次は、使用料、手数料の改定でありますが、使用料、手数料は御案内のとおり特定の個人に対して県が行政サービスをやるということでございますので、その使用料、手数料につきましては、いわゆる報償原則ということで、受益者負担の適正化、公平化を図る観点から原価が上昇する、あるいは類似の施設とのバランス、あるいは他県の状況、こういったこと等を勘案しながら、おおむね二年ないし三年ルールで見直しをするということでまいっております
特に、高齢者に対しましては、市町村と警察が一体となって実施いたします高齢者交通教室を年間三百回以上にわたって実施しますのを初め、春や秋の交通安全活動への高齢者の積極的な参加、また交通安全ゲートボールの普及、高齢者のための事故防止のペンダント着用等を指導いたしまして、一方では交通ルールや交通マナーの向上等、事故防止の啓発を図りますとともに、高齢者向士の相互啓発を老人クラブ、老人ホーム等を通じて促しているところでございます
最後に今回の専決処分をさせていただきました補正予算のうち、債務負担行為分の財源の問題でございますが、債務負担行為の性格上、これにつきましては、昭和六十二年度の公共事業関係予算の中で通常のルールによりまして、国庫支出金、県債並びに一般財源によって充当されることとなります。
ところが政府は、中曽根内閣一流の密室審議会による強引な権力主義的ルールによって、昨年七月国鉄監理委員会を通じ、国鉄を実質二十四にばらばらに解体するとんでもない答申を出させ、それをそのままうのみにして分割法案を出してまいりました。
それから、次は遊漁船の関係でございますが、漁場利用調整協議会の活動状況等につきましては、関係地区の遊漁に関する諸問題を話し合い、また遊漁対策の進め方や、遊漁のルールについてのチラシやハンドブック等の内容について、協議、検討をいたしておりますほか、それぞれの立場で漁業者と遊漁者間の紛争防止に努めております。 また、遊漁対策を進める上で、遊漁船の組織づくり、これは非常に重要な課題でございます。
これらの事故原因を見てみますと、運転者のルール違反やうっかりしていた、ぼんやりしていたというような油断によるもの、あるいは歩行者、自転車利用者のマナーの低下などがあるようであります。
野党の皆さんは、自民党が圧勝したことによりまして、傲慢、不遜な政治運営がなされるのではなかろうかと危惧されておられるようでありますが、中曽根総理は今後の政治運営の基本方針につきまして、謙虚な姿勢で穏健着実に政治運営に当たっていかなくてはいけないと発言をされており、野党の皆さんの心配は杞憂であろうと、むしろ民主主義のルールに従って、国民の絶対的な信頼のもとで、いろいろな戦後政治の総決算を行おうとするその
政治は常識が通用しないもの、政治の世界は非情なるもの、道徳もルールも通用しないもの、数は力なり、権力者が常に勝つ、勝つためには手段は要らぬ、勝った者が常に正しいのだというのでありましょうか。だとするなら、まさに独裁政治であり、戦前のファッショ体制への逆戻りであります。政治とは読んで字のごとし、正しく治めるものではないでしょうか。
また、特に指摘をしなければならないのは、政府自民党の両税調査会の審議会終了後にたばこ消費税を抜き打ち増税することは、明らかにルール違反であります。先ほど申し上げた地方交付税率の実質切り下げなど、地方財政は国の財政再建のツケを一身に背負わされたことで、地方財政法、地方交付税法の趣旨とは大きく今やかけ離れたものになりつつあるのであります。
次に、使用料、手数料の改定の問題でございますが、これにつきましては、やはり実費を補償するという性格があるわけでございますので、物価の上昇等、あるいは類似施設との均衡、あるいは他県との比較、こういったこと等も考えまして、おおむね二年ないし三年ルールで改定をお願いをしてきておるわけであります。
と、五十年は二・一〇、五十五年は一・九五と、こういうことで行政が申しましても、この家庭の皆さん方としては、そらおいどんたっがこっじやらよと、こういうことではなかろうかと思うわけでありまして、行政がやはりそこまで介入するということのよしあしの問題、むしろやはりいじめの原因ということを徹底的に究明する中で、私はきのうも申し上げましたように、やはり兄弟が少ないということが、一つはやはりこのそういう外でのルール
守るべき最小限のルールさえきちんとしておけばよいではありませんか。御答弁をお願いするものであります。
当面の問題といたしましては、県ではこの開洋丸事故の教訓を生かしまして、海上保安部と連携をとりながら、遊漁船の組織化の推進、あるいは関係法令の遵守、遊漁ルールの秩序維持などの海面遊漁講習会の開催等を行ってきておるところでございますし、また既存の遊漁船の組合等におかれましては緊急集会を開きまして、安全運航の確立についで再確認を行ったほか、新たに奄美群島で瀬渡し船の安全対策協議会も結成をされたところでございます
をされていくということが県勢の発展、県民の福祉にも資するゆえん、例えば住宅供給公社でありますとか、あるいは開発公社でありますとか、あるいは道路公社でありますとか、いずれもそういうことで、県の豊富な行政経験を有する方を、これらの団体の要請に基づいてあっせんをしておるところでございますが、その数は必要最小限度にとどめますと同時に、原則として二期六年、六十三歳いずれかに達したときには勇退をしていただくというルール
第四の原因として、公共負担の補償ルールが確立されなかった問題があります。公共負担とは国の要請によって国鉄が不本意ながら採算割れの輸送を実行しているものであります。通勤、通学、身障者割り引きローカル線の赤字は、国庫負担と昭和五十年十月十七日の国鉄諮問委員会答申が出ていて、それに基づくたび重なる閣議決定を実行しなかった政府の責任は重大であります。
人類は平和を求め、話し合いをしながら世界は一つというスローガンのもと、新たな国際経済システムと貿易ルールを創造していくという人類英知、栄光の道を歩くと信じております。 ところで今、我が国を取り巻く情勢はどうかと、貿易摩擦から我が国に市場開放を迫ったり、後進国援助の増額を求められたりしているのであります。まさに世界史大転換の前夜かなと思う次第であります。