熊本県議会 2021-12-13 12月13日－05号
避難情報が出ても、行動に移せない障害者や高齢者は少なくありません。そこで、個人の状況に合わせた避難ルートや避難先、支援する人などを個別計画で事前に決め、避難につながるようにした避難計画づくりが市町村の努力義務とされました。
避難情報が出ても、行動に移せない障害者や高齢者は少なくありません。そこで、個人の状況に合わせた避難ルートや避難先、支援する人などを個別計画で事前に決め、避難につながるようにした避難計画づくりが市町村の努力義務とされました。
次に、市町村職員の災害対応力向上については、災害発生時に市町村職員誰もが適切に対応できるよう、情報伝達や初動対応といった災害対応訓練を実施しています。 特に、今年は、例年実施する総合防災訓練に加え、昨年の豪雨災害後最初の出水期までに、実践的な訓練を７回にわたり実施しました。
また、流域治水プロジェクトの取組の効果が十分に発揮されるまでには一定の期間を要するため、市町村等が行う情報伝達や避難訓練の実施など、住民の避難行動に関する取組や水災保険の加入促進などの被害への備えに対しても、引き続き積極的に支援してまいります。 〔土木部長村上義幸君登壇〕 ◎土木部長（村上義幸君） 白川の河川整備の在り方についてお答えします。
県には、県政の重要施策や取組を確実に周知していくことはもちろん、県民の命に直結する災害や新型コロナウイルス感染症などの情報を迅速かつ正確に伝えなければならない役割があると思います。熊本県でも、時代に合わせて様々な媒体を活用して情報発信をされていると思いますが、特に若年層への情報発信は、こうしたライフスタイルの変化を捉えた広報が重要と考えます。
今は、外国人労働者によって急場をしのいでおりますが、このような状況が続きますと、またさらに子供の出生数の減少により、働き手不足と将来の社会保障制度が成り立たなくなる可能性があることを、今の若い方々に理解を深め、強く意識をしていただき、また、個人の問題だけにするのではなく、社会全体で温かく見守り、よき相談相手になり、職場も身内も一緒に結婚しやすい環境づくりも必要と考えます。
これに対し、健康福祉部長より、県では、ひきこもり地域支援センターを設置し、専任のコーディネーターが、当事者の居場所づくりや家族交流会、出張相談会の開催など、社会参加に向けた支援に取り組んでいる、また、中高年の場合、ひきこもり状態が長期化する傾向にあり、8050問題に代表されるような深刻な状況に陥る前に、必要な情報や支援が確実に届くことが重要、さらにひきこもり状態にある方に必要な情報や支援を届けるには
また、行政のデジタル化については、本年３月に策定した熊本県情報化推進計画の中で、今後３年間で取り組む方向性や施策を示し、総合的かつ計画的に推進しています。引き続き、副知事、部長らで構成する高度情報化推進本部を中心に、各部局が緊密に連携し、全庁一丸となって取組を進めてまいります。
また、整備の途中段階や基本高水を超過する洪水が発生した場合には、浸水被害の最小化を図るため、災害リスク情報の積極的な提示や避難体制の強化などを総合的に進めてまいります。
――――――――――――――――― 第１号 令和３年度熊本県一般会計補正予算（第11号） 第２号 専決処分の報告及び承認について 第３号 専決処分の報告及び承認について 第４号 専決処分の報告及び承認について 第５号 熊本県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第６号 熊本県個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 第７号 熊本県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
マイナンバーカード推進のもう一つの狙いは、個人情報の民間活用であります。2010年11月の経団連提言では、行政内部だけで管理されていた情報を民間で利活用する民間サービスとの融合により、新たな産業やサービスの創造が可能になるとうたっています。
先日の末松議員の質問に対し、移住を検討する皆さんの個々のニーズに寄り添ったきめ細やかな情報提供を可能にする熊本ライフメンバーズ制度を創設したと答弁がありましたが、地方移住に関心を持つ20歳代、30歳代の若い世代の皆さんの移住に関するニーズを酌み取り、寄り添いながら支援を行うことが肝要だと考えます。
県では、これまで、バス事業者や市町村と連携しながら、交通系ＩＣカードの普及拡大やバスの位置情報を表示するバスきたくまさんの導入など、バス利用者の利便性を高める施策に取り組んできました。そして、全国初の取組となるバス事業の共同経営の実現に向けて、必要な支援も行ってまいりました。
これは、情報技術とビッグデータを連携させることで、西暦2030年頃に実現される未来社会を先行実現しようというものであります。これまで、行政、学校、病院、企業など様々な組織が、それぞれ固有に保有してきたビッグデータを連携基盤というところに接続します。個人情報を一元的に管理することにより、医療、交通、金融などの各種サービスを丸ごと提供しようとするものであります。
条例では、県にヤングケアラーを含むケアラー支援に向けた推進計画の策定を義務づけていて、計画には、学級担任らによる個人面談や家庭訪問、校内生徒指導員会などの情報共有、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携、協力などの支援策を行うとされています。
次に、委員から、新型コロナウイルス感染症に関して、自分で調べる検査キットがあるが、陽性反応が出た場合の扱いはどうなるのかとの質疑があり、執行部から、医療機関が関与しているものであれば、当該医療機関から保健所に届出があるが、民間の検査機関と個人が直接郵便などでやり取りをされる場合には、陽性か陰性かの結果しか通知されないため、個人自らが保健所へ連絡していただくようお願いしており、必要に応じて保健所が正式
〔商工労働部長藤井一恵君登壇〕 ◎商工労働部長（藤井一恵君） 熊本県商工会連合会の独自調査は、議員御紹介のとおり、事業者の方々の現状を知る貴重な情報であり、新型コロナウイルス影響下における県の取組を検討していく上で、大変参考になるものです。
〔土木部長上野晋也君登壇〕 ◎土木部長（上野晋也君） 県管理の中小河川の治水対策につきましては、これまで、河川改修や河道掘削等、治水安全度の維持向上に努めるためのハード対策とともに、河川水位の情報や監視カメラによる映像の提供、浸水想定区域図の公表、既存ダムの事前放流等、人命を守るためのソフト対策に取り組んでまいりました。
この取組は、熊本大学が保有する、薬などとして活用される植物、いわゆる有用植物などの情報を集めた有用植物ライブラリーを基に、高品質有用植物の安定供給を行うため、植物の自生環境を再現する栽培システムを構築するとともに、有用植物から薬などになる可能性の高い化合物の抽出、分析、評価を効率的に、かつ一貫して行うシステムを構築することで、革新的な医薬品等の開発を目指すというものであります。
今後、世界に向けてどのような情報発信をし、そして誘客に結びつけていくのか、お尋ねいたします。 〔知事公室長白石伸一君登壇〕 ◎知事公室長（白石伸一君） ONE PIECE熊本復興プロジェクトでは、熊本地震からの復興を後押しするため、麦わらの一味の像９体の設置を進めています。
いつ、どこで、誰がワクチン接種できるのか、接種を心待ちにしている方には大変重要な情報です。逆に、ワクチン接種に慎重な方は、ワクチン接種の情報に関心を持ちません。