スポーツ常任委員会 議第43号 滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案 議第47号 権利放棄につき議決を求めることについて ────────────────────────────── 請
小規模零細な建設業者の多くは、元請というよりも大規模な業者の下請をすることが多いと思われます。県が発注する公共工事の設計金額は、適切な人件費を基に積算されていることは承知しておりますが、請負業者は、工事の一部を下請や孫請に出すことは一般的であり、その下請価格が人件費を含めて適切な価格になっているのかが気になるところです。 そこで、土木交通部長にお伺いします。
また、物流分野では、国において昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージ、十月には物流革新緊急パッケージが取りまとめられ、トラックＧメンによる荷主・元請の監視強化や、トラック運送の標準的な運賃引上げなどに取りかかっております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 請 願 第 １ 号 67 ◯議長（山本 徹）次に日程第４、請願第１号を議題といたします。
また、物流業界では、下請、孫請の中小・小規模事業者が多く、運賃を向上させるための交渉力が十分とは言えないと理解しております。 実際、ある事業者は「我々は下請のため、直接、荷主とは運賃交渉ができない」などとおっしゃっていました。
を求めることについて 可決すべきもの 議第161号 令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第６号） 可決すべきもの 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出の部 款11 教育費 第２条 繰越明許費の補正のうち 款11 教育費 ────────────────────────────── 請
東電の会見の質疑からは、設備が安全に設計されているのか、指揮命令系統が曖昧である、元請の責任にしている、放射線管理員がいるにもかかわらず、アノラックを着せないで作業をさせている、安全作業手順が確立しているのかなどが浮き彫りになり、偽装請負の隠蔽工作だったのではないかの疑念が生じています。 今回の事故は多重請負構造に起因しており、それが主原因ではないかと考えます。 ２点質問いたします。
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これよりまず、請第７号から第13号までを一括して採決いたします。 ただいまの厚生常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渕上陽一君） 御異議なしと認めます。よって、請第７号外６件は、厚生常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請第14号を起立または挙手により採決いたします。