熊本県議会 2016-12-08 12月08日－04号
私の地元で、中山間地域等直接支払制度で集落協定を結んで活動を活発に展開されて、農用地の耕作、維持管理、水路、農道の管理をされ、多面的機能を維持、増進され、頑張っておられる集落があります。 総会に招かれてお話を伺うのですが、異口同音、中山間地域等直接支払制度はよかよ、年寄りになってもみんなで力を合わせてやっていける、何よりきずなが深まると言われます。
私の地元で、中山間地域等直接支払制度で集落協定を結んで活動を活発に展開されて、農用地の耕作、維持管理、水路、農道の管理をされ、多面的機能を維持、増進され、頑張っておられる集落があります。 総会に招かれてお話を伺うのですが、異口同音、中山間地域等直接支払制度はよかよ、年寄りになってもみんなで力を合わせてやっていける、何よりきずなが深まると言われます。
ミルクロードとグリーンロード、これらの２つの道路は、もともと農林水産省の補助で農道として建設されたものであり、これまで農産物の輸送など阿蘇地域の農業振興をしっかり支えてきました。この道路が生き残ったおかげで、支援物資の輸送、通勤通学、観光などの命綱の役割を果たし、阿蘇地域が孤立せずに本当に助かったと思っております。
農業支援では、施設や機械の復旧への助成、農地、農道、用水路、ため池などの施設復旧への支援、被災農家の収入減に対する支援、技術・営農指導の強化など、農家の皆さんが営農を諦めず、続けていけるような希望ある支援をお願いします。
本地域の農地は、形が整っており見た目はよいのですが、用水不足や排水不良、狭い農道に悩まされるなど、農地の基盤整備がおくれていることから、宇城市は、この国営事業による基盤整備を切に要望しているところでございます。
また、国道、県道を初め、農道や林道などの既存ストックを有効に活用するとともに、自然景観にも配慮しながら、人の流れが地域全体に波及するように、道路網を整備しているところです。 さらに、安全、安心の観点からは、平成24年７月の熊本広域大水害からの創造的な復旧、復興を目指し、県道内牧坂梨線や別府一の宮線の改良に当たって、災害時の避難路ともなるように、道路のかさ上げなどに取り組んでおります。
特に、網津地区は、網津川の改修、県道宇土不知火線の拡幅、同バイパスの国道57号への取りつけ、北部農道の国道57号への取りつけ、南部農道の開通等、県の事業が集中しており、地区住民も早期の事業実現を熱望しています。 また、網田地区は、昭和の合併時、約7,700人いた人口が、現在、約3,800人と激減しています。
今までの村社会では、河川や用水、農道の管理については、その利用等の問題もあり、農業従事者が担うことが通常でした。苦役などと呼ばれる労役によって地域社会の健全な維持が図られてまいりましたが、今や集落における農業従事者は激減し、その役割を担うことはできなくなりました。農地、水保全事業は、勤労者や農家が一体となり、集落全体で取り組む事業です。
このような中、条件不利地域である中山間地域を守っていくには、農地や農道の管理、補修の共同活動の支援や平たん地とのコスト差の支援などに対する支援を行う日本型直接支払い制度のさらなる推進が必要であり、マンパワーの確保とあわせた対策が必要と考えます。
提案ですが、スマートインターチェンジから水上村まで、くま川鉄道と球磨川堤防の間に高規格の基幹農道を通して、球磨川堤防との間は地役権設定の遊水地にすれば、地域振興と治水安全度のさらなる向上と、想定される南海トラフの緊急避難輸送路として、防災の州都を目指す上でも有効と考えますので、さらなる治水安全度向上を求める声に応えるためにも検討いただきたいと思います。 次の質問に参りたいと思います。
一番狭いところは農道と思えるほどで、トラクターが一番似合う場所です。 まだ玉名バイパスが開通する前の20数年前に一度改良計画があり、一部用地買収まで行われています。
当然管内には、国道57号を初め幾多の国道、熊本高森線や通称ミルクロードを初め幾多の県道、スーパー林道に始まる幾多の農免道、広域林道その他一般農道、一般林道、町村道などなど、数多くの道路が阿蘇郡内を縦横に走っています。 このようにたくさんある道路の中には、幅員の狭隘な道路や側溝のない雨に弱い道路、ガードレール等の安全施設が完備していない道路等が幾つも含まれ、いずれも改良を心待ちにしている状況です。
しかし、農業用水路や農道の補修など、直接個人の財産を対象とせず、施設の受益者の利益も損なわないものについては、土地改良区の総代会の議決をもって全体の同意とみなすことができます。 今後、この制度を十分活用して、迅速な事業着手を図ってまいります。 〔東充美君登壇〕 ◆（東充美君） 本当に危機意識を持って私はこの本県農業を守っていかねばならないと、そういうように思います。
これに対し、委員から、空港のトンネル事故が発生した場合の危機管理について質疑があり、執行部から、危機管理体制のマニュアルに基づき緊急時に備えた体制をとっている、さらに、第３空港線から空港東側の農道を迂回路として危機管理マニュアルに追加し、緊急時の体制の見直し、拡充を行ったとの答弁がありました。
〔農林水産部長福島淳君登壇〕 ◎農林水産部長（福島淳君） 農林水産部が所管する社会資本としては、農業水利施設、農道、林道、治山施設、漁港施設など多くの施設があり、一般的には、大規模な施設は県で、それ以外の施設は市町村等で整備しております。また、県管理漁港など一部の施設を除いた大部分は、市町村等で維持管理を行っています。
河川、道路、砂防、港湾、農道、林道等、予算がつけば、ただ割り振るだけでは防災、減災の効果は発揮できないと思います。例えば、災害の種類ごとに最も有効な予算立てをするとか、また、地域で起きた場合は事業の優先順位を決めるなど、あらかじめ縦割りの弊害をなくす全県的な防災・減災対策を立てるべきと思いますが、県の考え方をお尋ねします。
このような農地、すなわち、農道や進入路がないなど、農作業の効率が著しく低い未整備の農地は、いずれ耕作放棄地になると。目に見えております。この状態を放置すれば、農地だけではなくて、もともとその農地を抱えている集落が限界集落と言われているわけでありますが、その農業基盤がなくなってしまえば、限界集落は限界を超えるということで、集落が崩壊してしまうという状況につながるというふうに思います。
そもそも、区画整理や農業用排水路が整備されずに、排水が悪い上、農道もないような農地を借りたいと思う農家はほとんどいないはずであります。
する条例の制定について 第９号 熊本県港湾管理条例の一部を改正する条例の制定について 第10号 熊本県立学校条例の一部を改正する条例の制定について 第11号 熊本県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例の制定について 第12号 熊本県スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について 第13号 平成23年度県営かんがい排水事業、県営経営体育成基盤整備事業、地域密着型農業基盤整備事業、基幹農道事業
加えて、流通改善のための基幹農道の整備も計画的に実施してまいります。 次に、林業関係では、森林の持つ多面的機能の向上を図るため、間伐などの森林整備を積極的に推進するとともに、林建連携雇用創出プロジェクト事業を活用し、林業と建設業等の連携による新たな雇用創出を支援してまいります。
また、農道が狭く、排水路がないために雨水があふれ、農作物に被害が生じていた地域です。しかも、熊本市と植木町という行政区域を越えて出入り作が多い地域のため、地元農家は、10年近くも前から話し合いを続け、ようやく平成20年度に県営の経営体育成整備事業として採択され、地元では早期完成を待ち望んでいるところです。