大分県議会 2010-03-01 02月23日-01号
このため、今後、市場の拡大が見込まれる太陽電池産業において、県内に集積する半導体関連企業の技術を生かした製造装置等の研究開発を支援します。あわせて、発電や蓄電の高効率化等の実証事業に助成し、これらの取り組みにより太陽電池関連産業への新規参入を促していきます。 また、県内には、川澄化学工業や旭化成クラレメディカルなど医療機器メーカーが集積し、その生産額は千百億円に達しています。
このため、今後、市場の拡大が見込まれる太陽電池産業において、県内に集積する半導体関連企業の技術を生かした製造装置等の研究開発を支援します。あわせて、発電や蓄電の高効率化等の実証事業に助成し、これらの取り組みにより太陽電池関連産業への新規参入を促していきます。 また、県内には、川澄化学工業や旭化成クラレメディカルなど医療機器メーカーが集積し、その生産額は千百億円に達しています。
また、これまで培ってまいりました半導体や自動車分野等での産業集積の進化のみならず、今後成長が見込まれる太陽電池産業や医療関連産業などの分野におきましても新たな産業集積に取り組むことで新技術、新産業の創出を図り、厚みを持った産業基盤を構築していきたいと思います。 こうした取り組みは、本年二月に発表いたしました「おおいた産業活力創造戦略二〇一〇」に盛り込んだところであります。
大分の場合は、アキ工作社の段ボール紙で試作機をつくるようなこともおもしろいのかなということを先ほど痛感したところでありますが、そこで、知事が掲げた成長分野への布石として力を入れる半導体、自動車、太陽電池関連、医療産業といった最先端技術の研究開発に関して、本県は独自の機密保持契約の仕組みを、これはどういうふうに取り組んでいこうとされているのか、お示しを願いたいと思います。
また、これまで半導体産業で培ってきました技術力を応用して本県に太陽電池産業の新たな集積を形成しようということで、研究開発支援やセミナー開催等を通じて開発技術者を育成しております。 このように高度な人材育成に積極的に取り組むことによりまして産業集積の高度化、重層化を促進し、厳しい地域間競争に打ち勝つ産業構造を構築していきたいというふうに考えているところでございます。
この集積を活用しながら、太陽電池産業等の育成のための布石を打ちます。 また、医療もこれから大事な産業分野となることから、宮崎県と連携をいたしまして、アジア市場をにらんだ取り組みを支援してまいりたいと思います。 本県では基幹的な産業と言ってもいい農林水産業の発展基盤を整えていくということにも力を入れなければならないと思います。
ご答弁にもありましたけれども、大分県は、雇用の増加、若者定着のための対策として、今年度だけでも、厳しい経済状況の中、コールセンター業や食材の物流拠点、太陽電池関連の製造業などの企業を誘致しておりまして、それなりの支援を条件に企業誘致を図り、働く場の確保に向けて大変な努力をなさっているということを私も承知しております。
また、由布市のデンケンは、今後、有望な次世代エネルギー分野の太陽電池セルテスターを商品化しまして、積極的に事業拡大をしているところであります。 二つ目は、今回、商工労働部全体で行った県内五百社への訪問調査におきまして、自動車関連企業や半導体関連企業から「二、三月に生産が底を打って、四月以降は少しずつ生産拡大してきた」という声が聞かれるなど、先行きにつきまして明るい動きが出ていることであります。
ところで、近ごろ、ジャケ買い、ジャケット買いと言うんですか、つまり、中身よりも表紙やカバーで本を選ぶという、そういう傾向が強いというふうに聞いておりますし、先日、二月二十七日でしたか、「天声人語」には、一〇%の支持率で漢字の読み方の本をベストセラーにした麻生総理、それから七〇%の支持率で演説集をベストセラーに押し上げたアメリカの新しいジャケット、オバマ大統領の違い、まさに冬場の太陽と夏場の太陽を並べて
このような長年にわたる産業振興策の結果、例えば、半導体メーカーの協力会社からスタートし、そこからの指導を受けながら、徐々にみずからの技術力、経営力を高め、今や下請を脱し、太陽電池も含めた広範な電子デバイス製造・検査装置から、光造形システム、アミューズメント機器など幅広い分野に挑戦するまでに至った地場企業もございます。
