熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
そこで、本県としても、藤本副知事を座長に県行政改革推進委員会が設けられ、その作業が進められ、行政改革の基本方針と具体案が本議会で明らかにされてきたところでありますが、企業局所管の公営企業に対しても将来の方向が追い追い示されると思いますが、直接本県独自の事業ではないが、長崎県と本県とで運営されている有明海自動車航送船事業について、行革推進に当たりその将来の考え方をお聞きしたいと存じます。
そこで、本県としても、藤本副知事を座長に県行政改革推進委員会が設けられ、その作業が進められ、行政改革の基本方針と具体案が本議会で明らかにされてきたところでありますが、企業局所管の公営企業に対しても将来の方向が追い追い示されると思いますが、直接本県独自の事業ではないが、長崎県と本県とで運営されている有明海自動車航送船事業について、行革推進に当たりその将来の考え方をお聞きしたいと存じます。
企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。すでにアメリカ、イタリア、ニュージーランド等で商業地熱発電としてりっぱに成功しています。
本委員会といたしましては、先般、現に企業局により調査が進められている阿蘇郡小国町はげの湯、岳の湯地区における地熱開発の実施状況について現地調査をいたしたところであります。
こうした中、近年の漏水事故や今回の能登半島地震の発生を踏まえ、企業局では、老朽化対策や耐震対策を大幅に強化していくこととしております。
次に、企業局の今後の経営方針について伺います。 企業局では、企業局経営戦略に基づき、健全経営の確保や県民福祉の向上等に取り組まれているものと認識しています。 現在、電気事業においては、発電能力の維持拡大や温室効果ガスの排出削減につながる発電所リプレースに取り組み、また、水道や工業用水道事業においては、ＤＸ等の推進による維持管理の効率化に取り組むなど、中長期的な取組をされています。
企業局におかれましては、安全・安心な県民生活に不可欠なライフラインの確保や、雇用の創出につながる産業基盤の整備等、各事業に積極的に取り組まれるとともに、栃木県企業局経営戦略に基づき、安定した経営の確保と一層の効率化を図られるようお願いいたします。
船平さんもこの３月で退職ということでございまして、令和４年４月に理事、商工労働部の次長から監査委員事務局長として着任され、企業局次長など企業会計行政に関わった経験も生かし、２年間にわたり在職され、監査の適切な実施による県の適正な事務執行の確保に御尽力をいただきました。
様々な論点がありますけれども、企業局がこういうところに工業用水の開発で乗っかるということは、本当に考えられん暴挙だと思っております。境川ダムは工業用水の余剰水ですね、水道未利用水をかなり持っておりますしね。10万トンを超える容量をまだ持っているわけですね。
以下の表でございますが、県企業局が県内四地域で行っております事業概要を記載しております。表頭は、各事業名、水源、一日当たりの計画給水量、受水企業数等を記載してございます。
順序につきましては、初めに企業局及び労働委員会事務局、続いて産業労働観光部の順で行いますので、ご了承願います。 それでは、企業局及び労働委員会事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算及び第12号議案から第16号議案までを一括して議題とし、調査に入ります。 なお、執行部の説明は前回の委員会で行っておりますので、早速質疑に入ります。
初めに、企業局の令和６年度公営企業会計予算についてであります。 まず、電気事業会計についてでありますが、収益的収支における事業収益は48億5,000万円余、事業費は72億9,800万円余であり、事業収益から事業費を差し引いた収支残はマイナス24億4,800万円余となっております。
こちらは、企業局所管の５つの事業につきまして、事業ごとに収益的収支と資本的収支を記載しております。網かけ部分が令和６年度分でありまして、表頭の収益、費用、損益までが予算案で、予算案には消費税が含まれておりますので、それを除いたものを各年度の右側に純損益として記載しています。
⑪県営水力発電収入を活用した地域脱炭素化促進事業費につきましては、企業局の県営水力発電所を改修したことに伴う売電収入を活用いたしまして、地域の脱炭素化事業に活用していくものです。 （１）につきましては、市町が独自で行う公共施設の再エネ導入でありますとか、個人向けの設備購入助成など、地域脱炭素化事業に対して助成を行うものです。
開催日時 令和６年３月８日(金) （開会）１０時０３分 （閉会）１１時０１分 ２ 開催場所 議事堂 第三委員会室 ３ 出席委員 坪内委員長 原副委員長 出川委員 多々納委員 山根委員 白石委員 尾村委員 中村芳信委員 絲原委員 ４ 欠席委員 なし ５ 委員外議員 なし ６ 説明員 〔企業局
◎瀧口 浄水課長 公益社団法人日本水道協会の滋賀県支部が大津市企業局にあります。そこから県内の水道事業者に支援の要請が来て、私どもも動いている状況です。 ○海東英和 委員長 企業庁から行っている職員２名は、どのような資格を持っているのですか。 ◎瀧口 浄水課長 水道職の職員が１名、施設整備の管路工事担当職員が１名行っています。
施設管理を岡山県企業局が行っています。この導水管による水は、笠岡市浅口市里庄町の上水道、１日当たり９万立米を支える水源で、笠岡干拓の農業、酪農にも使われています。設置後50年が経過し、かなり老朽化し、約１年前にも金光町上竹地域で管路継ぎ手部分からの漏水が起こり、付近の田んぼが浸水いたしました。この共用導水路の耐震化計画及び耐震化の施工についてはどのように考えられているんでしょうか。
企業局関係では、新規工業用水道事業に要する費用の増額等、緑川発電所水路工作物設計委託費の減額等で、総額７億1,900万円余の増額補正であり、補正後の電気、工業用水道、有料駐車場の３事業の支出予算総額は、収益的収支及び資本的収支合わせて72億4,300万円余であります。
順序につきましては、初めに労働委員会事務局及び企業局、続いて産業労働観光部で行いますので、ご了承願います。 まず、労働委員会事務局及び企業局所管事項のうち、本委員会に付託のありました第64号議案第１条歳出中所管関係予算及び第67号議案から第71号議案までを議題とし、審査に入ります。 なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第38号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」、第40号議案「住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」、第44号議案「島根県企業局職員定数条例の一部を改正する条例」の条例案３件及び第２号議案「令和５年度島根県一般会計補正予算（第９号）」、
大衡村に進出が決定した半導体工場への工業用水は、企業局が所管する仙台北部工業用水道から供給することとなります。仙台北部工業用水道の水源となる漆沢ダムでは、一日当たり六万立方メートルの最大取水量に対し、現在の契約水量は、一日当たり約二万立方メートルであるため、残り約四万立方メートルが供給可能な量となっております。