滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
その中で行う訓練は、憲法違反の「敵基地攻撃」にとどまらず、国連憲章違反の先制攻撃に道を開くものに他ならない。 この危険な日米共同訓練の実施に、地元住民はこれまで以上に不安を感じ、訓練の中止を強く求めている。 よって地方自治法第99条に基づいて、国に下記の意見書を提出するよう請願する。
その中で行う訓練は、憲法違反の「敵基地攻撃」にとどまらず、国連憲章違反の先制攻撃に道を開くものに他ならない。 この危険な日米共同訓練の実施に、地元住民はこれまで以上に不安を感じ、訓練の中止を強く求めている。 よって地方自治法第99条に基づいて、国に下記の意見書を提出するよう請願する。
国は、新年度予算で８兆円の防衛費を組み、米軍事戦略の一翼を担い、憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ大軍拡を推進、殺傷能力を持つ武器の輸出入を進めています。 その一方で、新年度は医療、介護の公費負担を1.1兆円も削減し、利用者負担とサービス低下をもたらします。
今重要なのは、憲法違反の大軍拡による戦争準備ではなく、憲法９条を生かした対話による外交努力で平和の準備をすることではないでしょうか。日本は今、重大な歴史的岐路に立たされています。 こうした中で地方自治体に求められるのは、国民犠牲の悪政から住民を守る防波堤となって、何より平和を基盤に住民の命と暮らし、福祉を守る役割を果たすことです。
アメリカの要請に応え、憲法違反の敵基地攻撃能力保有など、戦争する国づくりを目指す大軍拡を掲げ、５年間で43兆円もの大増税をするとしていますが、丸２年が経過したロシアによるウクライナ軍事侵略、イスラエルによるガザ、ラファへのジェノサイドを見ても、軍事対軍事では何も解決しません。
例えば、国民の命を守るために、国や自治体が所有者の許可なく瓦礫や倒壊家屋を撤去することも、決して憲法違反ではありません。 また、この意見書は、災害時の地方自治体の機能についても触れています。しかし、緊急事態にこそ地方自治体の独自の判断や対応が重要だというのが、この間の実感ではないでしょうか。
ドイツでは、個人を識別する共通番号を利用することが憲法違反とされ、行政分野ごとに異なる個人識別番号が使われています。イギリスでもカナダでも、2010年と2014年にＩＤカードをそれぞれ廃止しています。また、エストニアでも台湾でも、政府による徹底した透明性、説明責任、信頼を貫いています。今の日本政府とは状況が全く違います。今やそれがデジタル先進国の流れです。
本件声明には、４つの趣旨が掲載されているが、本件趣旨に基づく決議がなされれば、いずれも国連宣言に違反し、憲法違反となる恐れが大いにある。
岸田首相が進める敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力の保有は、専守防衛を旨とした日本の在り方を変え、統合防空ミサイル防衛の下で自衛隊が米軍と融合し、他国へ先制攻撃を行うもので、これまでの安保政策を根底から覆す重大な憲法違反です。 敵基地攻撃能力保有のため５年間で43兆円、軍事費、防衛費用を２倍化しＧＤＰの２％にまで引き上げるもので、これを進めれば日本は世界第３位の軍事大国になります。
よって、憲法違反の日豪円滑化協定に基づく軽油引取税の課税免除は認められません。 議第九十五号議案は、原発立地地域における事業税、不動産取得税及び県固定資産税の優遇措置を定める条例を二年間延長するものです。この条例は、女川原発の稼働を前提としたものであり、賛成できません。
その手始めに施行されたのが、歴代政府でさえ憲法違反としてきた、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制（戦争法）でした。 この解釈改憲の強行を足場に、2018年3月にまとめられた自民党の改憲4項目、そのうちの一つが、緊急事態条項創設です。 岸田総理は、4項目について、「在任中に、実現すべく最善の努力をしたい」と発言をしています。 本意見書は、そうした背景の下で提出されたものと理解いたします。
専守防衛を完全に投げ捨てた憲法違反の方針です。 敵基地攻撃能力を持とうとする理由は、アメリカの統合防空ミサイル防衛──ＩＡＭＤに自衛隊が参加するためです。アメリカが中国との覇権争いに勝つことを目的として、地球的規模で同盟国を動員して構成を構築しているシステムです。日本の防衛とは何の関係もありません。
その内容は、先制攻撃を可能とする「敵基地攻撃能力」の保有を進める大軍拡で、「専守防衛」を基本としてきた戦後の安全保障政策の大転換であると同時に、憲法違反であると言わざるを得ない。 政府は、今後５年間で防衛費の総額を43兆円、ＧＤＰ比２％にしようとしている。これをすれば、日本は米国、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国となる。
さて、岸田政権は安保３文書を発表して、憲法違反の敵基地攻撃能力を持つために、超音速ミサイルなどの武器を買いそろえ、そのために、５年間で４３兆円もつぎ込もうと言います。これまで、政府は、日本は専守防衛、敵基地攻撃は憲法違反だと言ってきました。国民にも国会にも諮らず、いきなり方針を１８０度変えて、憲法違反を閣議で決定することに怒りの声が広がっています。
現在もこうした憲法観があるのであれば、岸田政権による専守防衛を投げ捨てる憲法違反の大軍拡にきっぱりと反対すべきです。 敵基地攻撃能力の保有を含む国家安全保障戦略などの安保関連三文書の改定は、県民にも重大な影響を与えるものであり、反対すべきと思いますが、知事の考えを伺います。
〔資料提示〕 前回の生活保護費の改定以後、全国で生活保護費の引下げは憲法違反とした生存権裁判が起こされました。その中で、東京地裁、大阪地裁、熊本地裁、そして昨年10月には横浜地裁でも、生活保護費の引下げは違法との判断が下され、今年２月10日には宮崎地裁でも違法との判断が下されています。
しかし、同能力保有は憲法違反という見解が確立している。１９５９年３月１９日、衆院内閣委員会において、伊能繁次郎防衛庁長官は、日米安保条約もないような「他に全く援助の手段がない」場合に限り、敵の誘導弾（ミサイル）などの基地をたたくことは法理的には可能とする一方、そうした事態は現実には起こりがたいので、平素から他国を攻撃する兵器を持つことは「憲法の趣旨とするところではない」としている。
昨年末、岸田政権は、憲法違反とされてきた敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍と、戦後の安全保障政策を大転換する安保関連３文書を閣議決定しました。
米軍岩国基地の機能強化は、岸田政権が打ち出した敵基地攻撃能力の保有と大軍拡という憲法違反の暴挙と一体に進められています。 岸田政権は、この暴挙を二つの大うそで強行しようとしています。 一つは、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないと言い張っていることであります。 岸田政権が掲げるＧＤＰ比二％以上の大軍拡で、日本の軍事費はアメリカ、中国に続く世界第三位になります。
これまで政府も、日本が相手国に攻撃的な脅威を与えるような武器を持つことは憲法の趣旨とするところではない、つまり、憲法違反だと説明してきました。専守防衛の立場についても、日本が武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するものであり、だから保有する防衛力も必要最小限と説明してきました。
としてきた歴代政権の立場を根本から覆す憲法違反と言わなければなりません。 しかも、国権の最高機関である国会において一切の説明もないまま、一片の閣議決定で憲法解釈の大転換を図るのは、立憲主義の乱暴なじゅうりんと言うほかありません。 反対理由の第２は、相手国に脅威を与える大軍拡を進めれば、軍事対軍事の悪循環を生み出し、結果として日本を危険にさらすからであります。