熊本県議会 2016-02-29 02月29日－06号
日本能率協会が2009年に行った調査では、成果主義を導入しても、何らかのふぐあいがあって見直しを行ったという企業は38.8％に上り、導入予定がないところは15.9％でした。 日経ビジネスが同年行った調査では、あなたの会社が導入した成果主義は成功したかという問いに、成功したという企業は31.1％、失敗だったと答えた企業は何と68.5％に達しました。
日本能率協会が2009年に行った調査では、成果主義を導入しても、何らかのふぐあいがあって見直しを行ったという企業は38.8％に上り、導入予定がないところは15.9％でした。 日経ビジネスが同年行った調査では、あなたの会社が導入した成果主義は成功したかという問いに、成功したという企業は31.1％、失敗だったと答えた企業は何と68.5％に達しました。
熊本市では、ナス、トマトを中心に、低コスト耐候性ハウスが導入をされています。このハウスの導入は、施設園芸の生産安定を進める上で重要と考えますが、今後どのようにして振興されていくのか、お尋ねをします。 また、さらなる品質、収量向上を目指して、ハウスに炭酸ガス発生装置を導入する農家がふえています。
例えば、消費税８％導入駆け込み需要の反動で、建築用材Ａ材の需要減、着工棟数が80万戸割れ、円安で木材輸出が好調であるが、引き合いはＢ材、Ｃ材。製紙用のチップＣ材及び再エネ認定を受けた木質バイオマス発電原料の曲がりがひどいＣ材以下の安定調達が懸念されています。 本県の25年の素材生産搬出量が95万立方メートルです。
具体的には、議員御指摘の皿を割ることを恐れるな、失敗を恐れずチャレンジせよと求め続けてきました。職員は、このような私の思いをしっかり受けとめ、今、県庁が前向き、かつ果敢に挑戦する集団に生まれ変わりつつあります。
今回の補正予算では、土壌矯正、除灰機器の導入など農業関係、そして小型路面清掃車の導入など土木関係、合わせて8,200万円余が計上されています。降灰に悩んでおられる関係者の皆さんの喜ぶ顔が目に浮かび、私もうれしく思いました。降灰対策については、引き続き、現地の状況、要望に沿って、適切に対応していただくよう願うものであります。
また、入館者増に向けた取り組みとしては、地元民間団体と協働して、装飾古墳館を含めた岩原古墳群一帯にフットパスのコースを設定し、東海大学や熊本学園大学の協力を得て、スマートフォンをかざすことで文化財を解説する技術の導入も進めております。 今後とも、多くの皆様が、装飾古墳を身近に理解し、楽しんで装飾古墳館に訪れていただくための取り組みを、地域と一体となって積極的に進めてまいります。
そのような中、今議会に、来年度予算の活力を創るの項目で、知事は、未来型エネルギーのトップランナーを目指し、燃料電池自動車の導入とパッケージ型水素ステーションを整備するとあります。具体的にはどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。 九州では、北九州、福岡が先進的に水素ステーションの導入に動いております。先日は、福岡県が、燃料電池自動車を公用車として導入との報道もありました。
また、観光分野では、肥薩おれんじ鉄道への観光列車「おれんじ食堂」の導入、湯の鶴温泉地区の観光施設や塩づくり体験施設・塩むすび館の整備などに取り組んだことにより、平成25年度の当地域の観光客数は、過去最高の約280万人を記録しました。 さらに、再生可能エネルギー事業の誘致にも努め、これまでに６件のメガソーラーの立地協定が締結され、そのうち５件が発電を開始しています。
デフレからの脱却を掲げ推進してきたアベノミクスは、一部マスコミや野党からは、失敗ではないか、大企業や都会だけがよくなり、地方には全く恩恵がないといった批判があります。確かに、地方の景気回復は道半ばで、今後さらに、地方創生などの政策も含め、力を入れていかなければなりませんが、少なくとも、２年前の政権奪還前やそれ以前に比べると、景気は上向いていると思います。
