滋賀県議会 2024-07-05 令和 ６年 ７月 ５日厚生・産業・企業常任委員会−07月05日-01号
それからレスパイト入院につきましては、コロナ禍においては感染症の関係もあり一時的に止めたこともありましたが、５類移行後には病床や患者の状況を見ながら少し増やしています。昨年度の実績では日平均で３床ほどの入院となっています。
それからレスパイト入院につきましては、コロナ禍においては感染症の関係もあり一時的に止めたこともありましたが、５類移行後には病床や患者の状況を見ながら少し増やしています。昨年度の実績では日平均で３床ほどの入院となっています。
◎笹山 文化芸術振興課長 嘱託職員の増員について、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行により、それまでできなかったイベントができるようになったため、増やしたというよりかは、コロナ禍以前の体制に戻したという形です。 そのため、ゴールデンウィークのイベント等、イベント数がかなり増えました。
次に、ものづくりの現場における人材確保の新たな課題についてお伺いしたいと思うんですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々のライフスタイルや価値観が大きく変化し、働き方の選択肢が広がったことや、ＤＸ、ＧＸへの対応といった経営環境の変化から、ものづくりの現場における人材確保には新たな課題も出てきています。
いまだに続いているロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルの紛争、地球温暖化、地震、感染症など、世界全体としても我が国としても課題が山積しております。 特に、能登半島地震がまさかの元旦に発災し、震度７の激しい揺れによる建造物の倒壊、津波、土砂災害、大規模火災などの多大な被害が石川県を中心とする広い範囲にもたらされたところであります。
新型コロナウイルス感染症との３年以上にわたる長い闘いの間、感染の際に重症化リスクがある高齢者は、外出自粛を余儀なくされ、心身の虚弱と言われる状態、フレイルの増加やフレイルの前段階であるプレフレイルも増加傾向だと言われています。 その中、世界保健機構──ＷＨＯは、2021年３月３日の世界聴覚デーの前日に初めて聴覚に関する世界報告書を発表しました。
行動計画において、一、人獣共通感染症対策から、七のワンヘルス実践の基盤整備までの七つの柱を設定いたしまして、施策に取り組むこととしております。 令和五年度実施状況（主な取組）でございます。行動計画に記載しております十三の重点施策の事業概要と実施状況を記載しておりますが、説明は実施状況のみとさせていただきます。 それでは、柱一の人獣共通感染症対策から御説明させていただきます。
34 前川生涯学習・文化財室次長 ただいま永森委員から2022年度の来館者数について御紹介いただいたところですが、県立図書館の年間来館者数は、新型コロナ感染症の流行前ですと約15万人でしたが、コロナ禍の時期には約10万1,000人まで落ち込みまして、最近は少しずつでありますが増加してきております。
また、これとは別に、既に制度は終了していますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において措置された、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予する特例制度が過去にあったところです。コロナ禍で中小企業向けに実施された、いわゆるゼロゼロ融資の返済は、ピークを超えつつあるとのことですが、資金繰りに御苦労されているという話も聞きます。
一方で、委員御指摘のとおり中国は新型コロナウイルス感染症の影響を理由としまして、令和２年、2020年３月31日から日本人へのビザ免除措置を停止しているため、日本から中国を訪問する際には原則ビザを取得する必要があり、スムーズな渡航が難しくなっている現状がございます。
それでは、劇症型溶血性レンサ球菌感染症について伺います。ＳＴＳＳですね。 これ、妊産婦死亡統計をずっと見ておりましたら、今年に入ってから死亡事例が出てきています。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、令和５年度は患者が戻りつつあるものの、今もまだ赤字を抱えております。 一次救急を担うのは、本来、市町村の役割だということは十分理解しております。しかし、橿原市の財政が逼迫する中で、多額の赤字を抱えたままでは、この事業を続けられなくなるのではないかと危惧しております。
五点目、輸出対策についてですが、少子高齢化、人口減少によって国内市場が縮小する中、国が二〇三〇年度までに五兆円の農林水産物・食品輸出目標を定めており、多くの国々では、コロナウイルス感染症の落ち込みから回復し、円安も追い風になって、国全体の輸出額は伸びています。
令和６年１月供用開始を目指し、令和元年から設計業務を開始、しかし、令和２年に基本設計が策定された際、コロナ等感染症対策に係る検証を理由に設計期間の１年間の延長が提案され、療育部を含む小児保健医療センターと守山養護学校の供用開始は令和７年１月に延期されることとなりました。
特に、新型コロナウイルス感染症のような世界的パンデミックが発生した場合は、日本国内に食料が入ってこなくなることも想定されます。このような事態に対処するためには、将来にわたって国内で食料を安定的に供給する必要があります。食料生産の基盤である優良農地を維持し、企業立地ニーズとのバランスも考えながら適正に農地を活用していくことが大切であると思います。
昨年５月に、経済産業省の地域経済産業グループが発表した産業立地政策についての資料では、コロナ禍にあった2020年頃から、国内事業拠点に関する新設・増設・移転などの立地計画を持つ事業者の割合は、全国的に増加傾向にあり、感染症や地政学的リスクの顕在化を背景に、サプライチェーンを見直し、国内回帰、国内生産体制の強化を図る動きが大きくなっているとのことです。
新型コロナウイルス感染症も落ち着いた中で、国内外の観光客や修学旅行生も戻ってまいりました。奈良公園バスターミナルでのバスの発着も目に見えて増え、先日は、東大寺の二月堂の階段で修学旅行生がじゃんけんグリコをして無邪気に遊んでおりました。新型コロナの時期を思うと、ようやく平和な日々が戻ってきたのだな、そんなふうに実感をしております。奈良公園の鹿も鹿せんべいになかなか食いつかない。
妊産婦や乳幼児訪問、地区育児相談への声かけ、感染症予防への声かけ、健診の勧めといった「家庭訪問や声かけ」を中心とした活動や、支部では、活動報告や研修伝達、今後の活動計画を話し合うなど、自主的な活動を行っています。 現在、少子高齢化や核家族化等の進行とともに、地域における人と人とのつながりの希薄化が進み、子育てに対する不安や孤立、高齢者世帯の増加、虐待など、様々な問題があります。
最後に、感染症対策についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行し１年以上が経過しますが、同じ５類の季節性のインフルエンザに比べ、死者数は多くなっているとの報道がありました。いつまた流行の波が来るか分かりません。 そこで、県の御対応や御所見をお伺いします。
大項目の3)、経営改善でございますが、新型コロナウイルス感染症と災害の影響がない年度と比較できますよう、平成二十九年度の実績を記載いたしております。 次に、下の表が点検結果でございますが、総合コメントといたしまして、材料試験事業につきましては、専門知識を有する技術者の確保に努め、建設材料の品質証明の体制が取られている。
新型コロナウイルス感染症が五類に分類され、本格的な経済回復施策に取り組んでまいりましたが、特に観光分野においては、持続可能な観光への関心・意識が高まる中で、地球環境に配慮した旅行を推進するとともに、地域が一体となって持続可能な観光地域づくりを行うことが重要であると観光庁が発表しております。