車はガソリン車から次世代自動車へ、家電は省エネを超えた低エネへ、住宅も、壁に断熱材、屋根には太陽発電というエコハウスへ、そして物はすべてリユース、リサイクルへと私たちの暮らし方を大きく変えていかなければならないと思います。大きく変えていくといっても、足元からであります、家庭からであります。草の根レベルの取り組みがあってこそ、社会のあり方も変わってまいります。 そこで三点についてお尋ねいたします。
しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール(パネル)の価格の上昇や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が二〇〇六年からは上昇に転じる結果となった。
先ほどの知事のご答弁にもありましたけれども、私は、障がい者スポーツ大会においてオープン競技として実施される卓球バレーの顧問を務めておりますが、この卓球バレーは、ことしの二月、別府の太陽の家で県下各地の十二チームが参加して交流大会を行うなどして、子供からお年寄りまで、障がいのあるなしにかかわらず競技することができる、お話がありましたとおりユニバーサルスポーツとしての広がりを見せています。
これからは、従来の石油や石炭などの化石燃料に依存する経済から、例えば、太陽、あるいは風力、水素などの新エネルギーを基盤とする経済への転換が求められております。 それからまた、二百年住宅という言葉がございますけれども、天然資源を長期間使用していく、そのことで自然界からの新たな資源採取を抑制していく、そういったことも重要だと言われております。
「日経ビジネス」三月五日号に、別府市「太陽の家」について記載されておりました。内容は、昨年施行された障害者自立支援法により、多くの障がい者を抱える施設が打撃を受けているといったものであります。 自立支援法の本旨は、「障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から」とあります。
これまで、太陽光発電設備の小中学校への設置やNPOによる県有施設への設置に助成し、ハイブリッド太陽灯の県施設への導入による普及啓発など多様な取り組みを行ってまいりました。 また、昨年度は新たに佐伯市で、廃食油からバイオディーゼル燃料を精製、使用する菜の花エコプロジェクトに取り組んでまいりました。
私は、別府市内で、発達医療センター・地域支援センターほっと、小規模作業所太陽の家、農協リハビリテーションセンター、NPO法人障害者自立支援センターなど、入所、通所、在宅問わず、事業者や職員、家族の方々にもお伺いをいたしました。そして、その中から具体例を挙げて質問させていただいたんです。
また、ハローワークに求職中の方に対しては、パンの製造や太陽の家などでの実地訓練を実施するほか、大分高等技術専門校に障害者のためのサービス実務科を新設いたしまして、その能力開発に取り組むこととしております。
また、マリンカルチャーセンターなど県施設へのハイブリッド太陽灯の設置、クリーンエネルギー自動車普及啓発パンフレットの作成、配布などを行っております。 来年度につきましては、これらの事業に加えまして、NPOなど民間団体と行政の協働という視点から、県民の出資等を募り、風力及び太陽光を利用した県民共同発電所を自発的に設置する団体に対しまして、ソフト経費をモデル的に補助することとしております。
「教育山形さんさんプランは、二十一世紀の山形の教育がさんさんと輝く太陽のように明るく希望に満ちたものになるように、そしてこの暖かさが一人一人の子供に伝わり、その笑顔が教室いっぱいに広がるよう願いを込めてつけた愛称です」と、こういうふうに本当に子供に寄り添っている教育行政をぜひ見習っていただきたいと思います。
昭和四十七年には、別府市の太陽の家に日本で初めての身体障害者福祉工場が誕生いたしました。その後、その充実拡大ということで、ホンダ太陽、ソニー太陽、それぞれ亀川、また日出町に福祉工場が誕生いたしました。これが障害者の皆さん方の自立と社会参加に大きく貢献をしてまいったところであります。 また、平成七年には、障害者施策に関する県の長期行動計画を策定いたしました。