長崎県議会 2022-12-02 12月02日－03号
今後、長期化いたします新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格・物価高騰が本県財政に与える影響を注視いたしまして、地方財政対策等の動向も踏まえながら、効果的な事業構築ができるよう予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中島廣義君） 前田議員－31番。
今後、長期化いたします新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格・物価高騰が本県財政に与える影響を注視いたしまして、地方財政対策等の動向も踏まえながら、効果的な事業構築ができるよう予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中島廣義君） 前田議員－31番。
２ 地方交付税については、法定率の引上げなど抜本的な改革を目指すとともに、国 が後年度の財源措置を約束した景気対策や政策減免、財政対策等のための地方債の 元利償還に対する措置を確実に履行し、地方に対する義務付けの見直しがないまま 一方的に削減することのないよう、適切な額を確保すること。
181 滝経営管理部長 今回の予算編成では、昨年11月時点で、今ほど委員から御指摘があったとおり要調整額60億円ということでございましたが、今ほど申し上げました地方財政対策等もあります、事務事業の見直しも取り組みまして、何とかこれは解消できました。
具体的な予算編成については、府税収入の動向や国の地方財政対策等を見極め、限られた財源をコロナ対策をはじめとした必要な施策に適切に配分することにより、財政規律を堅持し、予算編成を行ってまいります。 ○議長（土井達也君） 久谷眞敬君。 ◆（久谷眞敬君） よろしくお願いいたします。 我が会派の五月代表質問等を踏まえて、新たな戦略の中間報告が取りまとめられたことは大いに評価しております。
２ 地方交付税については、法定率の引上げなど抜本的な改革を目指すとともに、国 が後年度の財源措置を約束した景気対策や政策減免、財政対策等のための地方債の 元利償還に対する措置を確実に履行し、地方に対する義務付けの見直しがないまま 一方的に削減することのないよう、適切な額を確保すること。
また、昨年12月20日、予算案が閣議決定をされた同日に、地方６団体より令和２年度地方財政対策等への共同声明として、地方交付税の前年度を上回る確保、地方の一般財源の総額の確保、地域社会再生事業費の創設、緊急浚渫推進事業費の創設、森林環境譲与税の増額の確保、都道府県の技術職員の増員に対する地方財政措置などについて、大変高い評価をされた声明が出されております。
県としては、今後も、毎年度の地方財政対策等を踏まえ、行政サービスの水準の分析や個別事業の点検等を行いながら、収支均衡した持続可能な財政構造への転換に取り組んでまいります。 次に、総人件費の縮減に関する三点のお尋ねにお答えいたします。 まず、本県の職員数及び給与水準の現状についてです。
また、昨年度当初予算編成時点で約千三百三億円と見込まれた改革期間中の財源不足額は、令和二年度地方財政対策等を踏まえ、改めて試算した結果、約千二百七十三億円の見込みとなっています。 この財源不足に対して、改革の取組を着実に実行することにより、約千二百八十億円の効果額が確保され、改革期間中の財源不足額は解消される見込みとなっています。
今ほど申し上げましたように、景気、それから国の地方財政対策等の他律的な要因が非常に現実大きいのが、富山県だけでなく、地方財政の現状でございます。したがいまして、現時点で５年後、あるいは10年後、かくあるべしという見通しを立てることは、現状では難しいということでございますけれども、やはりその少子高齢化が進んで、社会保障関係費が今後さらにふえていくということが予想されます。
また、平成三十年度当初予算編成時点で約千二百九十二億円と見込まれた改革期間中の財源不足額は、平成三十一年度地方財政対策等を踏まえ、改めて試算した結果、約千三百三億円の見込みとなっています。
２ 地方交付税については、国が後年度の財源措置を約束した、景気対策や政策減免、 財政対策等のための地方債の元利償還に対する措置を確実に履行するとともに、法 定率の引上げなど抜本的な地方交付税改革や地方に対する義務付けの見直しがない まま、一方的に削減することのないよう適切な額を確保すること。
現時点で、平成三十一年度以降の対応は明らかにされておりませんが、地方財政は国の予算や地方財政対策等に大きな影響を受けることから、県としては、社会保障費等の増大する行政需要を地方財政対策に確実に反映し、これに要する財源措置が十分になされるよう、引き続き、政府要望等、あらゆる機会を通じて国に求めてまいります。 次に、地方財政計画についてのお尋ねにお答えします。
このため、統括本部において適切な進行管理を行い、改革効果の確実な発現を図るとともに、お示しの社会保障費や国の地方財政対策等の動向も注視しながら、全ての取り組みについて不断の検証と見直しを行うなど、全庁挙げて徹底した改革の取り組みに邁進してまいります。
まず、平成二十九年度当初予算時点で千三百五十億円と見込まれた改革期間中の財源不足額は、平成三十年度地方財政対策等を踏まえ、再試算した結果、千二百九十二億円を見込んでいます。
今後、この方針に沿って、総合計画に掲げた各政策の目標に着実に近づけるよう、経済情勢や国の予算編成、地方財政対策等も見きわめながら、適切に予算編成作業を進めてまいります。
また、先般、県の新年度予算編成方針を策定、公表したところですが、今後の予算編成に当たっては、経済情勢、国の動向、地方財政対策等を見きわめつつ、現在、策定を進めている新たな総合計画の目標の実現に向けて、効果的な施策・事業を推進する新年度予算となるよう、適切に編成作業を進めてまいりたいと考えております。 続いて、提案しております主な議案について御説明申し上げます。
今後とも、地方財政対策等を踏まえつつ、とちぎ行革プラン2016に掲げた財政健全化の取り組みを着実に実行し、でき得る限り当初予算編成における財源不足額の圧縮等に努めながら、県政の持続的発展を可能とする強固な財政基盤の確立を図ってまいります。 ○螺良昭人 委員長 若林和雄委員。
予算規模は前年度比二百十七億円減の六千八百九億円で、退職手当債の活用と歳出構造改革や臨時的・集中的な財源確保対策に取り組んでも、なお地方財政対策等の影響による財源不足により、財源調整用基金を三十九億円取り崩す結果となっています。
本県財政は、国の予算や地方財政対策等に大きな影響を受けることなどから、現時点でこれ以上の具体的な目標を示すことは困難ですが、今後とも本県の財政状況や財政健全化の進捗について、お示ししていきたいと考えています。 なお、人口減少等に的を当てた目的税についてですが、財源確保対策としての新たな税負担の導入は考えておりません。 次に、ふるさと納税についてのお尋ねにお答えします。
なお、年度ごとや費目ごとの推計については、国の予算や地方財政対策等に大きな影響を受けることなどから、お示ししていないところです。 次に、定員削減により県職員の長時間労働に拍車をかけ、行政サービスの後退につながることは許されないとのお尋ねです。