滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
重い教育費負担の軽減をはじめ子育て支援を抜本的に強化することが急がれます。 意見書では、若者・子育て世代への経済的支援について、勉学意欲のある若者、多子世帯を対象とする文言もあります。 日本は、先ほども中山議員が紹介しましたように、国際人権規約を批准しています。
重い教育費負担の軽減をはじめ子育て支援を抜本的に強化することが急がれます。 意見書では、若者・子育て世代への経済的支援について、勉学意欲のある若者、多子世帯を対象とする文言もあります。 日本は、先ほども中山議員が紹介しましたように、国際人権規約を批准しています。
次に、９月定例会においては、なら健康長寿基本計画（第２期）の策定などについて報告を受けるとともに、子育て支援、不妊症・不育症患者への支援などの質疑が行われ、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会について、県が主となって市町村と競技団体をまとめ、早期に競技会場地を選定されたい、大会開催を契機に施設整備を行われたいとの要望がありました。
引き続き、子育て支援や働く場の創出など子供を産み育てやすい環境づくりや若者の選択肢を増やすこと、訪れる人、関わる人の創出などに取り組み、選ばれる滋賀を目指した取組を総合的に進めていきたいと考えております。 ◎商工観光労働部長（林毅） 選ばれる滋賀となるためには、働きやすさ、住みやすさといった面から、外国人が安心して働ける環境づくりが重要であると考えているところでございます。
山崎能子君 議事課主任主査（議事運営担当） 二上秀幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第六号 令和六年七月一日（月）午後一時開議第一 会議録署名議員の指名第二 意見書第七号議案 防災・減災、国土強靱化の加速化に必要な財源確保を求める意見書第三 意見書第八号議案 子ども・子育て支援
また、小児新棟の整備や、総合病院の救急医療提供体制等機能強化の推進、そして、感染症対策や災害対応、緊急医療、子育て支援など、県や国の政策との連動を改定趣旨として挙げられています。 これまでの県立３病院の取組としては、総合病院では、３大疾病等の高度専門医療の提供、救急医療の提供、臨床研究センターにおける画像診断等研究に取り組まれていました。
子供の熱中症対策の推進のため、例えばクーリングシェルターなどの新たな仕組みの周知や、熱中症のリスクやその対策などの情報について、新たに供用されました子育て支援アプリ「とみいくフレフレ」を活用したりするなど、子育て世代に対しても熱中症対策に係る普及啓発に努めるべきと考えますが、伊東こども家庭室子育て支援課長に所見を伺います。
また、少子化対策の財源としての子ども・子育て支援金の導入など、国民健康保険を取り巻く環境には様々な変化が生じています。全ての県民が安心して暮らせる国民皆保険制度を持続可能な形で次世代に継承するためには、国民健康保険を取り巻くこれらの変化にも的確に対応していくことが重要です。 そこで、医療・介護保険局長にお伺いします。
このため、知事説明においても、不妊治療費の費用の助成、産後ケアサービスの受皿確保支援、子育て支援交付金の拡充、雇用創出、若者の県内定着の促進、外国人材の受入れ確保等々の対策を重要な政策課題に掲げ、本県の総力を挙げて取り組むとしています。 さて、人口減少・少子化の要因として、未婚化、晩婚化、出産・育児・子育てに対する経済的負担、家事に対する女性の負担等が挙げられますが、その指摘は私も同感です。
〔 37番 中川雅子君 登壇 〕 ◆３７番（中川雅子君） 社会的立場を守れる人、収入が確保できる人、意思が強い人などは、先ほどのマミートラックにはまりづらいんですけれども、こういった構造を変えずに、結婚支援、子育て支援と言っていても、なかなか思い切った決断ができないタイミングということがあると思います。
一昨年10月１日に法律が施行されて以来、既に全国では、６月11日現在、31都道府県で94の労協法人、労働者協同組合法人が設立されており、それぞれの労協法人では、介護、生活困窮者支援、子育て支援、障害福祉などの制度事業やキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、自治会における地元産鮮魚販売やお弁当作り、家事代行など、様々な事業が取り組まれております。
このため、昨年７月の奈良県こども・子育て推進本部の設置や私立高校の授業料実質無償化など、子ども・子育て支援の充実に取り組んでおります。 次に、道路などのインフラ整備の遅れも変えていかなければならないことの１つでございます。奈良県の道路整備は非常に立ち後れているため、その整備を加速化させてまいります。
民生委員は、在宅高齢者の生活支援、児童の健全育成、子育て支援、障害者の自立支援など、幅広い活動範囲を持ち、地域福祉の推進に欠かせない存在です。 しかし、活動範囲が広がるほど仕事が増え、負担感が大きくなるため、私生活とのバランスを保つことが難しくなります。近年は、１期３年で退任する例も増え、新たな成り手が不足している状況です。
国においては、昨年決定された子ども未来戦略の加速化プランに盛り込まれたヤングケアラーに対する支援や、こども誰でも通園制度の創設などの施策を着実に実行するための、子ども・子育て支援法等の改正法案が今月５日に成立いたしました。子供施策をさらに一段推進するものとして、大変心強く感じております。
先ほど、子育て支援のために利活用に取り組むと言っていただきました。今、入居機会の優遇措置と申込みの資格の緩和という視点でやっていただいているんですけれども、さらに具体的な検討と言われたのですが、今、検討している項目があれば教えていただきたいと思います。 いずれにしても、子育て世代に希望される方があれば、先ほど申し上げたような空き部屋の活用を、しっかり対応していただきたいと思います。
子ども・若者育成支援推進法に基づく福岡県青少年健全育成総合計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく福岡県子どもの貧困対策推進計画、次世代育成支援対策推進法及び子ども・子育て支援法に基づくふくおか子ども・子育て応援総合プランの三つの計画を一体的に策定するものでございます。 三、計画の策定についてでございます。
〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆２１番（氏平三穂子君） それでは次に、子育て支援策の拡充について質問します。 少子化対策は、全ての自治体の喫緊の課題です。本県では、婚活には力を入れておられますが、県としての子育て支援策はあまりにもお粗末と言わなければなりません。賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、子育て世代は経済的に厳しい現実があります。
こうした中、県では、少子化対策を県政の最重要課題の一つに掲げ、知事の強い覚悟の下、全庁一丸となってこの難局に立ち向かっており、今年度は、本県の少子化対策や子育て支援施策の指針である岡山いきいき子どもプランの次期５か年計画を策定することとしています。
離婚を考えていらっしゃる方や一人親の方が適切な支援につながりますよう、ひとり親サポートセンターについて、県のホームページやＳＮＳで発信いたしますほか、市町村のＳＮＳ、広報紙への掲載、また保育所や市町村の子育て支援センター、病児保育施設等でのチラシの掲示などにより周知を図っております。
保育人材の確保につきましては、市町村と現状や課題等を共有する場として「県・市町村子育て支援施策推進会議」を新設したほか、県保育士・保育所支援センターのコーディネーターを増員するなど、体制の強化を図ったところであります。 今後、広域エリアでの就職相談会や保育業務へのＩＣＴ活用支援、保育職場体験ツアーなどの取組を順次スタートし、保育人材の確保につなげてまいります。
２０２４」の開催準備状況について 国際課 ・富山県・遼寧省友好県省締結４０周年記念友好訪問 団の派遣結果について 環境政策課 ・環境の状況及び施策に関する報告書（令和６年版） について 環境保全課 ・富山県地下水指針の改定について 障害福祉課 ・「富山県障害者計画（第５次）」の策定について (4) 質疑・応答 光澤委員 ・子育て支援