鹿児島県議会 2015-12-11 2015-12-11 平成27年総務委員会 本文
71 ◯迫 青少年男女共同参画課長 幼保連携型認定こども園については、今、まつざき委員からお話がありましたとおり、従来の幼稚園の一号認定の三歳以上のお子さんと、二号認定である従来であれば保育所に入所していたお子様が一緒の施設にいるということで、通常午前中におきましては、同じクラスあるいは分ける場合もあるかと思いますが、基本的には同じクラス等で一緒に幼児教育等
71 ◯迫 青少年男女共同参画課長 幼保連携型認定こども園については、今、まつざき委員からお話がありましたとおり、従来の幼稚園の一号認定の三歳以上のお子さんと、二号認定である従来であれば保育所に入所していたお子様が一緒の施設にいるということで、通常午前中におきましては、同じクラスあるいは分ける場合もあるかと思いますが、基本的には同じクラス等で一緒に幼児教育等
次に、総務行政について、初めに、幼児教育・保育の無償化等について伺います。 幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要なことだと考えております。就学前の教育支援が、生涯の人格形成や基礎学力の定着、犯罪の減少、将来の所得の増大をもたらすという研究結果もあります。
しかし、一方で政府は幼児教育無償化について段階的に進める方針であることなど、国民の負担のあり方が変化してきていること、市町村間の不公平については、今や現物給付が主流になっていることから、情勢は大きく変わっていると考えます。 そのような中、新聞報道によりますと、九月二日に厚生労働省の有識者検討会において、子供の医療費助成のあり方について、国庫補助金のあり方の議論を始めたとのことであります。
幼児教育の無償化に向けては、政府・与党などにおきましてさまざまな動きがあるところですが、財源の確保などの課題があり、実現していないところです。 幼児教育の無償化は全国共通の課題であり、また、本県単独で保育料等を無償化するとした場合、多額の財源が必要となりますことから、全国に先駆けて県単独で無償化を行うことは考えておりません。 病児・病後児保育についてでございます。
71 ◯桑鶴委員 そのプランはわかるんですけど、このプランどおり、それなりの保育士あるいは幼児教育の教員、教師を確保できなかった場合は、希望児童がいたとしても入園、受け入れができないという状況も想定されますね。
認定こども園については、保護者の就労の有無にかかわらず、全ての子供たちが幼児教育と保育を一緒に受けられるのが特徴であります。例えば、育児休業期間中を終えて両親が共働きになっても保育所を探す必要がなく、子供たちが通いなれた園を継続して利用できます。本県でも、新制度移行後も独自の助成を続けるよう要請し、保健福祉行政について質問いたします。 初めに、動物愛護について伺います。
一方、政府は、幼児教育無償化について段階的に進める方針であり、国民の負担のあり方が変化してきていること、市町村間の不公平については、今や現物給付が主流になっていることから、情勢は大きく変わっていると考えます。
ポイントは、全ての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充など総合的に支援することとしています。財源は、消費税の引き上げにより確保する七千億円程度を含め、追加の恒久財源を確保し、市町村が、地方版子ども・子育て会議の意見を聞きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、実施するというもので、新制度は来年四月の本格実施が予定されています。
今後ますます特別支援教育の充実が求められますが、現在、本県の障害児等に関する行政の所管は、特別支援教育は義務教育課、幼児教育は義務教育課や青少年男女共同参画課、卒業後の就労支援は雇用労政課、また療育支援は障害福祉課となっており、縦割り行政の弊害も見られます。特別支援教育は、就学前の乳幼児期から小・中・高教育、学校卒業後の進路指導までの体系的・総合的な指導・支援が重要です。
それからこの中で、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業費補助というのが六百万円ほど計上されていますけれども、幼児教育の質の向上というのは、これは具体的にはどういった取り組みをされるんでしょうか。
中でも、幼児教育の中心を担う幼稚園教育の重要性は県当局としても十分認識され、本県の幼稚園のほとんどを占める私立幼稚園の振興策として、平成二十六年度も積極的に取り組んでいただいています。
また、平成二十四年八月の子ども・子育て関連三法に係ります、参議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の附帯決議におきましては、幼児教育・保育、子育て支援の質・量の充実を図るためには、約一兆円超程度の財源が必要であるとされておりまして、このうち、今申し上げました消費税率引き上げにより確保される七千億円を引きますと、残りの約三千億円につきましては、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成
特に、本県の離島や過疎地域の実情を十分に踏まえ、地域によって保育・幼児教育に格差が生じないような制度の構築に向け、実効ある会議運営を期待するものであります。 国民文化祭についてでありますが、とりわけ重要なのは、市町村、関係団体との連携と県民への周知であると考えます。
さて、先日、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議において、五歳児を対象として幼児教育無償化を目指す方向が示されました。全ての子供に質の高い幼児教育を保障することにつながり、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、つまり、小一プロブレムの解消につながるものと評価いたします。 無償化により、幼稚園の入園者が増加することが予想されます。
県といたしましては、国に対し、子ども・子育て支援新制度に係る具体的内容につきましては、地方の意見等を十分に踏まえ、都市部と離島・僻地、過疎地域など、地域によって保育・幼児教育に格差が生じないような制度を構築するととともに、国において十分な財政措置を講じられるよう、県開発促進協議会等を通じて提案しますとともに、今後策定する計画に基づき、市町村との連携を図りながら、新制度の円滑な運営ができるように努めてまいります
認定こども園整備事業は、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園の施設整備によりまして、子供を安心して育てることができるような体制整備を行うものでありまして、平成二十一年度から二十四年度までの四年間におきまして、四施設が整備され、平成二十五年度は四市町で四施設の整備が計画されております。
子育て支援策についてでありますが、議会では昨年の第三回定例会で子ども・子育て新システムの拙速な導入に反対する意見書を採択したところであり、今回の修正を踏まえて、幼児教育の現場や離島、過疎地域、僻地の実情に配慮した子育て支援策の実現に取り組まれることを要望いたします。
内容は、保育に欠ける子も欠けない子も受け入れて、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供するといった形で、すべての子育て家庭を対象に子育て不安に対応した相談や親子の集いの場を提供するということで、地域におけます子育て支援の機能を備えた認定こども園として知事が認定するという仕組みになっております。 本県では、平成二十三年四月一日現在で三十施設が認定をしております。こども園として認定されております。
現在、先ほど申し上げたように都合三十五回、いろいろな幼児教育を含め、かかわっておられる方々から構成されるワーキングチームにおいて議論がなされてきた中で、その中で位置づけられております部分を少し触れさせていただきますと、例えば、今の委員のほうからのお尋ねのあった保育士といったような職員の方の資格でありますとか、配置する員数などに関する、こども園の中での指定基準とか、あるいは総合こども園の中での設置基準
このような経緯なども踏まえますと、希望するすべての子供に対し、質の高い幼児教育・保育を保障することなどを目的とする幼保一体化の視点そのものにつきましては、一定の理解が得られてきているのではないかと認識しております。