鹿児島県議会 2016-03-03 2016-03-03 平成28年第１回定例会（第７日目） 本文
国におきましては、事業者が障害を理由とする差別の禁止に関して適切に対応できるよう、各主務大臣が所掌する事業分野における対応指針を作成し、関係団体、事業者に対して周知を図っておりまして、また、内閣府も、事業者等の取り組みの参考になるよう、合理的配慮等具体例データ集を作成して公表しております。
国におきましては、事業者が障害を理由とする差別の禁止に関して適切に対応できるよう、各主務大臣が所掌する事業分野における対応指針を作成し、関係団体、事業者に対して周知を図っておりまして、また、内閣府も、事業者等の取り組みの参考になるよう、合理的配慮等具体例データ集を作成して公表しております。
阿久根には、河南省出身の藍会栄が唐通詞、すなわち通訳として島津家に仕え、子孫は河南源兵衛と名乗り、河南家は藩の御用商人として琉球貿易、奄美諸島からの黒砂糖の搬送、米の江戸、大阪への搬出に尽力しました。 薩摩川内市の唐兵、京泊は交易の拠点、向田には唐渡口という地名もあります。参勤交代時の藩主の宿泊所や隈之城の地頭仮屋、水陸交通の要衝としてにぎわった場所であります。
この研究によると、都道府県別の貧困率が、鹿児島県は二〇・六％で、沖縄県、大阪府に次いで、全国で高いほうから三番目になっています。 本県における子供の貧困率について、全国で三番に高い比率になっているというこの研究結果があることについて、どのように認識されますか。また、県としては、どのような姿勢で対策を講じようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
この間交渉を担ってきた甘利前経済再生担当大臣の辞任に伴い、高鳥内閣府副大臣により署名が行われました。署名式後の閣僚会合では、今後、各国の国内手続が焦点になるとされました。 共同通信が行ったＴＰＰに関する世論調査で興味深い結果が出ております。
この物産展は、北海道が全国三十カ所以上で主催する物産展の中で、東京、大阪等の主要都市で開かれる物産展を圧倒する十五年連続の売り上げ第一位となっております。ここまでなるには、鹿児島のニーズに合った商品を選定するバイヤーや、デパート関係者並びに北海道の担当者及び企業の努力等の戦略が、日本一位の売り上げにつながっているものと考えられます。
内閣府の平成二十六年の調査によりますと、特に、二十代、三十代で地方での生活を望む田園回帰の意識が高まっております。本県は、大都市圏と比べると賃金水準等の面では劣るものの、豊かな自然や多様な食材など、田園回帰を意識する若者にとって魅力あふれる環境にあると考えます。
その一環として、相談員が土曜・日曜にも対応しているほか、幅広い年齢層のニーズにきめ細かく対応できるよう、移住セミナーにおいては、本県の移住情報の提供に加え、就業相談等も行っているところであり、これまで東京、大阪などで六回開催し、二百十九人が参加したところであります。
内閣府によりますと、現在、全国の四十七火山の周辺延べ百三十市町村のうち、避難計画を策定したのは二十市町村にとどまっているとしております。 本県では、桜島、霧島山、薩摩硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の五つの火山が常時監視対象となっております。
内容といたしましては、例えば農林水産省であれば六次産業化支援対策事業、内閣府であれば地域少子化対策強化交付金というようなものが予算計上を概算要求ということでされておる状況でございます。 国の平成二十七年度の当初予算ベースにおきましては、この事業に該当するものというのは七千二百二十五億円ということでございましたので、若干数字としてはプラスということとなっております。
平成二十七年度全国高等学校総合体育大会につきましては、近畿二府四県を会場に、三十二競技に選手、監督及び役員として七百十七人が参加し、鹿児島女子高校の倉岡奈々選手の陸上競技女子三千メートルの優勝を初めといたしまして、八位以内の入賞数が二十五種目となったところでございます。 二十ページの一番下です。
特に県外の方は百七十四名ということですけれど、これは先ほどあったように関東首都圏とか、大阪とかが多いのか。特にどこが多いのかということについて、もし把握できていれば教えていただきたいと思うんですが。
楠隼中学校の県外選抜会場につきましては、平成二十七年度の入学者選抜におきましては、東京、大阪、福岡の三会場で延べ百六十五人が受検し、特に、東京会場では北海道、東北、関東、中部の都道県など広範囲から受検者が集まり、保護者からは、交通の便がよく助かった、県外会場がなければ受験を考えなかったなど、好意的な御意見も聞かれたところでございます。
また、鹿児島県は、農業や観光、子育て、少子化、ＴＰＰによる農林水産物への影響を分析しつつ、推移を見詰めつつ進めているということでありますが、現在、一番懸念していることは、平成二十八年度新型交付金として一千億円、地方負担二分の一の二千億円の地方創生の予算を組むということが言われておりますが、例えば内閣府の地域再生基盤強化交付金などは現在、既に港湾事業などに使われており、他省庁の地方創生に資する予算においてもそれぞれ
ここで、他県との比較を申しますと、昨年度、平成二十六年度の女性管理職の登用状況につきまして、内閣府が調査しています。その結果、鹿児島県の本庁、支庁、地方事務局全て含めた管理職数は六百三十一名、その中で女性は三十名、全体に占める割合は四・八％、全国第三十五位の低さでした。 ちなみに、一位は東京都でその比率は一四・九％。
加えて、ＵＩターン対策の強化・促進のため、県外進学者等を対象に、これまで県外では福岡のみで開催しておりました企業説明会を新たに東京、大阪でも開催することとしているところであります。
内閣府のアンケートでも、その中で経済的支援として望ましい施策は、保育料・幼稚園費の軽減、そして乳幼児の医療費の無料化となっています。現在、この二つの政策には、多子世帯保育料等軽減事業と乳幼児医療費助成という制度があります。 まず、多子世帯保育料等軽減事業についてお聞きします。
本県では、ふるさと納税制度の創設時に県と市町村が一体となりまして、かごしま応援寄附金募集推進協議会を設立し、県の東京・大阪事務所にふるさと交流課を設置するとともに、県外の事務所に勤務する全職員をふるさと納税推進員として位置づけ、県人会への出席や企業訪問などの募集活動に取り組んでいるところでございます。
内閣府が発表した二〇一二年度の県民経済計算によると、一人当たり県民所得の全国平均は前年度比〇・六％増の二百九十七万二千円で、三年連続で前年度を上回り、二十六の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別に見ると、北海道・東北、中部、近畿、九州地域ブロックでプラス。実質経済成長率は、二十五の県でプラスの結果でありました。
国は、内閣府に昨年設置した原子力防災部門の対応要員を増強し、四月から、本県も含め、原子力発電所立地自治体からの職員も受け入れ、連携を強めるとともに、防災支援体制を拡充しました。 また、三月には、全国の原発立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置することとし、本県においては、川内地域原子力防災協議会を設置し、防災訓練の実施内容の検討や結果の評価など、避難計画の改善につなげることとしております。
次に、観光物産事務所費につきましては、大阪事務所の事業費の確定に伴うものでございます。 二ページをお開きください。 第二目商業振興費の商業活性化費につきましては、補助事業の事業費の確定及び国の緊急経済対策に伴うものでございます。 商工団体育成強化費につきましては、商工会、商工会議所等の補助対象職員の人件費等の事業費の確定に伴うものでございます。