熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
婦人の方々が、その個性と能力を十分に発揮いたしまして社会に貢献し、充実した人生を送ることができますように、学校教育の推進はもとよりでございますが、家庭教育、社会教育の推進など生涯を通じての教育の推進を図る必要があると、そういうことを内容として盛り込まなきゃならぬのじゃないかと考えておるところでございます。
婦人の方々が、その個性と能力を十分に発揮いたしまして社会に貢献し、充実した人生を送ることができますように、学校教育の推進はもとよりでございますが、家庭教育、社会教育の推進など生涯を通じての教育の推進を図る必要があると、そういうことを内容として盛り込まなきゃならぬのじゃないかと考えておるところでございます。
及び社会教育の振興について2学校体育及び文化財保護対策について3交通安全対策について4防犯対策について5前記各号に係る放射線対策について 議会運営委員会番号件名1定例会等の日程について2議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について3議会運営に関する事項について4議長から諮問された事項について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（高橋伸二君） 以上
公民館は、教育基本法や社会教育法により、本来、生涯学習の場として日本の教育法体系の中に位置づけられた社会教育施設です。ところが、さきの地域拠点に加え、災害時の一次避難所や災害備蓄施設として館に求められる機能が大きくなり、行政的な位置づけが変わってきているのではないでしょうか。
学校施設は、学校教育法、社会教育法において、「学校教育上支障がないと認める限り、」「社会教育のために利用に供するように努めなければならない」と規定されており、さらに2011年施行のスポーツ基本法により、「学校設置者は、学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない」旨が規定されています。
◎長野 生涯学習課長 こちらアウトリーチ型の事業ですが、まず、県内の現在の状況につきましては、家庭教育の支援というものは、社会教育の中でも重要な位置を占めているものと考えておりまして、主に就学前のお子さんを抱えていらっしゃる保護者の方が主な中心の対象になっているのが現状と思いますが、そういう方々に対して、子育ての悩みやアドバイスを指導できるスキルを研修で身につけたり、取組の中で実践して身につけた方々
56 議案第 五五号 鹿児島県立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を 〃 〃 改正する条例制定の件 57 議案第 五六号 鹿児島県青少年社会教育施設
児童および家庭福祉対策について ３．子供および青少年育成について ４．商工業および中小企業振興対策について ５．観光対策について ６．労働福祉および雇用安定対策について ７．病院事業について 委員会名 教育・文化スポーツ常任委員会 事件 １．文化、芸術の振興対策について ２．スポーツの振興対策について ３．学校教育および社会教育
六項社会教育費でございます。その主なものは、一目社会教育総務費の説明欄の一番目にあります職員費や、三百七十六ページ、四目九州歴史資料館費の説明欄の一番目にあります九州歴史資料館運営費などで、その総額は、三百八十ページに飛びまして計の欄、四十億三百万円余をお願いしております。 次に、三百八十一ページをお願いいたします。 七項保健体育費でございます。
指 導 監 新 留 克 郎 君 生徒指導監 山 元 尚 史 君 全国高等学校 総合文化祭 推進室長 内 園 優 子 君 特別支援 教育課長 萩之内 靖 君 保健体育 課 長 徳 田 清 信 君 社会教育
誰もが働きやすい社会、子供を生み育てる環境の整備、災害による被害のない社会、教育環境の充実など、安心して暮らせる社会が求められています。 こうした点から見て、本年度の6,598億円の県予算の施策は十分とは言えません。今求められているのは、子供医療費助成の拡充や給食費の無償化、少人数学級の拡充、高過ぎる国保税の引下げ、医療・介護の充実などです。
及び社会教育の振興について２学校体育及び文化財保護対策について３交通安全対策について４防犯対策について５前記各号に係る放射線対策について 議会運営委員会番号件名１定例会等の日程について２議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について３議会運営に関する事項について４議長から諮問された事項について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（高橋伸二君） 以上
道根沿岸漁業振興課長、横田水産課長、和田森林整備課長 〔商工労働部〕 斎藤観光振興課長、永富しまねブランド推進課長、 佐々木企業立地課長、小松原産業振興課長、 門城中小企業課長、細田雇用政策課長 〔土木部〕 森山建築住宅課長 〔教育委員会〕 吉岡県立学校改革推進室長、岩田地域教育推進室長、 土江社会教育課長
加藤農山漁村振興課長 岸田農業経営課長 堀江産地支援課長 加地畜産課長 松村林業課長 道根沿岸漁業振興課長 斎藤観光振興課長 永富しまねブランド推進課長 小松原産業振興課長 佐々木企業立地課長 門城中小企業課長 細田雇用政策課長 吉岡県立学校改革推進室長 岩田地域教育推進室長 土江社会教育課長
まず、上の欄は、職員給与費として計上しております指導主事・社会教育主事の市町村への派遣について、右の見直し概要のところを御覧いただきますと、この予算は、これまでも市町村に給与費の一部を負担していただいておりますが、この市町村の負担していただいています負担率を記載のとおり引き上げさせていただき、一般財源、これは右端の括弧の中の数字になりますが、一般財源を前年度と比べて８，８００万円余縮減しております。
５ 委員外議員 なし ６ 説明員 〔教育委員会〕 野津教育長、高宮副教育長、柿本教育監、森山参事、今岡総務課長、 幸村教育施設課長、吉岡県立学校改革推進室長、 小林教育指導課長、石橋幼児教育推進室長、岩田地域教育推進室長、 高倉子ども安全支援室長、八束特別支援教育課長、徳永保健体育課長、 土江社会教育課長
まず、文化財の担い手の確保につきましては、学校教育や社会教育における文化財を活用した取組により、子どもたちや、幅広い世代の県民が新たな文化財の担い手となるよう、郷土への愛着と誇りを醸成してまいります。
六項社会教育費、一目社会教育総務費一億二千七百万円余の減額は、職員費が見込みを下回ったことなどによるものでございます。二百五十九ページをお願いいたします。三目文化財保護費一千六百万円余の減額は、国からの発掘調査受託費の減などによるものでございます。二百六十ページをお願いいたします。四目九州歴史資料館費三千五百万円余の減額は、九州歴史資料館の光熱費が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
３点目に、葛城市の県社会教育センターの活用についてお伺いいたします。 私の地元、葛城市における奈良県社会教育センターは、約８.６ヘクタールの広大な敷地を有し、昭和５８年に研修棟と体育館、昭和６０年には宿泊等が開館し、県の社会教育の拠点として、これまで県や市町村、県内企業の職員研修などで活用されてきました。
これらは、法改正、新法成立など文化に関わる国の大きな動きを受けてであろうと思いますが、挙げるだけでも、博物館法が制定から約70年を経て2022年に単独改正され、法の目的に、社会教育法に加えて文化芸術基本法の精神にも基づくことが追加されました。