こういう性質の制度は導入すべきではありません。 社会保障・税番号制度は、国民の個人情報とプライバシーの保障という点でも重大な問題があります。プライバシー権は、基本的人権の尊重を理念とする憲法の根拠条文の一つとされる憲法13条に基づいています。
また、最低制限価格については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルでは、予定価格のおおむね90％と示されておりますが、37市町村において、それを下回っているか、あるいは制度そのものを導入していない状況となっております。
執行部から、南関町に建設中の公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備について、平成27年秋の供用を目指し、昨年７月に着工し、着実に工事が進捗していることとともに、施設名称「エコアくまもと」の決定、メガソーラーの導入、地域振興事業について報告がありました。
今、県内には70を超える複合の制御装置が導入されているというところでございますので、恐らく来年度もまたふえてくると思いますので、そこをちゃんと目を光らせてやっていただきたいなと思っております。
そのためには、管理、指導、規制といった従来型の行政から、国民や県民の幸福量の最大化を判断基準に、失敗を恐れず挑戦する行政へのパラダイムシフトを図っていかなければなりません。 これまでも、私はこのような考え方に立ち、さらには、この熊本が全国をリードするという気概を持って、国のモデルともなった農地集積の推進や認知症医療体制の構築に取り組んできました。
失敗を恐れず、果敢に挑戦する気概を持って、関係者の皆様方と力を合わせ、県南地域振興という夢の実現のため、フードバレー構想の推進に全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、フードバレー構想の推進に向けた新年度からの体制についてお答えいたします。 まず、県の体制についてですけれども、構想を推進するため、県の窓口としての役割や庁内の横断的な総合調整機能を果たす新たな体制を企画振興部内に設置します。
県では、品質を高めるための技術指導を初め、センサー導入による糖度を基準にしたデコポン、黒牛と異なる独自の品質基準を導入したあか牛など、高品質化への取り組みを進めてまいりました。 一方、ブランド化のためには、生産された産物を強烈にアピールすることが重要であります。しかしながら、本県には、このような魅力あるすぐれた農林水産物が数多くあり、議員御指摘のように、さまざまなブランドがあります。
知事は、道州制の導入には極めて力が入り、熊本が州都になることを目指すと宣言されています。道州制の導入は、福祉国家の機能が縮小され、地域の格差拡大が懸念されます。同時に、地方自治の基本原則からも憲法上も問題があります。 大空港構想では、品格あふれる美しさ、先端技術産業の知の集積、九州を支える空港機能が調和した空港推進で、平成23年の利用者数279万人を、27年には300万人目標。
これらの事業をモデルとして、県内各地で小水力発電の導入を推進してまいります。 〔堤泰宏君登壇〕 ◆（堤泰宏君） 再生可能エネルギー、主に、私は、太陽光、ソーラー発電のことを知りたいわけでございましたので、質問いたしました。 水力発電につきましても、今部長の答弁の中で、きめ細かくやられている印象は受けました。
さらに、これに加え、２期目の蒲島県政として、失敗を恐れ消極的になるのではなく、新たに挑戦する気持ちで仕事に取り組むよう求めています。全ての結果責任は私が負う覚悟であり、職員には、皿を割ることを恐れるなと言っております。要は、たくさん仕事をする人は、多少の失敗をしてもいいという趣旨であります。今後、このような失敗を恐れない職員の挑戦を支えてまいりたいと思っています。
そこで、先ごろ産学官で小水力発電研究会が発足し、導入促進、産業振興の２面から活動が始まっております。事業主体などまだ問題はありますけれども、県としては、民間のこういう動きをどのようにとらえ、支援して、導入促進を図っていかれるのか。また、かつて本県企業局が国のサンシャイン計画を受けて取り組んだ小国の岳の湯、はげの湯の地熱開発は、事業化には至りませんでした。